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更新日:2018年4月12日

平成29年度地域少子化対策重点推進交付金活用事業について

国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施する事業について、平成29年度の実施計画を公表します。

「地域少子化対策重点推進交付金」とは?

少子化問題に対応するため、地方公共団体が行う結婚に対する取組や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運を醸成する取組を支援する国の交付金です。詳細については、下に掲載する交付要綱等をご覧ください。

長野県が実施する事業

平成28年度地域少子化対策重点推進交付金(国平成28年度第2次補正予算)活用分
事業名

官民協働による総合結婚支援事業

企業の結婚支援促進事業

長野県婚活支援センター運営事業

事業費

13,778千円

5,685千円

13,253千円

事業内容 県、市町村、経済・福祉団体、NPO、学校など様々な主体が参画する「将来世代応援県民会議」を設置し、官民協働による結婚・子育て支援策を検討・実行します。今年度は主に県民の結婚や子育てに関する意識調査、総合的な結婚支援計画策定等を行います。 企業に結婚支援への参画を促すため、県婚活支援センターにライフプラン支援員を配置し、ライフプラン形成をきっかけに結婚を考えるための働きかけを企業に対して行います。また、複数企業間の従業員の交流の機会を提供する取組に対し、補助を行います。 県と市町村等が連携し、オール信州で婚姻件数を増加させるための拠点となる婚活支援センターを運営し、婚活コーディネーターが市町村等の公的結婚相談所と未婚者の橋渡しを行います。また、婚活サポーター等お見合い支援を担う人材の養成を行います。

長野県内の市町村が実施する事業(10市町村)

以下の市町村でも、「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した事業を実施します。実施計画は各市町村のホームページで公表しています。

平成28年度地域少子化対策重点推進交付金(国平成28年度第2次補正予算)活用分
平成29年度地域少子化対策重点推進交付金(国平成29年度当初予算)活用分

交付要綱等

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お問い合わせ

県民文化部次世代サポート課

電話番号:026-235-7207

ファックス:026-235-7087

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