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更新日:2019年7月12日

令和元年度地域少子化対策重点推進交付金活用事業について

国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施する事業について、令和元年度の実施計画を公表します。

「地域少子化対策重点推進交付金」とは?

少子化問題に対応するため、地方公共団体が行う結婚に対する取組や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運を醸成する取組を支援する、国の交付金です。詳細については、下に掲載する交付要綱等をご覧ください。

長野県が実施する事業

平成30年度地域少子化対策重点推進交付金(国平成30年度補正予算)活用分

事業名

企業・異業種間交流事業

社会全体で結婚・子育て応援事業

事業費

1,200千円

4,475千円

事業内容

複数企業や商工団体等が県内企業で働く独身男女を対象に、ワークライフバランスや男性の家事・育児参画等をテーマとしたセミナーと交流会を開催する場合に、補助金を交付します。
これにより、社会における性的役割分担意識の解消や従業員自身の働き方に対する意識向上と、企業や業種を超えた多様な交流機会の創出します。

社会全体で子育てを支える環境作りや子育てに温かい機運の醸成を図るため、以下の取組により、企業・団体・地域への働きかけや子育て家庭への情報発信強化を図ります。
・「いい育児の日」の普及啓発
・ながの子育て家庭優待パスポート「子育て応援キャンペーン」の実施(優待内容のさらなる拡充)

 

令和元年度(平成31年度)地域少子化対策重点推進交付金(国令和元年度当初予算)活用分



企業の結婚支援参画応援事

大学生のライフプラン形成支援事



393千円

1,100千円




セクハラ・パワハラへの懸念や従業員の意思把握といった課題を解消し、"企業が安心して取り組むことのできる、従業員のライフプラン実現に繋がる幅広い支援の形"を示すため、企業向けに事例集パンフレットを作成し、配布します。

若者の皆さんへ向け、人生の選択肢を広げること、また結婚や子育てに対するポジティブな意識を醸成することを目指し、県内大学と連携したライフデザインセミナーや体験型ワークショップを行います。

 

長野県内の市町村が実施する事業(23市町村)

以下の市町村でも、「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した事業を実施します。実施計画は各市町村のホームページで公表しています。

令和元年度(平成31年度)地域少子化対策重点推進交付金(国令和元年度当初予算)活用分

交付要綱等

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お問い合わせ

県民文化部次世代サポート課

電話番号:026-235-7207

ファックス:026-235-7087

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