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更新日:2019年2月13日

平成31年度当初予算案の概要(環境部)

1 総額 

(単位:千円、%)

会 計 名

31年度予算案
(A)

30年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

 一 般 会 計

5,650,118

5,243,852

406,266

107.7

 【特別会計】

流域下水道事業費
特  別  会  計

 -

10,260,126

△ 10,260,126 

皆減

【企業特別会計】 

流域下水道事業
会       計

 16,607,158

 -

 16,607,158

 皆増

※H31年度から、流域下水道事業に地方公営企業法を一部適用するため、特別会計から企業特別会計に移行します。

 

 ( 一般会計課別内訳)

(単位:千円、%)

課 名

31年度予算案
(A)

30年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

環 境 政 策 課

1,767,002

1,671,752

95,250

105.7

環 境 エ ネ ル ギー 課

322,465

282,021

40,444

114.3

水 大 気 環 境 課

761,447

558,100

203,347

136.4

生 活 排 水 課

2,455,491

2,450,392

5,099

100.2

自 然 保 護 課

226,490

196,754

29,736

115.1

資 源 循 環 推 進 課

117,223

84,833

32,390

138.2

 

2 予算案のポイント

 しあわせ信州創造プラン2.0及び「第四次長野県環境基本計画」に基づき、SDGsの視点で脱炭素社会の構築や生物多様性・自然環境の保全と利用など環境施策を総合的かつ計画的に推進し、本県の豊かな自然を次世代に引き継ぐとともに、県民の確かな暮らしの実現を図ります。
 また、2019年6月15日、16日に軽井沢町で開催される「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の開催に向けた準備を進めるとともに、県の魅力を国内外に発信します。

持続可能な社会の構築

 ・信州環境カレッジの充実による学びの拡大
 ・G20関係閣僚会合の成功に向けた支援と本県の魅力発信 

脱炭素社会の構築

 ・環境エネルギー戦略の改定に向けた重点施策等の検討
 ・再生可能エネルギーの普及拡大
    支障事例の解消に向けた取組への支援
    ソーラーマッピングを活用した太陽光発電・熱利用の普及
 ・「信州気候変動適応センター(仮称)」を設置し、市町村や企業の気候変動適応の取組を支援

生物多様性・自然環境の保全と利用

 ・県立公園の利活用促進に向けた取組の推進
 ・信州ネイチャーセンターの機能強化 

水・大気環境等の保全

 ・諏訪湖創生ビジョンの推進に向けて、以下の取組を実施
   AIを活用した貧酸素水塊の発生・拡大条件の分析を実施
   ナノバブルを用いた貧酸素・底質改善手法の検証
   諏訪湖環境研究センター(仮称)のあり方検討 

循環型社会の形成

 ・“チャレンジ800”ごみ減量推進事業の拡充によるごみ減量日本一の継続

3環境部施策体系(PDF:244KB)

4主要事業一覧(PDF:274KB)

5 事業改善シート こちらをご覧ください。

 

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お問い合わせ

環境部環境政策課

電話番号:026-235-7169

ファックス:026-235-7491

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