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更新日:2018年4月13日

平成30年度困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場を運営する民間団体を募集します

事業の目的

本事業は、進学・就労に関する専門的な知識の提供やソーシャルスキルトレーニングの実施等を通して、困難を有する子ども・若者の社会的自立に向けた支援を行う場(以下「自立支援の場」という。)を安定的に確保することにより、困難を有する子ども・若者の社会的自立を促進することを目的とします。

事業実施方法

長野県内に生活の本拠地がある、困難を有する子ども・若者への支援として、次の事業を行っていただきます。

※この事業において、「困難を有する」とは、ニートやひきこもり等の状態により、社会生活を円滑に営むことが難しいような状態をいいます。また「子ども・若者」とは、義務教育修了後から30代までの者とします。

自立支援の場の運営(次のア及びイに定める要件をすべて満たすもの)

ア以下の条件をすべて満たすこと

  1. 支援に当たって、一人ひとりの個別支援計画を作成した上で、個々の態様に合わせたソーシャルスキルトレーニングの実施や就労に関する知識の提供等を行うこと。
  2. 進学や就労等、自立支援の場による成果が明らかであること。
  3. 1日の開設時間は6時間以上とし、月20日程度(ただし、長期休業期間を除く。)開設すること。また、利用者が開設時間を通して常時利用できることを前提としていること。
  4. 2名以上の支援員を配置し、そのうちの1名以上は困難を有する子ども・若者の支援実績が3年以上であること。
  5. 支援員の他に、支援員の給与計算等の事務的な業務を担当する者(以下「事務員」という。)を配置することができるものとする。なお、事務員の配置は2名以内であること。
  6. 1日10名以上の子ども・若者が利用していること。
    なお、新設後、利用者が10名に満たない場合については、開設から5年以内に10名以上になる見込みがあること。
  7. 実施主体が自立支援の場を運営するに当たっては利用者から利用料等を徴収できる。その場合、利用者に利用料等の費用を明示すること。
  8. 利用する建物等については、日照、採光、換気等利用者の保健衛生、安全及び防災について十分配慮されたものであること。

イ次に掲げるものではないこと

  1. 国や地方公共団体からの委託事業及び他の補助金の対象である事業
  2. 障害者総合支援法若しくは児童福祉法の規定に基づく事業、又は医療に係る収入のある事業
  3. 主な指導内容が、進学や高等学校卒業程度認定試験受験等のための教科学習を中心とした学習支援等である場

事業の対象期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

募集概要

応募のあった民間団体から、審査により実施団体を選定し、「困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業補助金交付要綱」に基づき補助金を交付します。なお、補助金額は予算の範囲内とします。

応募資格

長野県内で困難を有する子ども・若者に対する自立支援の場を運営する法人(株式会社等の営利を目的とする法人を除く。)で、次のア、イ及びウに定める要件をすべて満たすものとする。

ア次に掲げる法人ではないこと

  1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
  2. 代表者又は役員のうちに暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者があるもの。
  3. 宗教活動又は政治的活動を行っている法人
  4. 過去に支援対象者に対する体罰や人権侵害行為等がある法人
  5. 本事業を実施する年度に困難を有する子ども・若者支援の担い手育成事業を実施している法人

イ法人の運営について、以下の条件をすべて満たすこと

  1. 設立後3年及び3事業年度が経過していること。
  2. 個人情報の取扱いについて十分に留意された管理体制であること。
  3. 支援対象者及び会計に関する諸記録について、分かりやすく整備してあること。
  4. 安全管理について十分な配慮がされていること。また、事故等が起きた際の対応策や連絡体制が整備されていること。

ウこれまで国又は地方公共団体と連携あるいは協力する等により、困難を有する子ども・若者支援に係る以下のいずれかに該当する事業を行ってきた実績があること

  1. 過去2年間に困難を有する子ども・若者支援に係る国又は地方公共団体の委託事業を受託し、2回以上にわたって誠実に履行した実績があること。
  2. 過去2年間に困難を有する子ども・若者支援事業に係る補助事業者として、国又は地方公共団体が交付決定を行い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、2回以上にわたって履行の確認を受けた実績があること。
  3. 学校法人であって、過去2年以上にわたり、地方公共団体等と連携して困難を有する子ども・若者を受け入れ、かつ学校教育法に規定する学校等の目的に沿った教育に加えて、自立支援のための場を運営した実績があること。
  4. 前3項の他、行政機関との連携あるいは協力関係がある又はあったことによる、国又は地方公共団体の推薦があること。

応募書類等

以下の書類を3部提出してください。

  • 応募書(様式第1)
  • 法人の運営に係る調書(様式第2)
  • 自立支援の場の運営に係る調書(様式第3)
  • 自立支援の場による支援効果に係る調書(様式第4)
  • 従事する職員及び補助金額の算定に係る調書(様式第5)※必要な場合(様式第5附表1、2)
  • 支援対象者に係る調書(様式第6)
  • 法人の定款
  • 直近1年間の事業報告書
  • 直近1年間の収支計算書、貸借対照表、財産目録
  • 国又は地方公共団体の推薦書(上記応募資格ウ4関係)※必要な場合(任意様式)
  • その他の参考資料(法人のパンフレット、個別支援計画の様式など)

応募方法

  1. 提出期限:平成30年5月7日(月曜日)17時(必着)
  2. 提出先:長野県県民文化部次世代サポート課次世代支援係(郵便番号380-8570、長野市南長野幅下692-2)
  3. 提出方法:持参又は郵送によりご提出ください。(メール、FAXでの受付はしません。)

選定方法

「困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業選定委員会」において審査し、事業運営、支援実績等を考慮の上、総合的に判断します。

 

 

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お問い合わせ

県民文化部次世代サポート課

電話番号:026-235-7208

ファックス:026-235-7087

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