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更新日:2022年6月17日

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査について

農林水産省が実施する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和3年度補正)」の第3回要望調査及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(令和4年度当初)」の第1回要望調査の募集案内がありました。つきましては、以下のとおり要望調査を実施します。

1業の趣旨

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応(交付率2分の1)や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応(交付率10分の3、R3補正のみ)に必要となる施設や機器の整備を支援します。

※詳細については、農林水産省ホームページを参照
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

2請受付

本事業の実施を要望する事業者は、以下により提出書類をご提出ください。

提出期限

令和4年7月8日(金曜日)17時

提出書類

※事業費は消費税抜きの金額としてください。

提出先

長野県産業労働部産業技術課日本酒・ワイン振興室(食品産業振興担当)
TEL:026-235-7126
E-mail:shokuhin☆pref.nagano.lg.jp(☆を@に変換して送信してください)


※メールの容量(本文と添付ファイル等の合計)が5MBを超える場合は、メールを受信できない可能性がありますので、あらかじめご連絡ください。

3意事項

  • 本事業は、農林水産省から都道府県を通じて事業者に交付されるため、県においても予算措置が必要となります。申請を希望される方は、実施要綱をよく確認の上、事前に日本酒・ワイン振興室までご連絡ください。
  • 令和4年度中の事業完了が必要です。
  • 直近3年の経常損益が3年連続赤字である、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者は事業の実施はできません。
  • 全体事業費が1千万円を超える場合は、金融機関から交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施する必要があります。

お問い合わせ

産業労働部産業技術課日本酒・ワイン振興室

電話番号:026-235-7126

ファックス:026-235-7197

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