長野県プラス補助金（第１弾）の申請期限を令和６年２月15日まで延長します

長野県（産業労働部）プレスリリース　令和４年（2022年）11月22日

11月県議会での予算成立を前提に、「長野県プラス補助金（第１弾）」について、令和５年２月15日（水）としていた交付申請の期限を令和６年２月15日（木）まで延長します。

申請期間

　※予算額の上限に達し次第、受付終了となります。
　　国補助金の額の確定が済み次第、速やかな交付申請をお願いします。

令和５年度に交付申請を行えるのは、国補助金の額の確定通知日が、令和５年２月１日以降である事業に限ります。
国補助金の額の確定通知日が、令和５年１月31日以前である事業については、令和５年２月15日までに交付申請を行う必要があります。

次のいずれかの国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地［個人事業者の場合は住民票に記載の住所］を有する事業者）が対象です。

●事業再構築補助金

　通常枠、卒業枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠、緊急事態宣言特別枠（すべて中小企業）であり、第１回から第５回公募で採択されたもの

●ものづくり・商業・サービス補助金
　低感染リスクビジネス枠であり、第５次締切から９次締切で採択されたもの

●小規模事業者持続化補助金
　低感染リスクビジネス枠であり、第１回公募から第６回公募で採択されたもの

●ＩＴ導入補助金
　低感染リスクビジネス枠であり、第１次締切から第５次締切で採択されたもの