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更新日：2022年10月28日
経営安定化に向けた融資制度
長野県中小企業融資制度等により、低利・長期・固定の融資をあっせんを行います。
（1）経営健全化支援資金（「新型コロナウイルス」対策）
（新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比15％以上減少している方）
貸付限度額：【設備資金】6,000万円／【運転資金】8,000万円
貸付利率：年0.8%
貸付期間<据置期間2年>：【設備資金】10年以内／【運転資金】7年以内(借換不可）
信用保証料：危機関連保証、セーフティネット保証等利用の場合、県及び市町村の補助により自己負担なし
※ 貸付限度額は、経営安定対策・特別経営安定対策と別枠でご利用可能です。
(2) 経営健全化支援資金（経営安定対策）のあっせん
(セーフティネット保証5号に該当する方など)
貸付限度額:【設備資金】6,000万円／【運転資金】8,000万円
貸付利率:年1.9％
貸付期間 <据置期間1年>：【設備資金】10年以内／【運転資金】7年以内[借換10年以内]
信用保証料：セーフティネット保証等利用の場合、県及び市町村の補助により自己負担なし
(3) 経営健全化支援資金（特別経営安定対策）のあっせん
（危機関連保証・セーフティネット保証4号に該当する方など）
貸付限度額：【設備資金】6,000万円／【運転資金】8,000万円
貸付利率：年1.3％（危機関連保証利用時）、年1.6％（セーフティネット保証4号に該当する方など）
貸付期間<据置期間1年>：【設備資金】10年以内／【運転資金】7年以内[借換10年以内]
信用保証料：危機関連保証、セーフティネット保証等利用の場合、県及び市町村の補助により自己負担なし
※ 貸付限度額は、経営安定対策と特別経営安定対策との合算額
（4）新型コロナウイルス緊急貸付資金（仮称）
- 新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策の一環として、民間金融機関による「信用保証料の補助と保証付き融資の利子補給」を県の制度融資として実施する新規メニューを 検討中。
※令和2年度補正予算成立が前提です
（5）信用保証協会の「災害緊急特別保証」に要件追加（2月26日）
- 要件追加により通常より低い保証料率が適用
(6)新型コロナウイルス感染症に係る経済金融対策緊急会議
【3月6日開催】
- 経済団体、金融機関及び行政機関等で、新型コロナウイルス感染症による産業界への影響や雇用・金融等に関する支援策について情報共有を図るとともに、金融機関に対しては、事業者への積極的な資金繰り支援を要請。
【4月23日開催予定】
- 国内で感染が拡大する新型コロナウイルス感染症に対し、経済・金融面への影響等について情報共有を図るとともに今後の対応を協議するため、経済団体、金融機関、行政機関等による会議を開催します。
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