令和3年度ソーシャル・ビジネス創業支援金の補助対象者が決定しました

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を実施しています。この度、令和3年度の補助対象者を決定しましたので、お知らせします。

ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県地域課題解決型創業支援事業）の概要

上限200万円（補助率2分の1以内）

令和3年5月17日から令和4年1月31日までに長野県で、(1)個人事業の開業届の提出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方、(2)事業承継を行う方、(3)第二創業を行う方
長野県に居住、又は令和4年1月31日までに居住を予定している方

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、社会福祉、環境エネルギー対策等の地域課題解決に資する事業であり、県内で実施する事業

※対象者(2)、(3)は上記に加えて、AI、IoT、ロボット、5G、ビッグデータ等の未来技術を活用し、新たなシステムづくりに関連する事業を行うことが条件となります。

起業家等を含む外部審査委員会による書類及び面談審査

※上記対象者(2)（事業承継）、対象者(3)（第二創業）の採択はありません

別紙「令和3年度ソーシャル・ビジネス創業支援金補助対象者一覧」をご覧ください

本支援金の制度詳細は、（公財）長野県中小企業振興センター【事務局】のホームページをご覧ください。

（公財）長野県中小企業振興センターの伴走支援員が補助対象者のフォローアップを行います。