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更新日:2021年9月17日

県民の皆さまへのお願い

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【最新情報】

 上田市における新型コロナウイルス感染症対策を強化します

上田市における新型コロナウイルス感染症対策を強化します(PDF:1,253KB)

感染の状況等

  • 上田市については、9月16 日に感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところですが、飲食の機会を起因とする陽性者が継続して確認されており、今後のさらなる感染の拡大が懸念される状況です。感染の連鎖を未然に防ぎ、上田圏域におけるこれ以上の感染拡大を封じ込めるため、上田市において追加の対策を講じることとします。

上田市における県の対策強化について

上田市におけるさらなる感染拡大を防ぐため、特別警報Ⅱ発出時の対策に加え、県として実施する感染症対策を次のとおりさらに強化します。上田市にお住まいの方、訪問される方、事業者の皆様は、次に掲げる県の対策にご協力をお願いします。
(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

(1)お住まいの方、訪問される方への協力要請

上田市の一部地域(別紙PDF2ページ目参照)においては、
① 20 時以降は、酒類を提供する飲食店等の利用を控えるようお願いします
② 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)におけるカラオケ設備の利用を自粛するようお願いします

(2)事業者の皆様への協力要請

① 酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止(休業・営業時間短縮)について協力を要請します

(特措法第24 条第9項)

【要請期間】9月20 日から9月29 日まで(感染状況により延長する場合もあります。)
【対象地域】上田市の一部地域(別紙PDF2ページ目参照)

【要請内容】

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「信州の安心なお店」認証店の特例はありません。

 (「信州の安心なお店」認証店であっても通常営業の選択はできません。)

② 上田市の一部地域(別紙PDF2ページ目参照)では、飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)における、カラオケ設備の利用提供を控えるようお願いします

(3)県が実施する対策

県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します

(詳細については各飲食店等に別途送付するチラシをご覧ください。)
○ 売上げ規模に応じて支給(2.5~7.5 万円/日)※中小企業の場合

協力金の詳細についてはこちら

 上田市の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

上田市の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します(PDF:863KB)

趣旨

上田圏域における直近1週間(9月9日~15 日)の新規陽性者数は55 人、人口10 万人当たりでは28.34 人となっており、前週と比較して2.9 倍と激増しています。
感染経路不明者から家族や職場に感染が拡大する事例のほか、飲食店における感染などのリスクの高い事例が発生しており、東信地域の確保病床使用率は44.0%(R3.9.15 時点)まで上昇しています。
一時50%を超過した全県の確保病床使用率が25%を下回ったことから、9月14 日には医療警報を解除したところですが、上田圏域における感染がさらに拡大すれば、全県の医療提供体制にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。

「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の発出

感染警戒レベル5相当となった上田圏域のうち、感染の拡大が顕著な上田市の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出(本日から9月29 日まで。)します。

上田市における県の対策強化について

上田市におけるさらなる感染拡大を防ぐため、県として実施する感染症対策を強化します。上田市にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、別紙「『新型コロナウイルス特別警報Ⅰ』の全県発出に伴うお願い」に加え、次に掲げる県の対策にご協力いただくようお願いします。
(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

(1)お住まいの方、訪問される方への協力要請

①人と会う機会を普段の半分以下とするよう協力を要請します(特措法第24 条第9項)
  • 大人数の集まりや人混みを避け、様々な集まりは中止又は延期を
  • 買い物は回数を減らし、少人数ですいている時間に
  • 職場では在宅勤務やテレワークの活用のほか、休暇取得の奨励を
②感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用を控えるよう協力を要請します(特措法第24 条第9項)

酒類の提供を行う飲食店に限らず、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない等、感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用を控えるよう要請します。

(2)事業者の皆様への協力要請

①職場における感染防止対策の徹底について協力を要請します

労働局作成の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」や日本産業衛生学会作成の「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」を参考に、職場の感染防止対策を改めて点検・徹底するよう要請します。

(3)子どもへの対策

① 県立学校においては、感染症対策を講じても、なお感染リスクの高い活動については、中止または延期します
  •  感染リスクの高い学習活動の中止
  • 安全な実施が困難である学校行事の中止・延期
  • 部活動の活動時間の短縮と、学校が独自に行う練習試合、合宿の中止
② 市町村立及び私立の学校設置者に対して、県立学校と同様の対応とするよう協力を要請します
③ 保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請します

