令和7年度当初予算の要求概要（環境部）

1　要求総額

（単位：千円、％）

会計名	令和7年度要求額 (A)	令和6年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
一般会計	5,754,274	6,661,211	△906,937	86.4
【企業特別会計】流域下水道事業会計	20,481,676	20,871,283	△389,607	98.1

会計名

令和7年度要求額
(A)

令和6年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

5,754,274

6,661,211

△906,937

86.4

【企業特別会計】

流域下水道事業会計

20,481,676

20,871,283

△389,607

98.1

（一般会計課別内訳）

（単位：千円、％）

課名	令和7年度要求額 (A)	令和6年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
環境政策課	2,856,362	2,502,415	353,947	114.1
水大気環境課	420,939	281,678	139,261	149.4
水道・生活排水課	1,997,140	3,166,818	△1,169,678	63.1
自然保護課	376,116	605,329	△229,213	62.1
資源循環推進課	103,717	104,971	△1,254	98.8

2　要求のポイント

「しあわせ信州創造プラン3.0（長野県総合5か年計画）」及び「第五次長野県環境基本計画」に基づき、SDGsの視点で脱炭素社会の構築や生物多様性・自然環境の保全の推進など環境施策を総合的かつ計画的に推進し、本県の豊かな自然を次世代に引き継ぐとともに、県民の豊かな暮らしの実現を図ります。

（1）持続可能な脱炭素社会の創出

「長野県ゼロカーボン戦略ロードマップ」において重点施策として位置づけた施策効果が高い事業を中心に「ゼロカーボン加速化プロジェクト」を推進し、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及拡大に取り組みます。

主な取組

・事業者の温室効果ガス排出削減の取組を促進
・地域金融機関と連携し、脱炭素に取り組む県内中小企業等への融資条件（金利等）を優遇する仕組みを創設
・電気自動車（EV）の普及を見据えた充電インフラ整備の促進
・エネルギー自立地域の創出を目指す市町村（地域）を支援
・ポータルサイトを起点とした広報強化及び補助金等の導入支援により、住宅への屋根ソーラー導入を促進
・地域事業者等が取り組む再生可能エネルギーを活用した発電事業及び熱利用事業を支援
・地域と調和した形で導入されるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）のモデル創出　
・ゼロカーボンに向けた効果的な施策を構築していくため、長野県ゼロカーボン戦略の中間見直しを実施

（2）生物多様性・自然環境の保全の推進

多様な主体との連携・協力により、絶滅のおそれのある野生動植物を保護するとともに、本県の豊かな自然環境を最大限に活かす自然公園づくりを推進し、自然公園のブランド力向上と利用促進を図ります。

主な取組

・多様な主体との連携・協力による生物多様性の保全や希少野生動植物の保護対策の推進
・御岳県立公園の国定公園化に伴う施設台帳整備や機運醸成
・自然公園の利用促進に向けた現況調査の実施及び整備計画の作成

（3）水環境の保全

諏訪湖環境研究センターを拠点として水質及び生態系の調査研究を実施し、諏訪湖をはじめとした県内河川・湖沼等の水環境保全対策を推進します。

主な取組

・諏訪湖環境研究センターにおいて水質改善と生態系保全の一体的な調査研究を推進
・官民協働による諏訪湖内の水草除去等を実施し、「諏訪湖創生ビジョン」を推進

（4）災害に強いインフラの整備の推進及びインフラの長寿命化・経営基盤の強化

上下水道施設の耐震化を促進し、災害に強いインフラ整備を推進します。また、人口減少への対応として、市町村における上下水道事業の広域連携を推進し、施設の最適化や経営基盤強化を促進します。

主な取組

・上下水道事業の基盤強化に向けた外部専門家による市町村向け講習会の開催及び指導・助言の実施
・上下水道事業の耐震化・広域化を促進するための市町村向けトップセミナーの開催

（5）廃棄物の削減・再資源化の推進

「長野県廃棄物処理計画（第5期）」に掲げる「県民1人1日あたりの一般廃棄物排出量790g（2025年度）」を達成するため、食品ロスや贈答品における過剰包装の削減を促進します。また、地域内の資源循環を図るため、県内の生活排水処理事業で発生する汚泥を原料とする肥料の安全性と有効性を検証します。

主な取組

・「食べ残しを減らそう県民運動～e-プロジェクト～」協力事業者（飲食店、宿泊事業者等）との連携強化による食品ロス削減の推進
・県民に対し簡易包装（エコ包装）等の選択を促し、贈答品における過剰包装の削減を促進
・廃棄物の減量化・資源化及び適正な処理を推進するため、長野県廃棄物処理計画（第6期）を策定
・肥料登録に必要となる下水汚泥の成分分析及び汚泥を原料とする肥料を用いた植害試験による安全性の確認
・汚泥を原料とする肥料を用いた栽培試験による有効性の検証