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更新日:2020年5月5日

施設の使用停止等の要請・休業依頼について
《緊急事態措置(第2弾)》

 長野県では、他県からお客様を呼び込む施設や、感染リスクが非常に高く、クラスターの発生のおそれのある施設を対象として施設の使用停止等の要請・休業検討の依頼を行うこととしました。
 人との接触を8割減らすことが、自分を守り、大切な人々を守るとともに、本県の医療と社会を守ることにつながるとされています。事業者の皆様には、多大なご負担をいただくこととなり、また県民生活や県内経済にも影響を及ぼすことになりますが、現時点においては、県民の大切な命を守ることを第一義に考え、施設の使用停止等の要請・休業検討の依頼へのご協力をお願いします。

施設の使用停止等の要請・休業依頼の内容

1 対象区域

 県内全域

2 実施期間

 令和2年4月23日から緊急事態宣言が発令されている期間(5月6日まで)
 (準備の整った事業者においては、直ちに実施していただくようお願いします。)

3 実施内容

新型インフルエンザ等対策特別措置第24条第9項に基づく要請

「遊興施設」「運動・遊技施設」「劇場等」の使用停止又は催物の開催の停止要請
施設の種類 内訳
遊興施設等 キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス 等
運動・遊技施設  体育館、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等
劇場等  劇場、映画館、プラネタリウム 等

 

「社会生活の維持に必要な施設」「感染リスクを下げて運営することが可能な施設」
における適切な感染防止策(※)の徹底を要請

※)入場者の整理、発熱者等の施設への入場の防止、手指の消毒、施設の消毒等
(参考)新型コロナウイルス感染症・感染防止対策の徹底のための留意点について(PDF:429KB)(5月5日更新)
(参考)令和2年5月4日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

施設の種類 内訳
文教施設 小中学校、高校、特別支援学校、幼稚園 等
大学、学習塾等 大学、専修学校等の教育施設、自動車教習所、学習塾 等
社会福祉施設等 保育所、学童クラブ、介護施設 等
医療施設 病院、診療所、薬局 等
生活必需物資販売施設 卸売市場、食料品売場、百貨店、ホームセンター、コンビニエンスストア 等
住宅施設 共同住宅、寄宿舎、下宿 等
交通機関等 バス、タクシー、鉄道、航空機、物流サービス 等
工場等 工場、作業場 等
金融機関・官公署等 銀行、証券会社、保険、官公署 等
その他 報道機関、葬儀場、理美容、ごみ処理関係 等

 

「食事提供施設」における営業時間の短縮等を要請

 夜8時から翌朝5時までの間の営業自粛、酒類の提供は夜7時までとすることを要請(宅配・テイクアウトは除く)
 あわせて、適切な感染防止策をとるよう協力を要請

施設の種類 内訳
食事提供施設 飲食店、料理店、喫茶店 等

 

特別措置法に基づかない措置

  「県外から人を呼び込む観光・宿泊施設等」の休業等の検討を依頼
 営業を行う場合は、適切な感染防止策をとるよう協力を要請

施設の種類 内訳

集会、展示施設
(主として観光客を対象とする施設)

博物館、美術館、文化ホール、水族館、動物園 等
観光・宿泊施設等
(主として観光客を対象とする施設)

ホテル・旅館(主にビジネス利用の施設を除く)、
日帰り温泉施設、ゴルフ場、遊園地 等

 

県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力金・同支援金

休業等の要請に係る問い合わせ・相談窓口

 現在電話が大変繋がりにくくなっております。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
 あらかじめ、以下の「よくあるご質問」をご確認の上、お電話くださるようお願い申し上げます。

〈Q・Aなどの資料〉

〈相談窓口〉

  • 電話番号 026-235-7945
  • 外国人対応電話番号 092-687-7890(日本語での対応はできません。)
  • 受付時間 7時00分から22時00分(休日を含む)

 

  よくあるご質問(施設の使用停止等の要請・休業依頼について)更新:4月28日

1 休業のお願い等の趣旨、内容等
(1)施設の使用停止(休業)の要請等の対象施設

Q 施設の使用停止(休業)の要請等の対象施設は、どこで確認できますか。
A 休業対象施設一覧(PDF:230KB)で確認できます。※4月28日掲載(28日版)