(4)県が実施する対策

① 市と連携し事業者に感染拡大予防ガイドラインの遵守等を強力に働きかけます

上田市と連携し、個々の事業者、店舗へのガイドラインのさらなる徹底の働きかけ・支援策の紹介や県接種会場での従業員の方へのワクチン接種の勧奨を行うとともに、飲食店、宿泊施設等の事業者に対しては、県が定めた感染対策を講じる「信州の安心なお
店認証制度」への登録を働きかけます。

② 酒類の提供を行う飲食店の従業員及び利用客に対し積極的な検査を行います

市町村と連携し、酒類の提供を行う飲食店に勤務している方及び利用された方で、発熱やだるさなどの症状のない方に対して集中的なPCR検査を実施します。

 

新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。

新型コロナへの感染は、注意していても完全に防ぐことはできません。仕事や家庭の事情等で緊急事態宣言発出地域等から来県される方もいらっしゃいます。様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
差別や誹謗中傷を恐れた受診控えなどは、かえって感染の拡大にもつながりかねません。
「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、県民みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

 諏訪市及び茅野市の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

諏訪市及び茅野市の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します(PDF:1,046KB)

趣旨

諏訪圏域における直近1週間(9月9日~15 日)の新規陽性者数は56 人、人口10 万人当たりでは28.85 人となっており、前週と比較して1.9 倍と激増しています。
感染経路不明者から家族への感染の拡大や、保育所等における集団的な感染の発生など、感染が拡大する事例が発生しており、今後のさらなる感染拡大が懸念される状況となっています。
一時50%を超過した全県の確保病床使用率が25%を下回ったことから、9月14 日には医療警報を解除したところですが、諏訪圏域における感染がさらに拡大し、入院治療が必要な方が増加した場合、全県の医療提供体制にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。

「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の発出

感染警戒レベル5相当となった諏訪圏域のうち、感染の拡大が顕著な諏訪市及び茅野市の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出(本日から9月29日まで。)します。

諏訪市及び茅野市における県の対策強化について

諏訪市及び茅野市におけるさらなる感染拡大を防ぐため、県として実施する感染症対策を強化します。諏訪市及び茅野市にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、別紙「『新型コロナウイルス特別警報Ⅰ』の全県発出に伴うお願い」に加え、次に掲げる県の対策にご協力いただくようお願いします。
(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

(1)お住まいの方、訪問される方への協力要請

①人と会う機会を普段の半分以下とするよう協力を要請します(特措法第24 条第9項)
  • 大人数の集まりや人混みを避け、様々な集まりは中止又は延期を
  • 買い物は回数を減らし、少人数ですいている時間に
  • 職場では在宅勤務やテレワークの活用のほか、休暇取得の奨励を
②体調不良時には早期に受診するよう協力を要請します (特措法第24 条第9項)

体調に異変を感じた場合(発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など)は、出勤、登校、登園も含めて外出せず、速やかに医療機関に相談するよう要請します。

(2)子どもへの対策

①県立学校においては、感染症対策を講じても、なお感染リスクの高い活動については、中止または延期します
  •  感染リスクの高い学習活動の中止
  •  安全な実施が困難である学校行事の中止・延期
  • 部活動の活動時間の短縮と、学校が独自に行う練習試合、合宿の中止
② 市町村立及び私立の学校設置者に対して、県立学校と同様の対応とするよう協力を要請します
③ 保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請します

(3)県が実施する対策

①適切な療養場所の提供と自宅療養者への健康観察の徹底をします

患者の症状や家庭事情等に配慮した療養につなげるための振り分け診察を適切に実施するとともに、自宅療養者に対しては、健康観察センターによる健康観察を徹底します。

② 市町村と連携して感染防止のための情報発信を強化します

学校や福祉施設などにおける感染事例を踏まえた「感染しない・させない」ための対策について、住民の皆様に情報が行きわたるように、市と連携して発信を強化します。

 

