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更新日:2019年11月6日

「アジアNo.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の税制措置の延長等について国へ要請を行います

長野県(産業労働部)プレスリリース 令和元年(2019 年)11月6 日

 

来年度の税制改正等に向け、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の延長等について、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」による国への要請活動を行います。

1 要請日

  令和元年(2019年)11月7日(木)

2 要請先及び場所等

  予定時間:16:10~16:20

   要請先:内閣府 北村誠吾 大臣 (地方創生、規制改革)

  要請場所:中央合同庁舎8号館 10 階 大臣室(東京都千代田区永田町1-6-1)

  ※相手方の都合等により、予定が急きょ変更される場合があります。

3 要請者

愛知県 大村秀章知事(アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会会長)、長野県、岐阜県、三重県、静岡県、名古屋市、(一社)中部経済連合会、名古屋商工会議所
※長野県からは、産業立地・経営支援課 南雲康弘 企画幹が参加します。

4 要請事項

別添要請書のとおり 

要請書(PDF:282KB)

5 その他

取材は、頭撮り可能です。
なお、取材を希望される場合は、相手先に社名・記者氏名等を連絡する必要がありますので、11月6日(水)14時までに、産業立地・経営支援課まで連絡願います。

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業立地・経営支援課

電話番号:026-235-7193

ファックス番号:026-235-7496

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