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更新日:2020年8月26日

情報提供の方法が環境保全への協力意識に与える影響を評価しました
―保全への協力意識は文章と図表による情報提供で増加、動画では逆に減少―

長野県環境保全研究所、九州大学、国立環境研究所、北海道大学、福井工業大学、総合地球環境科学研究所、東北大学の研究グループは、環境保全への協力意識に情報提供が与える影響を1万人規模の調査で検証した世界で初めての科学論文*を発表しました。論文は令和2年(2020年)8月26日(水曜日)にEcosystem Services(エコシステム・サービス)誌(電子版)に掲載されます。

研究の概要

  • 協力意識の条件別の差を示した表新型コロナウイルス感染症や気候危機のような複雑な問題について、どれくらいの量や長さの情報をどのような媒体(文章や図表、動画等)で提供するかは科学コミュニケーションを始めとするすべての分野で重要な問題です。
  • そこで、日本全国の約1万人にインターネットアンケートを行い、情報の量や媒体が沖縄のサンゴ礁の保全策への協力意識に与える影響を調べました。
  • 情報提供を文章と写真や図表で行うと協力意識(保全策に対して支払ってもよいと思う寄付金の額)は増加しましたが、情報提供を動画で行うと減少してしまいました(図)。
  • これらの結果は、気候危機などの科学コミュニケーションで提供する情報の量や種類の重要性を示唆しています。
  • 研究グループでは高山植物についても同様の調査を行っています。今後の解析によって、気候危機に特に脆弱な生態系の保全と、県民の皆様へのより良い情報提供の方法について検討を進めます。

その他

本研究は文部科学省気候変動リスク情報創生プログラム領域テーマ「課題対応型の精密な影響評価」JPMXD0712103606(研究代表機関:京都大学)及び環境再生保全機構の環境研究総合推進費2-1907「気候変動適応を推進するための情報デザインに関する研究(研究代表者:長野県環境保全研究所 浜田 崇)」(JPMEERF16S11520)の支援を受けました。

*論文情報:Imamura et al. (2020) Valuation of coral reefs in Japan: Willingness to pay for conservation and the effect of information. Ecosystem Services. DOI: 10.1016/j.ecoser.2020.101166.

内容に関する問い合わせ先

長野県環境保全研究所自然環境部

026-239-1031

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お問い合わせ

所属課室:環境保全研究所

担当者名:(次長)渡辺昭生(担当)髙野宏平

電話番号:026-239-1031

ファックス番号:026-239-2929

所属課室:環境部環境政策課

担当者名:(課長)真関隆(担当)戸谷亮太

電話番号:026-235-7171

ファックス番号:026-235-7491

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