ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 感染症対策 > 新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト > 長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業に係る無料検査実施事業者の募集について ※登録の受付は終了しました

ここから本文です。

更新日:2022年6月23日

長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業に係る無料検査実施事業者の募集について ※登録の受付は終了しました

1業の趣旨・目的

では、ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業により、ワクチン・検査パッケージ制度の活用や感染拡大傾向時に必要となるPCR検査等(PCR検査の他、LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む検査方法のことをいう。以下同じ。)及び抗原定性検査を実施する事業者を募集し、当該事業者が実施する以下3に記載する検査の経費等について補助金を交付することにより、検査を必要とする県民等が無料で検査を受検できる体制を整備しました。

  • ワクチン・検査パッケージ制度は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、飲食やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とする制度です。
  • 令和4年1月から、ワクチン・検査パッケージ制度を適用することに加えて、対象者に対する全員検査(以下「対象者全員検査」という。)を活用することによる緩和も可能とされました。

【参考】

2助金の交付対象事業者

※登録の受付は、令和4年6月10日(金曜日)をもって終了しました

  • 検査等に係る経費について補助金の交付を受けるためには、あらかじめ県に登録する必要があります。
  • 以下の事業者を対象とします。

(1)県内の医療機関、薬局、衛生検査所等

(2)県内の飲食店、観光・宿泊業者、イベント主催者等の事業者
(ただし、別途ワクチン・検査パッケージ制度の「利用登録」※を済ませた事業者であること)

※以下を参照

3助金の交付対象経費

(1)以下に該当するPCR検査等及び抗原定性検査を実施する経費

クチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等定着促進事業

  • ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査及び飲食、イベント又は旅行等の活動に際し検査結果の陰性を確認する民間事業者の自主的な取組等に応じて当該事業を利用しようとする者(入店者・入場者等)が、受検する検査の経費
  • 検査経費の補助期間が、令和4年8月31日まで延長されました。令和4年9月以降の検査費用は受検者の本人負担となります。

染拡大傾向時の一般検査事業

  • 感染拡大時に、感染リスクが高い環境にある等の理由により感染不安を感じる者(新型コロナウイルス感染症状が出ていない者に限る。)が、知事の要請(特措法第24条第9項に基づくものをいう。)に応じて受検する検査の経費
  • 検査経費の補助は、令和4年6月30日をもって終了します。

(2)検体採取場所を確保する等(1)の事業の実施に必要な体制を整備する経費

【参考1)ア・イにおける補助金の交付要件等】

 

ワクチン検査パッケージ制度・

対象者全員検査等定着促進事業

感染拡大傾向時の一般検査事業
補助対象期間 令和4年8月31日まで

令和4年6月30日まで

感染拡大状況

問わない

(緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下における行動制限の緩和※1のほか、感染拡大時以外でも民間事業者の

自主的な取組に応じる目的で受検可能)

感染拡大傾向時に、法に基づく知事の要請がある場合

(国レベル2相当以上、かつ知事特措法に基づく要請を発していること)

無料検査の要件等

県内滞在者(県民に限らない)で、以下の(1)から(3)のいずれかに該当する方

(1)ワクチン3回目接種をしていない方(接種していない理由は問わない)

(2)「全員検査」の対象の方(ワクチン接種の有無に関わらず「検査で陰性であること」を相手方から求められている方

(3)高齢者や基礎疾患がある方と接触するために検査が必要な方
県民に限る
その他 原則として抗原定性検査による  

※1クチン・検査パッケージによる行動制限の緩和のこと

4助金の算定方法

  • 補助金の交付等は、「長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業補助金交付要綱」の定めによります。
  • 交付の額は、次の(1)から(3)により算出された額の合計額です。(ただし、算出された額に百円未満の端数が生じた場合は、それぞれ当該端数を切り捨てます。)

(1)検査経費

基準額」(補助上限額)と「対象経費」の実支出額とを比較して少ない方の額

(2)その他経費

査件数に3,000円を乗じて得た額を合計した額

(3)体制整備のための経費

基準額(補助上限額)」と「対象経費」の実支出額とを比較して少ない方の額(いずれも税込

  基準額(補助上限額) 対象経費
検査に係る経費

(1)PCR検査等

和4年6月30日まで

査1件につき8,500円

和4年7月1日以降

検査1件につき7,000円

(2)抗原定性検査

和4年3月31日まで
査1件につき3,000円
和4年4月1日以降

査1件につき1,500円

  • 検査費用、検査キット代、検体採取容器代、包装費等
  • 結果通知費用、検体管理費用、検体の送料、検査拠点における販売管理費等(PCR検査等を検体採取場所以外で実施する場合に限る。)
  • 補助率は10分の10です。
その他経費

検査1件につき、

一律3,000円
 
検査実施体制の整備に係る経費

(1)1事業所につき700,000円

(2)検体採取場所を1事業所に2か所以上設置する場合は当該1事業所につき

1,300,000円

検体採取場所を確保するための経費その他必要な費用として知事が認めたもの

  • 用地の購入費用は対象としない。
  • PCR検査機器等の高額な設備を整備する場合は基本的にリースにより整備するものとする。
  • 補助率は10分の10です。

