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更新日:2022年6月9日

民間活用委託訓練事業及び障がい者民間活用委託訓練事業で、委託費の算定に関する事務に誤りがありました

長野県(産業労働部)プレスリリース令和4年(2022年)6月9日

県内の技術専門校4校において、民間教育訓練機関等へ委託した職業訓練の委託費(精算額)の算定に誤りがありました。事案の概要は次のとおりです。
こうしたことは、受託者をはじめ県民の皆様の信頼を損なうものであり、お詫び申し上げるとともにこのような不適切な事例が二度と起こらないよう再発防止策を講じ、その徹底に努めてまいります。

事案の発生状況

(1)事業

「民間活用委託訓練事業」及び「障がい者民間活用委託訓練事業」

(工科短期大学校及び技術専門校から民間教育訓練機関等に委託して、求職者を対象とする職業訓練を実施するもの)

(2)年度

平成28年度から令和2年度

(3)発生件数及び金額

  • 過払い1件、7,009円

  • 過少払い(支払不足)21件、581,438円

(詳細は、プレスリリース資料(PDF:203KB)を参照ください)

(4)算定誤りの内容

中途退校者に係る委託費を算定する際に、「訓練実施日数」ではなく、「訓練受講日数」を用いて日割計算したため、「欠席日数」分が過少になったものなど

(5)発生原因

技術専門校の担当者が、委託訓練実施要領等で定められている算定方法を十分に確認していなかったことに加え、支払いに至るまでの校内での確認が十分ではありませんでした。

これまでの経緯

令和4年2月、岡谷技術専門校から産業人材育成課あてに自主点検の結果算定誤りが見つかった旨の報告があったため、同年3月から工科短期大学校及び技術専門校において再点検を実施しました。

全校における確認が完了し、受託者に対してお詫びとともに経緯及び今後の対応についてご説明をしてまいりました。

本件への対応

関係法令に則り、本来支払うべき額に対する不足額を支払うための手続きを進めてまいります。

なお、過払い分については、令和4年3月に返納いただいております。

再発防止策

(1)令和4年4月に開催した校長会議で、今回の事案について周知し注意喚起を行いました。

(2)各校において、年度当初に事務担当者間で要領等の読み合わせをするなど、法令等に基づく算定方法について理解の徹底を図ります。

(3)産業人材育成課で執行上の注意点をまとめた事例集を作成し、各校で活用することにより適正な事務処理を徹底します。

(4)引き続き、技術専門校との会議の場において、本事業にとどまらず校運営全般について議論を行うなど、各校のコンプライアンスの一層の推進を図ってまいります。

 


 



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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業人材育成課

担当者名:(課長)中村嘉光(担当)荻原悠介

電話番号:026-235-7199

ファックス番号:026-235-7328

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