新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。

新型コロナへの感染は、注意していても完全に防ぐことはできません。仕事や家庭の事情等で緊急事態宣言発出地域等から来県される方もいらっしゃいます。様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
差別や誹謗中傷を恐れた受診控えなどは、かえって感染の拡大にもつながりかねません。
「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、県民みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

 「医療警報」を解除します

「医療警報」を解除します(PDF:1,005KB)

趣旨

7月の4連休明けから新型コロナウイルス新規陽性者が急激に増加し、医療提供体制への負荷が高まったことから、8月6日には「医療警報」を、さらに8月20 日には「医療非常事態宣言」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、新型コ
ロナウイルス対策を強化してきました。
新規陽性者数は、ピーク時(8月17 日~23 日)には1週間で888 人、人口10 万人当たりで43.32 人まで達しましたが、その後減少に転じ、直近1週間(9月7日~13 日)では226 人、人口10 万人当たりでは11.02 人となっています。
また、確保病床使用率は一時50%を超えたものの、9月13 日現在では18.1%と、医療警報の発出基準である25%を下回っており、新規陽性者数の減少に伴って医療提供体制への負荷が軽減されつつあります。このため、新型コロナウイルス感染症「医療警報」を解除します。
医療従事者の皆様、暮らしや事業活動に大きな影響を受けながらも、感染防止にご協力いただいているすべての皆様に改めて感謝いたします。

県民及び事業者の皆様等へのお願い

次の点を考慮し、引き続き感染の抑え込みが必要であることから、全県の感染警戒レベル4「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」は当面継続します。

  • 新規陽性者数は減少傾向にあるものの、第4波のピーク(315 人、4月10 日~16日)と比較して依然として高水準であるほか、減少スピードが鈍化していること
  • 緊急事態宣言の発出地域を中心に全国的には依然として感染状況が非常に厳しい地域が存在すること

県民及び事業者の皆様、出張等での来訪者の皆様は、別紙「『新型コロナウイルス特別警報Ⅰ』の全県発出に伴うお願い」に沿った対応をお願いします。

「医療非常事態宣言」を解除し「医療警報」を発出するとともに全県に感染警戒レベル4「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

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「医療非常事態宣言」を解除し「医療警報」を発出するとともに全県に感染警戒レベル4「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します(PDF:1,124KB)

趣旨

デルタ株の急速な拡大と夏休みの全国的な人の移動により、新型コロナウイルス新規陽性者数が爆発的に増加し、医療提供体制に大きな負荷がかかりつつあったことから、8月20 日には「医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県に対して感染警戒レベル5「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、対策を強化してきました。
また、県民の皆様の力を広く結集し、感染拡大を徹底的に食い止める観点から、9月3日から12 日までの10 日間を「命と暮らしを救う集中対策期間」とし、公共施設の休止等さらなる対策の強化に取り組んでいるところです。
現在の県内の感染状況を見ると、直近1週間(9月3日~9日)の新規陽性者数は247 人、人口10 万人当たりでは12.05 人と、ピーク時(8月17 日~23 日)の888 人、人口10 万人当たり43.32 人から大幅に減少しており、10 圏域全てがレベル4相当以下となっています。
また、確保病床使用率は22.1%(R3.9.9 時点)と「医療非常事態宣言」発出時に目標に掲げた40%以下となっています。
このため、9月13 日(月)から、
○ 「医療非常事態宣言」を解除し、「医療警報」を発出します。
○ 全県に感染警戒レベル4「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

第5波の最前線で闘っていただいている医療従事者の皆様に改めて感謝いたします。また、人と会う機会の低減等にご協力いただいている県民の皆様、営業時間の短縮等を受け入れていただいた、また、現在も受け入れていただいている飲食店の皆様など、暮らしや事業活動に大きな影響を受けながらも、感染防止にご協力いただいているすべての皆様に改めて感謝いたします。

県としての対策

県として次の対策を実施します。県内にお住まいの方、訪問される方、事業者、市町村等の皆様は、県の対策にご協力ください。
(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

(1)県民及び事業者の皆様等への協力要請

県民及び事業者の皆様、出張等での来訪者の皆様は、全県に対する「医療警報」は継続すること、全国的には未だ緊急事態宣言等の対象とされている地域があることを踏まえ、別紙「『新型コロナウイルス特別警報Ⅰ』の全県発出に伴うお願い」(PDF4ページ目)に沿った対応をお願いします。

