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更新日:2022年1月21日

長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業に係る無料検査実施事業者を募集しています。

1 事業の趣旨・目的

 県では、ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業により、ワクチン・検査パッケージ制度の活用や感染拡大傾向時に必要となるPCR検査等(PCR検査の他、LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む検査方法のことをいう。以下同じ。)及び抗原定性検査を実施する事業者を募集し、当該事業者が実施する以下3に記載する検査の経費等について補助金を交付することにより、検査を必要とする県民等が無料で検査を受検できる体制を整備することとし、以下のとおり当該無料検査を実施する事業者を募集しています。

  • ワクチン・検査パッケージ制度は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、飲食やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とする制度です。

【参考】

2 補助金の交付対象事業者

  • 検査等に係る経費について補助金の交付を受けるためには、あらかじめ県に登録する必要があります。
  • 以下の事業者を対象とします。

(1)県内の医療機関、薬局、衛生検査所等

(2)県内の飲食店、観光・宿泊業者、イベント主催者等の事業者
  
(ただし、別途ワクチン・検査パッケージ制度の「利用登録」※を済ませた事業者であること)

 ※以下を参照

3 補助金の交付対象経費

(1)以下に該当するPCR検査等及び抗原定性検査を実施する経費

 ア ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等定着促進事業

  •  ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査及び飲食、イベント又は旅行等の活動に際し検査結果の陰性を確認する民間事業者の自主的な取組等に応じて当該事業を利用しようとする者(入店者・入場者等)が、受検する検査の経費
  •  ただし、検査経費の補助は令和4年3月末までとなり、4月以降の検査費用は受検者の本人負担となります。

 イ 感染拡大傾向時の一般検査事業

  •  感染拡大時に、感染リスクが高い環境にある等の理由により感染不安を感じる者(新型コロナウイルス感染症状が出ていない者に限る。)が、知事の要請(特措法第24条第9項に基づくものをいう。)に応じて受検する検査の経費
  •  検査経費の補助は、令和4年4月以降も継続される見込みです。

(2) 検体採取場所を確保する等(1)の事業の実施に必要な体制を整備する経費

 【参考 (1)ア・イにおける補助金の交付要件等】

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4 補助金の算定方法

  • 補助金の交付等は、「長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業補助金交付要綱」の定めによります。
  • 交付の額は、次の(1)~(3)により算出された額の合計額です。(ただし、算出された額に百円未満の端数が生じた場合は、それぞれ当該端数を切り捨てます。)

(1)検査経費

 「基準額」(補助上限額)と「対象経費」の実支出額とを比較して少ない方の額

(2)その他経費

 検査件数に3,000円を乗じて得た額を合計した額

(3) 体制整備のための経費

 「基準額(補助上限額)」と「対象経費」の実支出額とを比較して少ない方の額(いずれも税込)

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5 検査実施事業者登録及び検査事業の開始に向けて必要となる準備

(1) 検査キットの仕入れやPCR検査等の実施先の確保が可能かを検討し、仕入れ価格及び検査価格などを調査する。

(2) 事業所(薬局等)内に検体採取場所を確保できるかを検討し、そのために必要な費用の見込みを立てる。

  • ア 検体採取場所は、他の区域とは、壁や何らかの仕切り等で分けられている必要があります。(検体採取のときのみ一時的に区別することも可能。)
  • イ 利用者同士が感染防止の観点から適切な距離をとることができ、また利用者と検査実施の際に検体採取の方法等について監督する職員(以下、「検査管理者」という。)の間に十分な距離(抗原定性検査の場合は目安2メートル)が確保できるか、ガラス窓のある壁等により隔たりを設けることができることが必要です。
  • ウ 検査管理者が本人による検体採取の様子(及び抗原定性検査の場合には検査結果)を十分に確認することができる程度の明るさ(参考として通常の事務所程度)があることが必要です。
  • エ アからウまでの要件を満たす場所を確保できない場合でも、ドライブスルー方式による立会いやオンラインの立会いによる検体採取を行うことが可能です。

(3) 県に「実施計画書」を提出し、登録を受ける。

(4) 【重要】以下を確認の上、従業員に研修を行うなど検査等を実施するための体制をづくりを行う。

6 登録方法、様式等

(1)登録受付期間

  • 令和3年12月13日以降 随時受付(終了時期未定)

〔登録の案内〕

(2)登録時に提出が必要な書類

(3)提出方法 

(4)事業を実施する場合の参考資料

(5)補助金交付要綱及び事業実施要領

〔補助金交付要綱及び様式類〕

7 申請書類の内容審査

(1)日程等

  申請書類受付後、随時内容を審査します。

(2)審査事項

  下記すべての事項を満たしている場合に、登録を行います。

  • ア 実施計画書の記載に不備がないこと。
  • イ 検査キット等の調達方法・検査の単価・検査の実施回数等が適当であると認められること。
  • ウ 検査に係る事業を適切に実施するための体制及び方法が定められていること。
  • エ 当該事業者が適切な検体採取の実施場所を確保していること(ドライブスルー方式による立会いやオンラインの立会いによる場合を除く)。
  • オ 検体採取の立会い等が適切に実施できると認められること。

(3) 登録の通知

 審査後、登録の可否を電子メールで通知します。

(4)ホームページへの掲載

 登録事業所の情報は、県のホームページに掲載します。

8 事業の実施、報告

(1) 事業の実施

  • 県への登録後に行った事業が補助金の対象となります。

(2) 検査の実施又は検体採取の実施

(3) 週ごとの検査状況報告

  • 検査実施事業者は、週ごとに、検査受検者の総数及びそのうち陽性結果が判明した者の総数を記録し、県に報告してください(報告方法等は別途ご案内します)。

(4) 実績報告

  • 補助金の交付は、精算払いとします。補助金の交付手続に関する詳細は、登録後に別途ご案内します。

9 スケジュール

 

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 付録 参照資料

  1. ワクチン・検査パッケージ制度要綱〔再掲〕(PDF:359KB)
    (令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部)
  2. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金に係る実施要領〔再掲〕(PDF:866KB)
  3. PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項〔再掲〕(PDF:223KB)
  4. ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について(PDF:1,275KB)
    (令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長)
  5. ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱〔再掲〕(PDF:1,089KB)
    (令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)
  6. 医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン〔再掲〕(PDF:1,359KB)
    (令和3年6月25日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
  7. 医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン <理解度確認テスト>〔再掲〕(PDF:1,156KB)

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お問い合わせ

健康福祉部感染症対策課

電話番号:026-235-7338

ファックス:026-235-7334

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