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更新日:2018年6月19日

IV 重点的な取組

第3次長野県男女共同参画計画 (H23~H27)

  Ⅳ 重点的な取組(重点プロジェクト)

  これまでの成果や課題、社会経済情勢の変化を踏まえ、早急に取り組むべき課題を、重点プロジェクト(重点的な取組)として分野横断的に設定しています。

プロジェクトテーマ

Ⅰ 女性の活躍支援

Ⅱ ワーク・ライフ・バランスの推進

Ⅲ 県民との協働による男女共同参画意識の醸成

 

重点プロジェクトⅠ 女性の活躍支援

 本県の審議会等委員や、県職員・教員の管理職に占める女性の比率は、全国的にみても低い状況にあります(23ページ参照)。
 また、自治会、PTA、まちづくり、地域防災など身近な地域活動において、男女共同参画の重要性が十分認識されておらず、女性の参画が少ない分野があります。
 政策・方針決定過程への女性の参画を促進するため、県行政の分野において率先した取組を行うとともに、地域組織における男女共同参画を促進します。
 また、職場における男女の均等な機会と待遇を確保し、性別にかかわらず能力が十分に発揮できるよう、関係機関と連携して企業の取組を促進し、女性の活躍による経済社会の活性化を図ります。

主な達成目標

                               指 標                                  

         指標種別                     

         現状(時点)                         

        目標(H27年度) 

 県の審議会等委員に占める女性の割合                             

       県活動

         27.1%(H22.4)

            50%

 自治会長(区長)に占める女性の割合           

       県民

           1.0%(H22.4)

            10%

                                     

施策の展開

■行政機関における政策・方針決定過程への女性の参画促進
 ○県の審議会等委員の選任に当たって、団体推薦や職務指定の見直し、幅広い分野からの女性人材の情報収集などに努め、女性の参画を進めます。
 ○県の女性職員の管理職や将来の管理職への任用につながる職への積極的な登用と多様な分野への配置に努めます。
 ○市町村教育委員会等と連携しながら、女性教員を校内の指導的立場に積極的に任用し、管理職として必要な指導力や資質を高めます。
■地域組織における女性の参画促進
 ○自治会やPTAなどの地域組織等への女性の参画を拡大するため、男性の理解と協力を得るための啓発に加え、女性自身の積極的な参画を推進するための意識啓発を行います。
 ○防災分野での固定的な性別分担意識を見直すとともに、自主防災組織など防災分野における女性の参画を促すよう啓発を行います。
■雇用の場における女性の活躍の促進
 ○企業におけるポジティブ・アクションの必要性やメリットの普及を図り、女性の採用拡大や職域拡大、継続就業の取組、職場環境の改善などの取組を促進します。
 ○女性の再就職や職場復帰に対する支援の充実に努めます。

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重点プロジェクトⅡ ワーク・ライフ・バランスの推進 

 県内企業における平成21年(2009年)の総労働時間は、月平均150.7時間で全国平均(147.3時間)よりも長い状況にあります。
 本県は、女性の労働力率(現に就業している人及び仕事を探している人の割合)が全国的にも上位に位置しています。また、育児休業など仕事と子育ての両立を支援する制度の整備も進みつつありますが、依然として出産・育児期に相当する年齢層の女性の労働力率の落ちこみが見られます。
 一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働くとともに、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など様々な活動との調和を図ることができ、人生の各段階に応じて多様な生き方が可能となるように、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進に取り組みます。

主な達成目標

                               指 標                                  

         指標種別                     

         現状(時点)                         

        目標(H27年度) 

子育て応援宣言の登録企業件数           

        県活動

      66社(H22.12)

        166社

 男性の育児休業取得率    

        県民

     0.8%(H21年度)

        5%以上

 

施策の展開

■ワーク・ライフ・バランスの意義や取組の普及
 ○従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業(事業所)の登録を行うとともに、模範となる先進企業を表彰することにより、企業における仕事と家庭の両立支援の積極的な取組を促進します。
 ○個々の企業に対して、仕事と家庭の両立支援に関する制度の周知や情報提供を行うアドバイザーを派遣し、企業・事業所の取組を支援します。 
 ○仕事と生活の調和の実現に向けて、労働者、事業主に対するセミナー等により、仕事と家庭の両立支援制度の利用促進や働き方の見直しに関する意識醸成を行います。
 ○ワーク・ライフ・バランスの推進は、企業にとって生産性の向上、従業員の能力発揮、健康の増進などメリットのある経営戦略の一つとしての取組であることを普及し、その促進を働きかけます。
■子育てをサポートする体制の充実
 ○病児・病後児保育、延長保育等の実施を市町村に働きかけます。
 ○乳児・1歳児保育の充実を図る民間保育所に対して補助を行います。 
 ○放課後や休日等における児童の安全で安心な居場所づくりと健全な育成を支援するため、放課後児童クラブの活動を支援します。
■男性にとっての男女共同参画についての理解の促進
 ○男性の働き方の見直しや育児・家事等への参画を促進するため、モデルとなる事例を収集し、提供します。
 ○子育て支援活動・介護活動等の特定の性や世代で担われている分野への男女双方の参画を進めるため、事例の収集・提供、意識啓発を行います。

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点プロジェクトⅢ 県民との協働による男女共同参画意識の醸成

 平成21年度に県企画部人権・男女共同参画課が実施した「男女共同参画に関する県民意識調査」によると、社会全体として男女が平等であると感じている人の割合は12.7%にとどまり、平成21年度に実施された全国世論調査の23.2%を下回っています。
 男女共同参画社会づくりの大きな障害の一つは、人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた性別による固定的な役割分担意識です。
 政策・方針決定過程への女性の参画を促進し、ワーク・ライフ・バランスを推進するためにも、男女共同参画意識の醸成を図っていく必要があります。
 県民との協働により、各人が性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、男女の多様な選択を尊重し、活躍を支援する意識の醸成を図ります。

主な達成目標

                               指 標                                  

         指標種別                     

         現状(時点)                         

        目標(H27年度) 

男女共同参画計画を策定している市町村

        県活動

       44(H22.4)

      77(全市町村)

性別による固定的な役割分担意識にとらわれない人の割合

        県民

     59.2%(H21年度)

     70%

 

施策の展開

■広報・啓発の推進
 ○社会制度や慣行の背景にある固定的性別役割分担意識を解消し、男女共同参画の理念への理解を深め、定着させるための効果的な広報・啓発等を行います。
 ○子ども、若年層などを含め、男女共同参画の理解に向けた身近な情報発信を進めます。
 ○男性にとっての男女共同参画の意義や、家庭や地域活動等への男性の参画を重視した広報・啓発を行います。
 ○性別による固定観念にとらわれない、多様な考え方や生き方を選択できる環境づくりを推進するため、男女の多様な生き方・働き方に関する事例等の情報を収集・提供します。
■県民との協働、連携
 ○長野県男女共同参画推進県民会議をはじめとする、男女共同参画社会づくりを推進する団体等と協働し、啓発イベントを実施するなど男女共同参画社会づくりを進めます。
 ○県男女共同参画センターと男女共同参画社会づくりを推進する団体・グループ等が協働して調査研究活動や県民向けセミナーを実施します。
 ○広域的なネットワークづくりのため、男女共同参画センターと推進団体、NPO、大学、企業等との連携を図ります。
■市町村との協働
 ○地域における男女共同参画社会づくりを促進するため、男女共同参画計画の策定の手引き書の作成など市町村における男女共同参画計画の策定を支援します。

お問い合わせ

県民文化部人権・男女共同参画課

電話番号:026-235-7106

ファックス:026-235-7389

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