(2)感染拡大予防ガイドラインを遵守している店舗等の利用についての協力要請

(特措法第24 条第9項)

店内における対人距離の確保、マスクの着用、施設の換気・消毒などの対策や「信州の安心なお店」認証、「新型コロナ対策推進宣言」の実施の有無を確認し、感染拡大予防ガイドラインを遵守している店舗等をご利用いただくよう要請します。

(3)事業者に対する感染拡大予防ガイドラインの遵守についての協力要請

(特措法第24 条第9項)

感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するとともに、対策を講じていることを店頭及び店内に掲示してお客様に協力を呼びかけるよう要請します。

(4)職場における感染防止対策徹底の働きかけ

職場において、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底するよう働きかけを行います。
また、特に休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化によりマスクを外して会話するなど、感染リスクが高まるおそれがあるとされており、休憩室、喫煙所、更衣室においても感染防止に努めるよう、さらに、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より少なくなるよう、事業者に重ねて働きかけを行います。

(5)療養体制の強化

529 床の確保病床及び6箇所の宿泊療養施設を適切に運用するとともに、患者急増時には緊急的対応病床(全県で79 床)の確保を要請します。
また、ネーザルハイフロー等を活用した酸素療法や抗体カクテル療法を積極的に実施し、重症化予防を図るとともに、さらなる感染の拡大時においても適切な療養体制を維持するための療養体制の強化等について関係団体と連携して検討を進めます。

(6)検査体制の強化

学校、福祉施設に対し、抗原簡易キットを活用した陽性者の早期発見についての協力を要請するとともに、市町村と連携した抗原簡易キットの県民への配布や、感染拡大地域との往来がある方等を対象にしたPCR 検査の検討など、陽性者早期発見のため
の取組を推進します。
また、保健師等の増員や地域振興局等の応援による保健所体制の強化を行い、迅速丁寧な調査を実施します。

(7)ワクチン接種の加速化

市町村接種への補完・支援を進めるため、県接種会場で県内にお住まいの18 歳以上の方への接種を引き続き行うとともに、若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう広報をはじめ、具体的な取組を行っていきます。
また、ワクチン接種を希望する方へできるだけ早く接種いただくため、ワクチン供給について必要に応じてきめ細かな調整を行います。
さらに、職域接種の実施にあたり医療従事者の派遣支援を行うとともに、希望する者へのアストラゼネカ社のワクチン接種を進めます。

(8)行動変容を呼びかけるための広報の徹底

デルタ株に感染しない・させないための行動変容を促すため、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」発出団体や市町村と連携した情報発信に取り組みます。併せて、様々な広報媒体やSNS を活用し、呼びかけを行います。

(9)県立学校における取組

県立学校では、「新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校運営ガイドライン」に基づき、感染症対策を徹底するとともに、「医療警報」期間中においては、以下の対策をとることとします。また、市町村立学校や私立学校も、各設置者に対して同様の取
組を依頼します。

  • 通常登校を基本とするが、地域の感染状況に応じて、対面、オンライン及び自宅での課題学習の併用授業へ即座に切り替えられるよう準備する。
  • 徹底した感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動は行わない。
  • 徹底した感染症対策を講じても安全な実施が困難である学校行事は、中止または延期する。
  • 部活動において、徹底した感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動は行わない。ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認める。また、学校が独自に行う合宿等は行わない。

(10)公共施設における感染防止対策の再徹底

県の公共施設について、集中対策期間の終了をもって休止の措置等は解除します。感染防止対策の再徹底を図った上で運営を再開するとともに、市町村に対しても同様の対応を行うよう協力を要請します。

(11)県機関における取組

新型コロナウイルス対策業務など、県民の生命・財産を守る業務を最優先に組織体制を整えます。また、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね5割削減します。

(12)影響を受ける県民・事業者への支援

長期化するコロナ禍の影響を受ける県民及び事業者に対するさらなる支援策を検討します。

(13)イベントの延期・中止に伴う経費の支援

8月20 日(金)~9月20 日(月・祝)に県内で開催を予定した、観客又は参加者が1,000 人以上の有料イベントを延期・中止した主催者に対し、開催準備のために要した経費を補助します。
【長野県イベント延期・中止事業者緊急支援事業(9/3付県民文化部プレスリリース)】

