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更新日:2020年1月6日

令和元年台風19号の被害により田畑の耕作が再開できない方の令和2年度河川占用料を減免します

長野県(建設部)プレスリリース令和2年(2020年)1月6日

令和元年台風19号に伴う土地の流出や土砂等の堆積により、令和2年度中、田畑を耕作できない見込みの方に対し、令和2年度の河川占用料を減免します。対象となる可能性のある方には、1月17日頃までに県から申請のための書類を郵送します。

河川占用料について

国又は県から河川法第24条の許可を受けて一級河川の河川敷地を占用する場合、面積等に応じた河川占用料を毎年4月に県へ納めていただいています。

減免の対象となる方

田畑の耕作のために河川敷地を占用し、河川占用料を納めている方(個人、地元区、組合)の内、令和元年台風19号の被害により、令和2年度中、田畑を耕作できない見込みの方

減免の対象となる地域

長野県全域

減免内容

申請期間内に減免申請を行い承認された場合、令和2年度の河川占用料を全額免除します。

(注)占用許可を受けている土地の一部分のみが使用できない場合は、その面積に応じた金額を減額します。(面積が不明な場合は減額できません。)

申請方法

個別通知に記載の県建設事務所維持管理課管理係窓口に必要書類をご持参の上、申請してください。

必要書類

  1. 減免申請書
  2. 占用許可書の写し
  3. 占用許可を受けている土地の写真(申請のおおむね1か月以内に撮影したもので、被害状況がわかるもの)

申請期間

令和2年1月6日(月曜日)から3月16日(月曜日)まで(受付は平日午前8時30分から午後5時まで)

注意事項

  • 被害状況の審査結果によっては減免できない場合があります。
  • 今後、耕作を再開する予定のない方は、減免申請ではなく、占用廃止の届出を行ってください。(国から許可を受けている場合は、国の河川事務所に届出が必要です。)
  • 現行の河川法では河川敷地の田畑としての占用は認められていません。このため、新規に田畑の占用許可を受けることはできません。(一度許可を廃止した場合も、再度許可を受けることはできません。)

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お問い合わせ

所属課室:建設部河川課

担当者名:(課長)吉川達也(担当)青山令子

電話番号:026-235-7308

ファックス番号:026-225-7069

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