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更新日:2020年9月30日

報道機関の皆様へのお願い

著名人の自殺に関する報道は、子どもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与え、「後追い自殺」を誘発しかねません。報道機関の皆様におかれましては、以下の点にご留意いただき、WHO(世界保健機関)による「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017 年最新版(いわゆる「自殺報道ガイドライン」)」を踏まえた報道に徹するよう、お願いいたします。

センセーショナルな自殺報道によるリスク

○自殺リスクの高い人はメディアの自殺報道の後に模倣自殺を起こしてしまう危険性があること。
○有名人の自殺や、自らと重ね合わせやすい人(自身と同じ境遇の人など)の自殺は、その危険性が極めて高くなること。
○新型コロナウイルス感染症の影響で、健康面だけでなく生活面や仕事面でも不安を抱えている人が多い現状においては、自殺報道の影響により不安等がさらに大きくなることが懸念されること。

メディア関係者のためのすぐわかる手引き(クイック・レファレンス・ガイド)

 WHO「自殺報道ガイドライン」において、自殺関連報道として「やってはいけないこと」と「やるべきこと」が明示されています。

やってはいけないこと

・自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと

・自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと、

 自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと

・自殺に用いた手段について明確に表現しないこと

・自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと

・センセーショナルな見出しを使わないこと

・写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと

やるべきこと

・どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること

・自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、

 人々への啓発を行うこと

・日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること

・有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること

・自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること

・メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識すること

(参考)自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017 年版(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 主な相談先の案内

主な相談先の案内については、以下リンクをご参照ください。

・こころの健康相談統一ダイヤル(県精神保健福祉センター)

・社会福祉法人長野いのちの電話(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

・よりそいホットライン(厚生労働省補助金事業)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

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お問い合わせ

健康福祉部保健・疾病対策課

電話番号:026-235-7109

ファックス:026-235-7170

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