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更新日:2020年3月16日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援策として危機関連保証の取扱いが開始されました

長野県(産業労働部)プレスリリース令和2年3月16日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援策として、令和2年3月13日、経済産業省は「危機関連保証」を初めて発動しました。

本支援措置により、長期・固定・低利の長野県中小企業融資制度の経営健全化支援資金(特別経営安定対策)が利用可能となりますので、是非ご活用ください。

1 危機関連保証の概要

中小企業信用保険法第2条第6項に定める「内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認めた日」から取扱いが可能となります。

本保証制度の認定を受けた中小企業者は、融資を受ける際、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠(無担保8千万円以内、最大2億8千万円以内)の保証(借入額の100%を保証)が利用可能となります。

対象中小企業者

最近1か月の売上高等が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む

3か月間の売上高等が、前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる者

認定申請

県内市町村商工担当課で認定申請を受け付けています。

なお、本保証制度を活用の際は、令和3年1月31日までに融資実行が必要となります。

 

2 危機関連保証を利用できる中小企業融資制度資金(令和2年4月1日から受付開始)

資金名 「経営健全化支援資金(特別経営安定対策)」

貸付条件

項 目 要 件
貸付限度額

【設備資金】 6,000万円 【運転資金】8,000万円

(経営安定対策、特別経営安定対策の合計限度額)

貸付利率 年1.3%

貸付期間

(据置1年)

【設備資金】10年以内

【運転資金】7年以内(うち借換については10年以内)

※保証料補給のある既存県制度融資(保証割合が100%のものに限る)の借換が可能

貸付対象者 危機関連保証を利用する者
信用保証料 保証料は県・市町村の補助により全額補助
その他 危機関連保証を利用できる県制度融資は本資金のみとなります

 

 

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業立地・経営支援課

担当者名:(課長)小林 真人 (担当) 南雲 康弘 中山 憲往

電話番号:026-235-7200

ファックス番号:026-235-7496

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