※検査実施事業者が医療機関である場合は、令和3年12月31日以降、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き7,000円とします。

5査実施事業者登録及び検査事業の開始に向けて必要となる準備

(1)検査キットの仕入れやPCR検査等の実施先の確保が可能かを検討し、仕入れ価格及び検査価格などを調査する。

(2)事業所(薬局等)内に検体採取場所を確保できるかを検討し、そのために必要な費用の見込みを立てる。

  • 体採取場所は、他の区域とは、壁や何らかの仕切り等で分けられている必要があります。(検体採取のときのみ一時的に区別することも可能。)
  • 用者同士が感染防止の観点から適切な距離をとることができ、また利用者と検査実施の際に検体採取の方法等について監督する職員(以下、「検査管理者」という。)の間に十分な距離(抗原定性検査の場合は目安2メートル)が確保できるか、ガラス窓のある壁等により隔たりを設けることができることが必要です。
  • 査管理者が本人による検体採取の様子(及び抗原定性検査の場合には検査結果)を十分に確認することができる程度の明るさ(参考として通常の事務所程度)があることが必要です。
  • からウまでの要件を満たす場所を確保できない場合でも、ドライブスルー方式による立会いやオンラインの立会いによる検体採取を行うことが可能です。

(3)県に「実施計画書」を提出し、登録を受ける。

(4)【重要】以下を確認の上、従業員に研修を行うなど検査等を実施するための体制をづくりを行う。

6録方法、様式等

(1)登録受付期間 ※受付は終了しました

(2)登録時に提出が必要な書類

(3)提出方法

  • ながの電子申請サービスにより、ご提出ください。(サービス利用者登録は不要です)

(4)事業を実施する場合の参考資料

(5)補助金交付要綱及び事業実施要領

7請書類の内容審査

(1)日程等

申請書類受付後、随時内容を審査します。

(2)審査事項

下記すべての事項を満たしている場合に、登録を行います。

  • 施計画書の記載に不備がないこと。
  • 査キット等の調達方法・検査の単価・検査の実施回数等が適当であると認められること。
  • 査に係る事業を適切に実施するための体制及び方法が定められていること。
  • 該事業者が適切な検体採取の実施場所を確保していること(ドライブスルー方式による立会いやオンラインの立会いによる場合を除く)。
  • 体採取の立会い等が適切に実施できると認められること。

(3)登録の通知

審査後、登録の可否を電子メールで通知します。

(4)ホームページへの掲載

登録事業所の情報は、県のホームページに掲載します。

8業の実施、報告

(1)事業の実施

  • 県への登録後に行った事業が補助金の対象となります。

(2)検査の実施又は検体採取の実施

  • 査実施事業者は検査受検を希望する者から新型コロナウイルス感染症に係る検査申込書(様式第2号)(ワード:32KB)の提出を受け、補助金の支給対象となる検査であることを確認の上、検査を実施してください。
  • 原定性検査を実施した事業者は、検査受検者に検査結果通知書(様式第3号)に準じて検査結果を通知しなければなりません。また、陽性者には適切な医療機関の受診を促してください。

(3)週ごとの検査状況報告(週次報告)

  • 検査実施事業者は、週ごとに、検査受検者の総数及びそのうち陽性結果が判明した者の総数を記録し、県に報告してください(報告方法等は別途ご案内します)。

(4)実績報告

  • 補助金の交付は、精算払いとします。補助金の交付手続に関する詳細は、登録後に別途ご案内します。

9ケジュール

実施時期 実施内容

令和3年12月13日~

事業者の募集開始

★申請書類(実施計画書・誓約書)の提出

事業者登録、登録通知

★事業開始、週ごとの検査状況報告

令和4年3月31日

★令和3年度分績報告書提出

→完了検査・額の確定、確定精算

令和4年6月10日 事業者登録の受付終了

令和4年6月30日

感染拡大傾向時の一般検査事業終了

★令和4年度4~6月分 実績報告書提出

→完了検査・額の確定、確定精算

令和4年8月31日 ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業終了(予定)

★…検査実施事業者が行う事項

 付録照資料

  1. ワクチン・検査パッケージ制度要綱〔再掲〕(PDF:359KB)
    (令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部)
  2. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金に係る実施要領〔再掲〕(PDF:878KB)
  3. PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項〔再掲〕(PDF:223KB)
  4. ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について(PDF:1,275KB)
    (令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長)
  5. ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱〔再掲〕(PDF:1,089KB)
    (令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)
  6. 医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン〔再掲〕(PDF:1,359KB)
    (令和3年6月25日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
  7. 医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン<理解度確認テスト>〔再掲〕(PDF:1,156KB)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

健康福祉部感染症対策課

電話番号:026-235-7338

ファックス:026-235-7334

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)