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更新日:2019年10月18日

令和元年台風第19号による影響を受けた中小企業者を支援するため、セーフティネット保証4号の地域指定を受けました

長野県(産業労働部)プレスリリース令和元年(2019年)10月18日

経済産業省では、自然災害等により影響を受けた中小企業者を支援するため、セーフティネット4号の指定をしています。この度、県内の災害救助法が適用された各市町村において地域指定を受けましたので、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業者が融資を受ける際、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

1 セーフティネット保証4号の概要

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、災害救助法が適用された地域等を経済産業大臣が指定し、その災害発生に起因して当該地域において売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円以内、最大2億8千万円以内)の保証(借入額の100%を保証)の利用が可能となる制度です。

2 指定地域

災害救助法適用に係る指定地域

長野市、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、青木村、長和町、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、宮田村、木曽町、麻績村、生坂村、筑北村、坂城町、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、飯綱町、栄村

3 対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。なお、売上高等の減少について、市町村長の認定が必要となります。

(1) 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(2) 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

4 認定申請

令和2年1月17日(金曜日)までに指定地域の市町村商工担当課において、認定申請を行ってください。

5 その他

 詳細については、中小企業庁のホームページ(下記URL)をご覧ください。

 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業立地・経営支援課

担当者名:(課長)小林 真人(担当)南雲 康弘 宮下 広之

電話番号:026-235-7200

ファックス番号:026-235-7496

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