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更新日:2020年7月6日

AI・IoT等先端ツール活用DX推進事業(中小企業先進的取組等支援補助金)

 長野県では、県内中小企業等が事業活動において抱える課題に対して、AIやIoTを活用して解決を図る事業を補助する「AI・IoT先端ツール活用DX推進事業」(中小企業先進的取組等支援補助金)の補助対象者を募集します。

補助対象事業

 以下のいずれか又は全ての技術を活用し、生産工程・業務管理工程その他事業活動の生産性向上を図る事業であり、令和3年1月末日までに完了する事業です。

IoTの活用

センサを活用したモノのインターネットへの接続による、生産工程等の遠隔管理の実現や、データ収集の自動化等

AIの活用

 収集データの分析・予測の自動化による業務効率化の実現等 

補助対象者

  次の全てを満たす事業者です。

(1) 県内に本社又は主たる事務所を有する、以下の表の定義に基づく中小企業・小規模事業者等

  ただし、次のいずれかに該当する中小企業(以下、「みなし大企業」)は除く。

 ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業

 イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

業種分類

定義

①製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主

②卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主

③サービス業

(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主

④小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50人以下の会社及び個人事業主

⑤ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900人以下の会社及び個人事業主

⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主

⑦旅館業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200人以下の会社及び個人事業主

⑧その他の業種(上記以外)

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主

⑨医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者

⑩学校法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者

⑪商工会・商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が100人以下の者

⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑭財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑮特定非営利活動法人

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しないものとします。

(2) 次のいずれにも該当しないこと。

 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。

 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業を行っていないこと。 

補助対象経費

 外注費(ソフトウェア等開発費、その他関連経費)

補助率・補助金額

IoTの活用

 補助率:2分の1以内  補助上限額:100万円以内

AIの活用

 補助率:2分の1以内  補助上限額:200万円以内 

公募期間

 ・募集開始日  令和2年7月6日(月)

 ・一次締め切り 令和2年8月14日(金)

 ・二次締め切り 令和2年9月25日(金)

 ・三次締め切り 令和2年10月30日(金)

  ※予算の状況により、一次締め切り又は二次締め切りで募集を終了する場合があります。

応募方法

AI・IoT等先端技術利活用支援拠点への相談、課題整理

  本事業に申請を行う中小企業者(以下「申請者」)は、初めに、「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」(※)に相談を行い、申請者が事業活動において抱える課題の整理、当該課題に解決に向けた先端技術の利活用手法の提案を受けてください。なお、必要に応じて拠点からベンダーに関する情報提供を行います。

  ※「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」とは、平成31年4月から長野県が公益財団法人長野県中小企業振興センター設置している専門機関であり、県内のあらゆる産業分野の事業者を対象に、AI・IoT、ロボティクス等を活用した生産性向上を支援しています。

【AI・IoT等先端技術利活用支援拠点】

(公益財団法人長野県中小企業振興センター内)

〒380-0928 長野市若里一丁目18番1号

電話:026-227-5028  E-mail:ai-iot@icon-nagano.or.jp

〔URL〕https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/00771.html

〔相談・問合せフォーム〕https://ai-iot-platform.icon-nagano.or.jp/form 

 応募書類

 「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」に相談を行い、技術提案等を受けたのちに、次の書類を6部(正本1部、コピー5部)、郵送又は持参によりご提出ください。(応募を行うには、同拠点から応募事業に対する所見等を記載した書類の交付を受ける必要があります。)

  提出された書類をもとに選考を行い、採択が決定した後に交付申請書等をご提出いただきます。

応募様式

 AI・IoT等先端ツール活用DX推進事業 実施計画書・事業計画書(ワード:69KB)

提出先

 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2

 長野県 産業労働部 産業立地・経営支援課 中小企業支援係

公募要領等

チラシ(PDF:285KB)

AI・IoT等先端ツール活用DX推進事業 公募要領(PDF:396KB)

AI・IoT等先端ツール活用DX推進事業等実施要領(PDF:267KB)

中小企業先進的取組等支援補助金交付要綱(PDF:339KB)

Q&A(令和2年7月6日時点)(PDF:159KB)

交付要綱様式(ワード:36KB)

実施要領様式(ワード:90KB)

 

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お問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課

電話番号:026-235-7195

ファックス:026-235-7496

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