 全県の「特別警報Ⅱ」を延長するとともに、9月3日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として対策を強化します。

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全県の「特別警報Ⅱ」を延長するとともに、9月3日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として対策を強化します。(PDF:981KB)

「命と暮らしを救う集中対策期間」のポスター・チラシはこちら↓

「命を暮らしを救う集中対策期間」(ポスター)(PDF:310KB)

「命と暮らしを救う集中対策期間」(チラシ)(PDF:1,861KB)

趣旨

全県の1週間当たり新規陽性者数はここ数日減少の兆しを見せていますが、感染力の強さや重症化しやすさが指摘されているデルタ株が広がる中で、確保病床使用率は50%前後で高止まっており、予断を許さない状況が続いています。全国的な感染状況も一時期の爆発的な新規陽性者の増加には歯止めがかかりつつあるものの、重症者数は連日過去最多を更新するなど極めて深刻な状況が続いています。
そのため、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める観点から、全県の「特別警報Ⅱ」を延長して9月12 日までとするとともに、9月3日から12 日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として対策を強化します。
なお、県内の最近の感染事例(県外往来、学校・部活(スポーツ)、会食、職場・家庭等)を踏まえ、一部の事業者に過度に負担をかけるのではなく、社会全体で少しずつ負担を分かち合い、県民の皆様の力を広く結集して危機を乗り越えていくことを基本理念とします。

実施する対策

1 県民の皆様へのお願いの強化

期間中は、特に次の事項を要請します。

(1)人と会う機会を普段の半分以下とするよう強く要請します

  • 大人数の集まりや人混みを避け、様々な集まりは中止又は延期を
  • 買い物は回数を減らし、少人数ですいている時間に
  • 職場では在宅勤務やテレワークの活用のほか、休暇取得の奨励を

(2)自宅等も含め、普段会わない人との会食等は行わないよう強く要請します

  • 茶飲み話や普段会わない方との会食は控えて
  • 同居のご家族以外で行う飲酒を伴う5人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えて

(3)県境をまたいだ移動は取りやめるよう強く要請します

  • 33都道府県に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が適用されている全国の厳しい感染拡大状況に鑑み、旅行や帰省、出張など、期間中の県境をまたいだ移動は取りやめを
  • 通院や通学で移動が必要な方は、人混みを避けるなど感染防止対策の徹底を。また、通勤が必要な方は、テレワーク活用の検討を

(4)会話の際はマスクを着用し、室内・車内の換気を徹底するよう強く要請します

  • 会話の際は、鼻まで覆った隙間ないマスク着用の徹底を
  • マスクをしていても、人との距離は最低1メートルの確保を
  • 屋内では30分に一回以上、数分間程度窓を全開にするなど十分な換気を

(5)体調が悪い時にはすぐに医療機関に相談するよう強く要請します

  • 体調に異変を感じた場合(発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など)は、外出せず、速やかに医療機関に相談を

2 公共施設の休止等

博物館、美術館、文化ホール、運動施設など県が管理する多くの人が集まる施設について、期間中は別表のとおり原則として休止とします。

3 イベントの中止又は延期の要請強化

イベントについては、すでにまん延防止等重点措置と同等の厳しい開催基準で対応していますが、期間中は次の取組を実施します。

(1)イベントの中止又は延期を強く呼びかけます

大勢の人が集まる機会を減らす観点から、県民・事業者の皆様に、この時期のイベントはできるだけ中止又は延期するよう強く呼

びかけます。

(2)イベントの中止又は延期に伴う費用を支援します

一定の要件に該当するイベントについて、開催の中止又は延期に伴う費用を支援します。

4 旅行者への対応

  • 緊急事態宣言の発出により多くの都道府県から県境をまたぐ移動の自粛が要請されているため、観光関連事業者に対し、期間中の積極的な誘客を控えるよう要請します。
  • また、宿泊予約を延期した旅行者に対して、次回宿泊時に割引を実施します。

