台帳記載事項等証明書の申請

台帳記載事項等証明書とは

　不動産の売買、金融機関からの借り入れ、旅館業の申請等で、確認済証や検査済証の写し等の提出を求められる場合がありますが、これらは紛失等による再発行はできません。

　代わるものとして、県で保存する確認申請や完了検査等の台帳に記載されている内容を、台帳記載事項等証明書として発行することができます。

　申請は事前にご連絡いただいた上で、来所にて受け付けます。
（郵送による受付は原則いたしませんので、ご了承ください。）

　物件によっては、検索に数日かかる場合がありますので、必ず事前にご連絡をお願いします。
　事前連絡のない場合、即日交付はできませんのでご了承ください。

　証明を希望する物件について、以下の事項をお知らせください。物件をお探しします。

【必ず必要なもの】

　【分かる範囲でよいもの】

　その際、証明を希望する物件、来所希望日時等をお伺いします。
　なお、建築物の場所や規模等により、候補となる物件がない場合もあります。

　来所当日、記載事項証明申請書に下記の事項を記入の上、長野県収入証紙400円分を貼付ください。（注１）
　手続きが完了次第、その場で証明書をお渡しします。

（注１）	申請書は当課で用意します。長野県収入証紙は、当課内の（一財）長野県建築士活動センターでも販売しています。
（注２）	個人の方が自書される場合は、押印を省略できます。また、法人名での申請の場合は法人印が必要です。

交付した記載事項等証明書は、現況（現在の法適合性等）や権利関係を証明するものではありません。
工作物、建築設備についても同様の手続きで証明できます。
建築確認申請が不要である建築物や工作物については、証明できません。
例：建築基準法第６条第１項各号に該当しないもの
　　同法第６条第２項に該当するもの（小規模物置の増築等）
　　同法の施行前に建築されたもの（古民家等）