Q 施設の使用停止(休業)の要請等の対象施設はどのように決めたのですか。
A 決定に当たり、医療の専門家のご意見、経済団体や市町村の意見などを伺い、それらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議で、他県から人を呼び込む施設や、感染リスクが非常に高く、クラスターの発生のおそれのある施設を対象として決定しました。
 人との接触を8割減らすことが、自分を守り、大切な人々を守るとともに、本県の医療と社会を守ることにつながるとされています。事業者の皆様には、多大のご負担をいただくこととなり、また県民生活や県内経済にも影響を及ぼすことになりますが、県民の大切な命を守るために是非ともご協力をお願いいたします。

Q 施設の使用停止、休業等の対象施設が、他都道府県(特に特定警戒都道府県)に比べて少ないのはなぜですか。
A 当県内における感染拡大の状況と地域経済や住民の生活への影響を勘案して対象施設を決定しているからです。
 また、全国でも有数の観光地等が多いという地域の実情を加味して、集会・展示施設及び観光・宿泊施設等に対して休業の検討を依頼しています。

 

(2)施設の使用停止の要請(休業要請)の趣旨、内容等について

Q 施設の使用停止の要請(休業要請)とは、どのような要請ですか。
A 新型インフルエンザ等対策特措法(以下、「特措法」という。)第24条第9項に基く、対策本部長(知事)から要請する施設管理者等への施設使用停止の要請です。

Q 施設の使用停止の要請と、「休業」の要請とは異なるのですか。
A 報道などにおいては、一般的にわかりやすく「休業」の要請などと言われることが多くみられますが、特措法上は、対象となる施設の管理者等に対して施設の使用制限を要請するものです。

Q 要請に応じない場合に罰則はありますか。
A 特措法に基づく要請に応じない場合でも罰則はありません。
ただし、改めて特措法第45条第2項に基づく要請として行う場合には、その旨を公表します(特措法第45条第4項)。

Q 強制でない以上、従わなくてよいということですか。協力金等をもらうつもりがないので、営業を続けてもいいですか。
A 事業者の皆様には、多大のご負担をいただくこととなりますが、感染拡大を防止するためには、広くご協力をお願いする必要があります。強制力を伴わない要請ではありますが、患者さんがこれ以上急速に増えると、救える命が救えなくなってしまいますので、まさに今が正念場と考えております。県としては強くご協力をお願いしたいと思います。

Q 協力金等の支給対象ではない施設については、休業しなくてもよいということですか。
A 協力金等の支給対象ではない施設については、県の休業要請等の対象になっておりません。県民の生活維持のために必要な施設も多くありますので、感染リスクを下げて運営することが可能な施設におかれましては、適切な感染防止策を徹底した上で、営業を続けていただくようお願いしております。

 

(3)集会・展示施設及び観光・宿泊施設等に対する県の休業検討の依頼について

Q 【更新】集会・展示施設及び観光・宿泊施設等に対する県の休業検討の依頼とは、どのようなものですか。
A 集会・展示施設及び観光・宿泊施設等(いずれも、主として観光目的の施設に限る。)の事業者(施設管理者等)に対して、5月6日(水曜日)までの間の休業を検討するように依頼するものです。
 これらの施設の中には、特措法に基づく施設の使用停止の要請の対象とはならないものが含まれますが、緊急事態宣言を全国に拡大した趣旨が、都道府県域をまたいで人が移動することを絶対に避ける、大型連休中の人の移動を最小限にするということであると説明されていることを踏まえ(4月16日首相会見)、県内に多く存在する観光・宿泊施設で不特定多数の者を県外(特に特定警戒都道府県などの感染拡大地域)から呼び込むことがないようにするため、県として独自にこのようなお願いをしております。

Q 主として観光目的の集会・展示施設及び観光・宿泊施設等に対する県の休業検討の依頼にはどのように応じればよいでしょうか。
A 原則として4月23日(木曜日)から、全面的に休業していただくことをご検討ください。その上で、4月24日から緊急事態発令の期間の間(5月6日(水曜日)まで)、全面的に休業していただいた場合は、支援金の支給対象となります。

