令和5年度ソーシャル・ビジネス創業支援金の補助対象者を決定しました

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を実施しています。

この度、令和5年度の補助対象者を決定しましたので、お知らせします。

支援金の概要

ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県地域課題解決型創業支援制度）

次のいずれも満たす方

1.令和5年4月1日から令和6年1月31日までに長野県で、

(1)個人事業の開業届の提出もしくは株式会社、合同会社、NPO法人等の設立を行う方

(2)事業承継を行う方

(3)第2創業を行う方

2.長野県に居住、又は令和6年1月31日までに居住を予定している方

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業

※対象者(2)、(3)は上記に加えて、AI、IoT、ロボット、5G、ビッグデータ等の未来技術を活用し、新たなシステムづくりに関連する事業を行うことが条件となります。

上限200万円（補助率2分の1以内）

起業家等を含む外部審査委員会による書類及び面談審査

応募件数	書類選考通過件数	採択件数
77件	34件	23件

別紙「令和5年度ソーシャル・ビジネス創業支援金　補助対象者一覧」をご覧ください