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更新日:2022年6月30日

 介護現場における多様な働き方導入モデル事業

趣旨

介護現場において「多様な年齢層・属性(高齢者、主婦、学生等)」をターゲットとした「多様な働き方(朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業等)による効率的・効果的な事業運営をモデル的に行い、その取組みを県内の他介護事業所等の参考としてもらう。当該取組みに必要なかかり増し経費を支援します。

※本事業は令和2年度に「介護職チームケア実戦力向上推進事業」として実施した事業の後継で一部変更となっています。

お知らせ

令和4年度については、随時、事前相談を受付けています。(令和4年6月30日)
令和3年度の報告書及び取組事例集を掲載しました(令和4年5月26日)

事業の概要

補助対象事業

本事業は、原則として以下の内容を全て実施していただきます。

(1)事業の企画や分析等を行う企画評価委員会の設置、運営

(2)地域の特性を踏まえた介護助手や季節限定労働者等、多様な人材を効率的に呼び込むとともに、OJT等により育成する手法の検討

(3)介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン(平成31年3月厚生労働省老健局)を踏まえ、外部コンサルタントや職能団体、事業者団体等による助言を得ながら実施する以下の視点による取組

 ・リーダー的介護職員等の人材育成(マネジメント、認知症の症状や終末期の看取りへの対応、地域包括ケアを見据えた多職種
 連携等)やキャリアパスの明確化(介護助手、介護職員の定着促進、キャリアアップ等)

 ・利用者の重度化予防、自立支援(状態変化への気づき、コミュニケーション等)

 ・介護職員のキャリア、専門性に応じたサービス提供体制のもとでの、多様な人材によるチームケアの実践(清掃・配膳・見守 
 り等の周辺業務と専門性の高い業務との切り分け等業務分担の整理、能力に応じた業務への適切な配置等専門性の高い人材が
   能力を最大限に発揮できる仕組みの構築、利用者の自立支援・満足度等サービスの質向上への取組、多職種連携の深化、その
 他必要な職場環境の整備)

(4)一連の実践を踏まえた効果の検証、さらなる改善点の検討

(5)その他本事業の目的を達成するため、県が必要と認める取組

補助対象者

補助金の交付を受けることができる者は、県内に所在する介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業を行う者(以下「補助対象者」という。)とする。

補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費は、交付決定のあった年度内の事業実施に必要な交付要綱別表に掲げる次の経費
 報酬、賃金、報償費、需用費(食糧費を除く)、役務費、委託料、使用料及び賃借料

補助対象経費を算定するに当たっては、補助事業のみで使用されることが特定、確認できないものや、補助事業の経費のみを明
 確に区分して算出できないものについては、適正な補助事業遂行の観点から補助対象外となるため、次の各号を踏まえて、適切
 に算定してください。
(1)補助事業のうち、介護助手等に要する人件費については、適正に執行する必要があることから、当該事業以外の業務を兼務し
 ている場合には、他の事業と当該事業との従事状況(勤務時間数等)を区分してください。また、その従事状況を踏まえて適切
 に按分してください。 
(2)補助事業以外の用途(他の補助事業や自主事業等)にも使用する共通的な経費は、当該事業に係る経費のみを按分して適切に
 算出してください。

補助基準額及び補助率

補助基準額は1事業所あたり500万円で、補助金は補助基準額の3分の2以内かつ予算の範囲内となります。(1,000円未満の端数切捨て)

事業計画書等の提出について

手続きの流れ

申請者 長野県

(1)事業計画書提出(事前着手届の提出)※

(3)交付申請

(5)実績報告

(7)請求書の提出

(2)内示

(4)交付決定

(6)交付額の確定

(8)補助金の交付(支払)

※事業計画書は事業着手予定日の遅くとも1か月前までに提出してください。

事業計画書等の提出先

〒380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

長野県健康福祉部介護支援課介護人材係

※提出方法

郵送(電子メールでも可)

事業概要、実施要領、交付要綱

介護現場における多様な働き方導入モデル事業の概要(PDF:862KB)

介護現場における多様な働き方導入モデル事業実施要領(PDF:149KB)

地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)補助金交付要綱(PDF:315KB)

様式

事業計画書

事業計画書提出受付期限(事業着手予定日の1か月前)までに次の書類を提出してください。

事前着手届

内示後、交付決定前に事業着手が発生する場合は、以下の事前着手届を提出ください。

交付申請書

内示後、別途お知らせする提出期限までに、以下の書類を提出してください。

実績報告書

「事業を完了した日から起算して30日を経過した日」又は「補助金交付決定のあった日の属する年度の3月31日」のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。

請求書

県から確定通知書の送付を受けた後、以下の書類を提出してください。

補助金交付請求書(様式第10号)(ワード:34KB)

事業完了後の実績報告書

本事業の実績については、以下の項目を整理して、県を通じて、厚生労働省へ提出することとなっています。様式や提出期限等
は、別途お知らせします。
 ・取組の内容、ねらい、効果測定、検証等 

その他様式

交付要綱に定める、事業の変更等の場合に提出してください。

参考資料

 下記は、令和2年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「チームケア実践力向上の推進に関する調査研究事業」、令和3年度「介護現場における多様な働き方に関する調査研究事業」の受託企業の株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所が取りまとめたものです。
【令和3年度】

【令和2年度】

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お問い合わせ

健康福祉部介護支援課

電話番号:026-235-7129

ファックス:026-235-7394

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