新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための執務室の従事職員数抑制について

執務室の従事職員数抑制の取組

• 執務室における密集を避けるとともに、通勤による外部との接触機会を減らすため、在宅勤務を積極的に実施。
• 土日勤務や時差勤務の活用・推奨により、職員の勤務日や勤務時間を分散するとともに、休憩時間についても分散取得を促す。
• 執務室とは別の会議室等を利用して職員を分散し、同一の執務室における勤務職員数を減少させ、人と人との間に十分な距離を保持。
• 年次休暇の取得が可能な職員については、積極的な取得を促す。

⇒以上の取組を行った結果、執務室の従事職員数は通常時に比べ５８．１%抑制されました（令和３年８月実績）。

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