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更新日:2018年9月18日

「長野県高速情報通信ネットワーク「情報ブロードウェイながの」について

県機関や市町村等を結ぶ複数の情報通信ネットワークを、民間通信事業者の高速な情報通信サービスを利用して、全ての県機関や市町村等を接続した一つのネットワークに集約し、それぞれの業務で共同利用しています。

高速情報通信ネットワーク整備事業の概要

整備目的

  • 県機関及び市町村等の情報通信環境を改善(通信速度やセキュリティの向上)
  • 県(行政・教育)と市町村等の一体整備による多様な業務利用、コスト削減

受託者

東日本電信電話株式会社埼玉事業部長野支店

運用期間

平成29年7月1日から平成34年6月30日まで(5年間)

委託業務の内容

  • 光ファイバーによるネットワークサービスの提供
  • 通信機器の運用・保守管理
  • ネットワーク等の稼動監視業務(24時間365日体制)

高速情報通信ネットワークの特徴

  1. 県(行政・教育)と市町村等の連携による一体整備
  2. 全ての県機関(行政、教育)及び市町村等の拠点全てを光ファイバーにより接続
  3. 複数の専用回線ネットワークを多重化により集約
  4. ネットワークの利用拡大による負荷増大への対応
  5. 行政サービスを中断させない耐障がい性
  6. 適正なセキュリティレベルの確保
  7. ネットワークを活用した多様な働き方に資する環境整備

高速情報通信ネットワークの愛称

「情報ブロードウェイながの」“Information&communicationBroadwayNagano”略称「IBN」

  • 高速の情報通信網であるハイウェイ構築という全体のわかり易いイメージを活かしながら、BB(ブロードバンド)という今回の整備のポイントを取り込み、世界に通じるコミュニケーションの大舞台であるというイメージを出す。
  • 長野県民全体に親しみのあるわかり易いイメージを大切に、地域固有の暖かな交流を目指すため平仮名の「ながの」を採用

「情報ブロードウェイながの」概要図

概要図

「情報ブロードウェイながの」の整備効果

  1. 情報通信ネットワークの年間維持管理経費の削減
  2. 回線速度の高速化による事務効率の向上
  3. 専用回線化によるセキュリティレベルの向上
  4. 住民基本台帳ネットワークを集約することによる、長野県本人確認情報保護審議会が提言した「より安全な住基ネット」(第2次版)の具現化
  5. ネットワークを活用した教育の充実
  6. 防災・医療分野等における国や民間とのネットワーク連携

「情報ブロードウェイながの」の管理運営

管理運営は情報ブロードウェイながのを共同利用する組織の代表者等で構成する「情報ブロードウェイながの運営委員会」が行います。

情報ブロードウェイながの管理運営要綱(PDF:153KB)

情報ブロードウェイながのVLAN利用規約(PDF:159KB)

情報ブロードウェイながのアクセスポイント利用規約(PDF:163KB)

様式(エクセル:48KB)

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お問い合わせ

企画振興部情報政策課

電話番号:026-235-7138

ファックス:026-235-0517

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