5 スポーツ活動における対策の徹底

スポーツ活動での感染事例が確認されていることから、期間中のスポーツ大会等については、できるだけ延期や中止を検討いただくとともに、原則、練習等を控えていただくよう、公益財団法人長野県スポーツ協会を通じて、加盟団体へ周知します。

6 学校・保育所等における対策の徹底

子ども若者の感染事例が増加していることから、期間中は次の取組を実施します。

(1)県立学校における取組

  • 各校の状況に応じて、対面授業とオンライン授業や自宅での課題学習を併用しながら、生徒同士の接触機会を低減します(特別支援学校を除く)。
  • 体験入学、学校見学、外部との交流授業などの学校行事については、原則実施しないこととします。
  • 部活動は、原則実施しないこととします。

ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認めます。

なお、従来どおり、新型コロナウイルス感染症対策のためやむを得ず登校できない場合にあっては、登校できなかった日数を

「欠席日数」としては扱いません。

(2)県立以外の学校における対策の徹底

市町村立及び私立の学校設置者の皆様には、県立学校の対応も参考に、感染拡大防止のための措置の検討をお願いします。

(3)大学等における対策の徹底

大学等に対し、できるだけオンライン授業を活用するとともに、課外活動や会食等における感染防止対策について一層の注意喚起

を行うよう依頼します。

(4)保育所等における対策の徹底

リスクが高い活動や安全な実施が困難であると考えられる行事等の中止や延期、職員及び保護者への注意喚起など、より一層の感

染防止対策の徹底を市町村等に対して依頼します。

7 職場や家庭等における対策の徹底

職場や家庭等においても次の対策を行うよう協力を要請します。

(1)職場における対策の徹底

労働局作成の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」や日本産業衛生学会作成の「職

場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」を参考に、職場の感染防止対策を改めて点検・徹底

するよう要請します。

(2)家庭における対策の徹底等

陽性者の早期発見を図るため、市町村と連携し、抗原簡易キットを妊婦の方など希望する方に配布して自主検査を促します。ま

た、家の中で過ごす際は、定期的に室内を換気するなど、基本的な感染対策の徹底を要請します。

(3)各種会合等の中止又は延期、オンライン化

普段会わない人との接触機会を減らすため、職場や地域における各種会議・会合等は、この時期はできるだけ中止又延期とするこ

と、また、実施する必要がある場合はオンライン化を検討することを要請します。

(4)県における率先実行

県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね5割削減するほか、各

種会合の中止・延期、会議のオンライン化等により人と接触する機会を削減します。

8 デルタ株と闘う県民共同宣言に基づく活動の拡大と浸透

(1)「共同宣言」の周知と賛同団体等の拡大

宣言発出者と連携し、各組織のネットワークを活用して広く宣言の周知を行い、企業や団体からの賛同を募ります。

(2)デルタ株に対する正しい知識、感染防止対策に関する情報の共有

賛同いただいた企業や団体に対し、デルタ株の特性や感染状況等の情報、感染拡大期に実施すべき対策などを掲載した啓発ツール

を提供し、一人ひとりの感染対策の強化を図ります。

9 徹底した広報

(1)SNS等を使った広報

デルタ株により若年層でも「感染しやすくなっていること」、「重症化割合が増えていること」など、10代から20代の若者向け

も含めた的確なメッセージをTwitterやLINEなどで発信し、感染対策の強化を促します。

(2)街頭での呼びかけ

市町村と連携し、駅周辺などの人が集まる場所において、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リス

クを最小化するための最善の行動をとるよう呼びかけを行います。

10 市町村への協力依頼

市町村に対して、その所管する公共施設等の実情を踏まえ、2、3及び5に関する県の取組を参考にして、同様の対応を検討する

よう依頼します。

 全県の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

「医療非常事態宣言 〜命を守る1か月〜」

第一線で新型コロナウイルスと闘い、私たちの命を守ってくださっている医療従事者の皆様に、深く敬意を表します。また、長期間にわたり、感染防止にご尽力・ご協力いただいているすべての皆様に、改めて感謝申し上げます。

