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更新日:2019年11月22日

「中小企業等グループ補助金」の自己負担分に対応するため、経営健全化支援資金(災害対策)を拡充します

令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業等が、グループを形成して復興事業計画を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の4分の3を補助する「中小企業等グループ補助金」の自己負担分(補助対象経費の4分の1)に対応するため、長野県中小企業融資制度「経営健全化支援資金(災害対策)」の拡充を予定しておりますのでお知らせします。

【拡充内容(予定)】

1 貸付対象者(下線部を追加)

 アの要件 災害により被災し、市町村長等のり災証明書等を受けた方又は受けることができる方

 イの要件 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を利用する方

2 経営健全化支援資金(災害対策)の概要(下線部を拡充)

経営健全化支援資金(災害対策)

貸付

限度額

アの要件

【設備資金】6,000万円

【運転資金】8,000万円

イの要件

【設備資金】4億円

  • グループ補助金補助対象経費の4分の1を限度
貸付利率

年0.8%(令和元年台風第19号により被災された方)

年1.1%  
貸付利率の引き下げについて

貸付利率引き下げの実施期間は令和元年11月8日から令和3年度末までに融資実行されたものを対象とします。

貸付期間

<据置期間2年>

設備

10年以内(土地・建物等15年以内)

運転 7年以内
信用保証料 県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
※災害関係保証、セーフティネット保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他

お申し込みにあたっては、り災証明書等を提出いただく必要があります。

取扱期間 令和元年11月補正予算成立後(12月中下旬ごろ)~

 ※内容については予定のため、変更の可能性があります。その場合、改めてお知らせいたします。

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業立地・経営支援課

担当者名:(課長)小林 真人 (担当)南雲 康弘 宮下 広之

電話番号:026-235-7200

ファックス番号:026-235-7496

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