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更新日:2018年4月13日

平成30年度困難を有する子ども・若者支援の担い手育成事業に取り組む民間団体を募集します

事業の目的

本事業は、困難を有する子ども・若者支援の担い手となる、訪問相談(アウトリーチ)を実施する民間団体を育成することにより、困難を有する子ども・若者の社会的自立を促進することを目的とします。

事業実施方法

長野県内に生活の本拠地がある、困難を有する子ども・若者への支援として、次の事業を行っていただきます。

※この事業において、「困難を有する」とは、ニートやひきこもり等の状態により、社会生活を円滑に営むことが難しいような状態をいいます。また「子ども・若者」とは、義務教育修了後から30代までの者とします。

訪問相談(アウトリーチ)

訪問相談を行うに当たっては、次の要件をすべて満たすものとする。

  1. 訪問相談のための支援員(以下「訪問相談支援員」という。)を配置すること。
  2. 訪問相談支援員は、現場での支援、相談業務等の実務経験を1年以上有する者又は臨床心理士等の相談に関する専門的な資格を持った者とすること。
  3. 訪問相談は年間延べ24回以上実施すること。
  4. 訪問相談のための相談窓口を年間180日以上開設すること。
  5. 訪問相談を行った記録(支援対象者氏名、主訴、実施日時・回数等)を作成すること。
  6. 訪問相談を実施するに当たり必要な場合は、医師や社会福祉士等の専門家の意見を聴取することができること。
  7. 訪問相談を実施するに当たっては利用者から利用料等を徴収できる。その場合、利用者に利用料等の費用を明示すること。
  8. 訪問相談は、国や地方公共団体からの委託事業及び他の補助金の対象事業ではないこと。

出口戦略を持った居場所の提供

上記の訪問相談に加え、困難を有する子ども・若者が集う居場所で専門的な資格を有する指導員等を配置し、かつ、対象者ごとに支援プログラムを作成して計画的に支援を行うもの(以下「出口戦略を持った居場所」という。)の提供を併せて行うことができるものとする。なお、出口戦略を持った居場所の提供に当たっては、次の要件をすべて満たすものとする。

  1. 現場での支援、相談業務等の実務経験を1年以上有する支援員又はキャリアコンサルタント等の専門的な資格を持った支援員を配置すること。
  2. 1日の開設時間は5時間以上とし、年間90日以上開設すること。
  3. 支援対象者ごとの支援プログラムを作成すること。その際、必要に応じて医師や社会福祉士等の専門家の意見を聴取することができること。なお、意見聴取の他、専門家による支援対象者への講演やセミナー等も行うことができるものとする。
  4. 出口戦略を持った居場所を提供するに当たっては利用者から利用料等を徴収できる。その場合、利用者に利用料等の費用を明示すること。
  5. 利用する建物等については、日照、採光、換気等利用者の保健衛生、安全及び防災について十分配慮されたものであること。
  6. 出口戦略を持った居場所は、国や地方公共団体からの委託事業及び他の補助金の対象事業ではないこと。

事業の対象期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

募集概要

応募のあった民間団体から、審査により実施団体を選定し、「困難を有する子ども・若者支援の担い手育成事業補助金交付要綱」に基づき補助金を交付します。なお、補助金額は予算の範囲内とします。

応募資格

長野県内で困難を有する子ども・若者への訪問相談を行う民間団体(法人格は問わない)で、次のア及びイに定める要件をすべて満たすものとする。

ア次に掲げる団体ではないこと

  1. 国、独立行政法人、特殊法人、地方公共団体又は地方独立行政法人
  2. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
  3. 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者があるもの。
  4. 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの。
  5. 営利が主な目的である団体
  6. 宗教活動又は政治的活動を行っている団体
  7. 過去に支援対象者に対する体罰や人権侵害行為等がある団体
  8. 本事業を3年以上実施している団体
  9. 本事業を実施する年度に困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業を実施している団体

イ団体の運営について、以下の条件をすべて満たすこと

  1. 組織、運営に関する定款、規約等を有すること。
  2. 民間団体として収入・支出は予算に基づき行い、会計簿を備えること。
  3. 年1回以上、構成員の全員に参加を呼びかけて総会を開催し、事業報告及び会計報告を行い、運営方針等について意見交換すること。
  4. 当該民間団体の目的に賛同して入会した個人又は団体(以下「構成員」という。)を10人以上有すること。
  5. 設立後1年及び1事業年度が経過していること。
  6. 訪問相談を開始してから10年以内の団体であること。
  7. 代表者のほかに常勤の運営職員を1人以上有すること。
  8. 個人情報の取扱いについて十分に留意された管理体制であること。
  9. 支援対象者及び会計に関する諸記録について、分かりやすく整備してあること。
  10. 安全管理について十分な配慮がされていること。また、事故等が起きた際の対応策や連絡体制が整備されていること。

応募書類等

以下の書類を3部提出してください。

  • 応募書(様式第1)
  • 団体の運営に係る調書(様式第2)
  • 訪問相談等の実施に係る調書(様式第3)
  • 収支予算書(様式第4)
  • 補助金額算定明細書(様式第5)※必要な場合(様式第5附表)
  • 団体の定款、規約等(任意団体については、これに代わるもの)の写し
  • 直近1年間の事業報告書(任意団体については、これに代わるもの)の写し
  • 直近1年間の収支計算書、貸借対照表、財産目録(任意団体については、これに代わるもの)の写し
  • その他の参考資料(法人のパンフレット、個別支援計画の様式など)

応募方法

  1. 提出期限:平成30年5月7日(月曜日)17時(必着)
  2. 提出先:長野県県民文化部次世代サポート課次世代支援係(郵便番号380-8570、長野市南長野幅下692-2)
  3. 提出方法:持参又は郵送によりご提出ください。(メール、FAXでの受付はしません。)

選定方法

「困難を有する子ども・若者支援の担い手育成事業選定委員会」において審査し、事業運営、支援実績等を考慮の上、総合的に判断します。

 

 

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お問い合わせ

県民文化部次世代サポート課

電話番号:026-235-7208

ファックス:026-235-7087

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