不妊に悩む方への特定治療支援事業について

長野県では、特定不妊治療（体外受精又は顕微授精）を受けている夫婦に対し、費用の一部を助成する「長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業」を実施しています。

長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱（PDF：188KB）　別表１（PDF：146KB）

不妊・不育症治療支援事業のご案内（PDF：267KB）

本事業に関するお問い合わせ・申請窓口

申請に当たっての注意事項

申請は「治療が終了した日」の属する年度内（３月末日まで）に行う^※２こととなっておりますので、ご注意ください。

※１　治療終了日が３月下旬などやむを得ない理由で、３月末日までの申請が困難な場合は、あらかじめお住まいの市町村を管轄する保健福祉事務所（保健所）へご相談ください。 前もってご連絡がなく、３月末までに申請されなかった場合は、助成が受けられませんのでご注意ください。

※２　「長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（様式第２号）」を主治医が作成した日が属する年度内ではありませんので、ご注意ください。 

長野県から助成を受けることができる方

　夫婦の一方又は両方が長野県内（長野市を除く）に住所がある方で、次のいずれにも該当する方

1　法律上の婚姻をしている夫婦であって、体外受精・顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込がないか又は極めて少ないと医師に診断されていること。

2　夫及び妻の前年の所得（1～5月の申請については前々年所得）の合計が730万円未満であること。所得算出方法（PDF：67KB）

3  治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦であること。　 

※長野市に住所がある方は、長野市へ申請をしていただくこととなりますので、長野市保健所健康課の案内（外部サイト）をご覧ください。

※「治療期間の初日」とは、採卵準備又は凍結胚移植を行うための投薬開始等を行った日を指します。ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵準備前に男性不妊治療（精巣内精子採取術）を行った場合は、男性不妊治療を行った日を指します。

助成の対象となる不妊治療

　長野県並びに他の都道府県、指定都市及び中核市が指定する医療機関で実施した体外受精及び顕微授精。
　ただし、夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療、代理母・借り腹による不妊治療は除きます。

助成の額及び期間

一組の夫婦に対し、1回の治療（PDF：68KB）につき15万円（治療ステージC及びFについては7万5,000円）を限度に、通算６回まで（初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の夫婦は通算３回まで）助成します。ただし、初回の特定不妊治療（治療ステージC及びFを除く）に限り30万円まで助成します。また、特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療（精巣内精子採取術）を行っている場合は、当該男性不妊治療費につき15万円まで助成します。

（注1）治療ステージについては、こちら（PDF：68KB）をご覧ください。

(注2)通算助成回数について、年間助成回数及び通算助成期間の制限はありません。ただし、治療開始時に妻が43歳以上の夫婦が行う治療は助成対象外となります。

(注3)他の都道府県、指定都市及び中核市で実施する助成事業による助成は、長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成回数及び助成年数に含めます。

（注4）平成25年4月1日から治療ステージC（以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施）及びF(採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止）の助成額の上限が7万5,000円に変更になりました。
（注5）「1年度」とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間です。　(例：平成28年度⇒平成28年4月1日から平成29年3月31日まで） 

新制度への移行について

平成28年度の助成から妻の治療開始時の年齢が43歳以上の夫婦は助成の対象外となります。また、助成回数は初回治療の妻の治療開始時の年齢が40歳未満の場合、通算６回（40歳以上43歳未満の場合、通算３回）までとなります。

制度改正の概要及び通算助成回数早見表について、厚生労働省HP（外部サイト）でご確認ください。

新制度への移行措置についてはこちら（PDF：86KB）をご確認ください。

申請に必要な書類

1　長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書　様式第1号（ワード：59KB）

2　長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書　様式第2号（PDF：134KB）

3　指定医療機関の発行する体外受精及び顕微授精に係る領収書の原本

4　夫婦双方の住民票の写し

5　戸籍謄本（住民票の写しで夫婦であることが確認できる場合は省略できます。）

6　市町村長が発行する夫及び妻の所得・課税・扶養証明書

　※所得だけではなく所得控除も記載されている証明書となりますのでご注意ください。　

（注）同一年度内に2回目以降の申請を行う場合は、添付を省略できる書類があります。

長野県不妊専門相談センターのご案内

　長野県不妊専門相談センターでは専門の相談員が不妊に関する悩みの相談に応じています。
　◇電話 0263-35-1012
　毎週 火・木曜日　午前10時～午後4時
　◇E-mail相談：funin@nursen.or.jp　

　（携帯電話のメールでご相談される場合、こちらからの返信が受信できるよう設定願います。）

県内指定医療機関一覧

医療機関名	郵便番号	住　所	電話番号
長野県厚生農業協同組合連合会篠ノ井総合病院	388-8004	長野市篠ノ井会666番地1	(026)292-2261
吉澤産婦人科医院	380-0904	長野市七瀬中町96	(026)226-8475
三浦産婦人科	386-0012	上田市中央3丁目16番10号	(0268)22-0350
わかばレディス&マタニティクリニック	390-0303	松本市浅間温泉1-24-5	(0263)45-0103
長野市民病院	381-0006	長野市大字富竹1333番地1	(026)295-1199
国立大学法人信州大学医学部附属病院	390-8621	松本市旭3-1-1	(0263)35-4600
医療法人登誠会諏訪マタニティークリニック附属 諏訪リプロダクションセンター	393-0077	諏訪郡下諏訪町112-13	(0266)28-6100
北原レディースクリニック	390-0852	松本市島立1081	(0263)48-3186
佐久市立国保浅間総合病院	385-8558	佐久市岩村田1862-1	(0267)67-2295
医療法人佐久平リプロダクションセンター 佐久平エンゼルクリニック	385-0021	佐久市長土呂字宮ノ前1210-1	(0267)67-5816
菜の花マタニティクリニック	396-0009	伊那市日影380番１	(0265)76-7087
医療法人龍川会　西澤病院	395-0044	飯田市本町４丁目５番地	(0265)24-3800

※　県外の指定医療機関については、下記の厚労省ホームページでご確認ください。

　　　　＜県外の指定医療機関一覧：　厚生労働省ホームページ＞

お問い合わせ・申請窓口

お住まいの市町村を管轄する保健福祉事務所（保健所）に、必要書類を添えて申請書を提出してください。

長野市にお住まいの方は、長野市保健所へ申請して下さい。長野市保健所健康課　電話026-226-9960

また、県の助成以外に市町村単独で助成を行っていることがありますので、お住まいの市町村へお問い合わせ下さい。

保健福祉事務所	住所	電話	管轄する市町村
佐久保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒385-8533　 佐久市跡部65-1	0267-63-3164	佐久市、小諸市、北佐久郡、南佐久郡
上田保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒386-8555　 上田市材木町1-2-6	0268-25-7149	上田市、東御市、小県郡
諏訪保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒392-8601　 諏訪市上川１丁目1644-10	0266-57-2926	岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡
伊那保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒396-8666　 伊那市荒井3497	0265-76-6836	伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡
飯田保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒395-0034　 飯田市追手町2-678	0265-53-0443	飯田市、下伊那郡
木曽保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒397-8550　 木曽郡木曽町福島2757-1	0264-25-2232	木曽郡
松本保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒390-0852　 松本市大字島立1020	0263-40-1939	松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡
大町保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒398-8602　 大町市大町1058-2	0261-23-6529	大町市、北安曇郡
長野保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒380-0936　 長野市中御所岡田98-1	026-225-9045	須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡
北信保健福祉事務所　 健康づくり支援課	〒389-2255　 飯山市大字静間1340-1	0269-62-6311	中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡

 

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