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更新日:2021年9月22日

長野県の障がい者雇用率が、初めて全ての任命権者において法定雇用率を達成しました

長野県(総務部・企業局・議会事務局・教育委員会事務局・警務部)プレスリリース令和3年(2021年)9月22日

令和3年6月1日現在の障がい者雇用の状況と、長野県の障がい者雇用の主な取組についてお知らせします。

1 障がい者雇用の状況             

○ 障がい者の実雇用率は、知事部局(企業局を含む。)2.69%、議会事務局2.60%、教育委員会2.50%、警察本部3.25%となり、平成30年12月の「障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針」の策定後、初めて全ての任命権者において法定雇用率を達成しました。

・障害者雇用促進法の規定に基づく、令和3年6月1日現在の「障がい者である職員の任免に関する状況」の詳細は4ページの表のとおりです。

2 採用・活躍の場の拡大等に向けた取組状況             

○ 平成30年12月策定の「障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針」に基づく取組の結果、障がいのある職員は299人(H30)から428人(R3)と3年間で129人増加しました。

障がいのある職員の任免状況

取組1 採用・活躍の場の拡大

① 常勤職員の採用(任期の定めのない職員)

○ 令和元年度から、身体障がい者だけでなく、知的障がい者、精神障がい者にも受験資格を拡大し、令和3年度は5名の精神障がい者を採用しました。

採用者数

② 非常勤職員の採用(①以外の職員)

○ 一般就労に向けて経験を積むことを目的としたチャレンジ雇用の実施や、会計年度任用職員の採用にあたり「障がい者優先枠」募集を実施しました。

在職者数

○ 令和2年度は、チャレンジ雇用での経験を生かし、19人が民間企業等に一般就労しました。

○ 上記のほか、障害者手帳を保有しない障がい者や指定難病の方も、令和2年度から引き続き任用し、障がい者の活躍の場の拡大に努めています。

<注目情報>

geppou■ 総務省自治行政局公務員課が編集する月刊誌『地方公務員月報 2021年8月号』に、長野県のステップアップオフィス事業(チャレンジ雇用)の紹介記事が掲載されました。

取組2 職場環境の整備

○ 「障がい者活躍サポーター」を県内各圏域に配置し、障がい者の雇用や職場定着等を支援する体制づくりを整備しています。(本庁2人・地域振興局9人)

【障がい者活躍サポーター】 日々の業務において、外部支援者と連携を図りながら、チャレンジ雇用職員を中心に障がいのある職員やその上司との相談、支援を行い、職場環境の向上や一般就労を支援

○ 障がいのある職員が直接相談できるよう、人事課・教育政策課に専用メール相談窓口を設置し、対応しています。

取組3 職員の意識改革等

○ 障がい者活躍サポーター等が適切な支援を行うための研修を実施するとともに、新たにチャレンジ雇用職員キーパーソン研修を実施しました。

【キーパーソン】 チャレンジ雇用職員の配属先の職員で、日々の業務において、チャレンジ雇用職員の体調や業務上の悩みについて、助言等の業務支援を行う。

研修等の実施状況

(研修に参加した職員の声)

 障がいのある職員へのサポートの失敗事例を含め、具体的な事例及び支援策を紹介していただいて大変参考になった。ぜひ毎年度開催して欲しい。

■ 障がいの特性を理解した上で一緒に仕事をすることの重要性を再認識した。普段のコミュニケーションを見直したい。

3 今後の取組 

○ 障がい者活躍サポーターや職場の上司などのキーパーソンを中心とした相談体制や、働きやすい環境づくりにより、職場定着を継続的に支援していきます。
○ 障がいのある職員の職場環境について調査を行い、環境整備や支援機器の導入等、必要な合理的配慮の在り方について検討していきます。
○ すべての職員が障がいに対する理解を深めるため、職員向けの研修等を充実していきます。
○ 県の取組について、障がい者団体等の皆様からご意見を伺い、課題や今後の取組について検討していきます。

障がい者である職員の任免に関する状況

* 表中のかっこ内の数値は令和2年6月1日現在のもの。また標記方法は国への報告様式に準じる。

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注1 ①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数(旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数)を除いた職員数である。
注2 ④欄の「障害者の数」とは、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の計であり、法律上、短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については1人をもって2人に相当するものとし、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、1人をもって0.5人に相当するものとしてそれぞれカウントしている。
ただし、平成30年の算定から、一定の要件を満たす精神障害者である短時間勤務職員については、1人としてカウントしている。
注3 企業局は、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項の規定に基づく認定を受けており、その職員は知事部局に含まれている。
注4 ⑤欄の「不足数」とは、①欄の職員数に②の法定雇用率を乗じて得た数(③(1未満の端数切り捨て))から④欄の「障害者の数」を減じて得た数である。
したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率を満たしていることとなる。
注5 記載の無い任命権者においては、職員数が一定数未満であり、法に基づく「障害者」の雇用義務が発生していない。

 


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お問い合わせ

所属課室:総務部人事課

担当者名:(課長)根橋幸夫(担当)宮川知之

電話番号:026-235-7032

ファックス番号:026-235-7395

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