Q 自分の営業している施設は、対象となりますか。
A この休業検討の依頼は、県内の集会・展示施設及び観光・宿泊施設等(いずれも、主として観光目的の施設に限る。)の事業者(施設管理者)を対象としています。
 主として観光目的の施設に該当するか否かについては、当該施設を利用するお客様の状況を踏まえ事業者(施設管理者)においてご判断いただき、適切に休業を検討し、休業にご協力くださるようお願いします。

 

(4)飲食提供施設の夜間時間帯の営業自粛・酒類の提供時間の制限の要請について

Q 飲食提供施設の夜間時間帯の営業自粛・酒類の提供時間の制限の要請は、どのようなものですか。
A 全国的に飲食提供施設において感染が広がった例が多く報告されており、多数の感染者の発生やクラスターの形成につながるおそれが多い施設として、先に緊急事態宣言の対象となった都県においても、夜間時間帯の営業自粛・酒類の提供時間の制限の要請をしていました。
 当県においても、感染拡大を防止するという観点から、他の都道府県と同様の要請をするものです。

Q 飲食提供施設の夜間時間帯の営業自粛・酒類の提供時間の制限は、どのような内容で実施したらよいでしょうか。
A これまで夜8時以降から、翌朝5時までの間に営業している飲食提供施設に対して、夜間の営業を止め朝5時から夜8時までの営業とすることをお願いします。
また、酒類の提供をされている飲食提供施設に、酒類の提供は夜7時までとすることをお願いします。

 

2 【新】県の施設使用停止の要請(休業要請)などの徹底について

Q 【新】県は休業や営業時間の短縮について、強制しないのですか。
A 県では、特措法に基づく施設の使用停止要請、営業時間の短縮要請を行いました。
 また、同法に基づく要請をできない施設についても、主として観光客を対象とする施設(集会・展示施設及び観光・宿泊施設)に対して休業の検討への協力を依頼しているところです。
 以上いずれについても、法律に定める強制手段がありませんので、県として休業や営業時間の短縮を強制することはできません。
 なお、県では、対象となる施設の営業状況を実地確認の上、繰り返し要請等を続けてまいります。

Q 【新】まだ営業している○○店への休業要請など、県はどのように進めているのか(○○は具体的な業種又は店名が入る)。
A 対象となる施設の事業者(施設管理者等)の方からの問合せ以外の場合には、個々の施設に対する本県の要請状況等については、お答えしておりませんのでご了承ください。

Q 【新】長野県内の施設ではないが、緊急事態宣言にどのように対応すればよいか。
A 緊急事態措置は、各都道府県の対策本部において決定するものです。他県に所在する施設に関するお問合せについては本県ではお答えしかねますので、当該施設が所在する都道府県にお問合せください。

Q 【新】ほかの都道府県の緊急事態措置の内容や判断根拠等について教えてほしい。
A 緊急事態措置は、各都道府県の対策本部において決定するものです。ほかの都道府県の緊急事態措置の内容や判断根拠等についてはお答えしておりません。当該都道府県にお問合せください。

 

3 施設の使用停止、休業等に伴う県の協力金等について

Q 県からの要請・依頼に応じた場合、協力金等の支給は受けられますか。
A 県では以下の協力金・支援金を用意しています。詳細はこちらをご覧ください

Q 拡大防止協力金は、休業補償として支給されるものですか。
A 拡大防止協力金は、特措法に基づく施設の使用停止要請、営業時間の短縮要請等に全面的に協力していただいたことに対する協力金であり、休業等に関わる補償として支給するものではありません。

Q 拡大防止支援金は、休業補償として支給されるものですか。
A 県の営業休止検討の依頼に、協力していただき、休業していただいた事業者を支援するためのものであり、休業に関わる補償として支給するものではありません。

 

新型コロナウイルス感染症に関するご意見について

 県は、感染拡大防止に向けて対策を進めているところですが、感染症の状況等により、また、感染対策に係る県の考え等で既に表明しているものに関するご意見などについては、回答を差し控えさせていただくものもございます。あらかじめご承知ください。

 ただし、いずれのご意見も感染防止対策の参考とさせていただきます。

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お問い合わせ

危機管理部新型コロナウイルス感染症対策本部室

電話番号:026-235-7945

※新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止(休業)の要請等、これに関わる協力金又は支援金に関することにつきましては、専用相談窓口(電話番号 026-235-7945 ) にお問合せください。

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