デルタ株の急速な拡大と夏休みの全国的な人の移動により、新型コロナウイルス新規陽性者数は県内でも爆発的に増加しており、新型コロナウイルスへの感染リスクが極めて高くなっています。療養者数も急増し、医療に大きな負荷がかかりつつある中、このまま新規陽性者が急増し続けると、救える命が救えなくなる事態になりかねません。

現下の危機的局面を乗り越えるため、ここに医療非常事態を宣言し、あわせて、全県に対して「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

9月20日までを「命を守る1か月」とし、確保病床使用率の40%以下への引き下げを目標に、県民の皆様のご協力をいただきながら、全力で取り組みを進めてまいります。

県としては、医療関係者や市町村等のご協力のもと、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。医療従事者の皆様には、療養体制強化のため引き続きご協力をお願い申し上げます。県民の皆様には、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リスクを最小化するため最善の行動をとっていただきますようお願い申し上げます。また、発症・重症化予防など効果が高いワクチンの接種について、ご検討いただくようお願いします。

今がまさに、爆発的な感染拡大を食い止め、大切な命とそれを支える医療を守るための瀬戸際です。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

令和3年(2021年)8月20日

長野県知事 阿部守一

趣旨

感染力が強いデルタ株と闘うため、全県の感染警戒レベルを5に引き上げ、9月2日までを期限として、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。県としては、医療関係者や市町村等のご協力のもと、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。

県民の皆様には、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リスクを最小化するための最善の行動をとっていただくようお願いします。

県としての対策

療養体制の強化

490床ある確保病床のさらなる拡充と、緊急的な受入病床(全県で約80床)の確保を医療機関に要請するとともに、軽症者等を受け入れるための6箇所目の宿泊療養施設の開設に着手します。

また、ネーザルハイフロー等を活用した酸素療法や抗体カクテル療法を積極的に実施し、重症化予防を図るとともに、さらなる感染の拡大時においても適切な療養体制を維持するための療養体制の強化等について関係団体と連携して検討を進めます。

検査体制の強化

診療・検査医療機関や学校、福祉施設に対し、抗原簡易キットを活用した陽性者の早期発見についての協力を要請するとともに、抗原簡易キットの活用による市町村の感染拡大防止の取組に対する支援や感染拡大地域との往来がある方等を対象にしたPCR検査など、陽性者早期発見の推進について検討します。

また、保健師等の増員や地域振興局等の応援による保健所体制の強化を行い、迅速丁寧な調査を実施します。

ワクチン接種の加速化

市町村接種への補完・支援を更に進めるため、県接種会場での接種対象等の拡大の検討及び、若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう広報をはじめ、具体的な取組を行っていきます。

また、ワクチンを最大限有効に活用するため、ワクチン供給について必要に応じてきめ細かな調整を行います。

さらに、職域接種の実施にあたり医療従事者の派遣支援を行うとともに、アストラゼネカ社のワクチン接種について希望する者に積極的に活用するよう準備を進めます。

影響を受ける県民・事業者への支援 

長期化するコロナ禍の影響により、生活が困難な状況にある方を支援するため、フードドライブ等の実施による食糧支援を行います。

売上げが大きく減少している中小企業者等を支援するため、国の月次支援金を受給していない事業者に対する新型コロナ中小企業者等特別応援金を拡充するとともに、金融機関に対し、時短要請に伴う協力金、クーポン券やその他の補助金・支援金の支給までの間に飲食店等が必要とする資金のつなぎ融資の実施を依頼します。

また、地域経済を活性化するために市町村が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出します。

行動変容を呼びかけるための広報の徹底

デルタ株に感染しない・させないための行動変容を促すため、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」発出団体や市町村と連携した情報発信に取り組みます。併せて、様々な広報媒体やSNSを活用し、呼びかけを行います。

信州Go To Eat キャンペーン食事券の販売停止等

信州Go To Eat キャンペーン食事券の販売を一時停止するとともに、既に販売した食事券を利用する際は、店内利用の場合には同居家族での利用を推奨します。

県立学校における取組

県立学校では、夏季休業終了後から8月29日までの期間、以下の対策をとることとします。

  • 各校の状況に応じて、対面授業とオンライン授業や自宅での課題学習を併用しながら、生徒同士の接触機会を低減します。(特別支援学校を除く。)
  • 体験入学、学校見学、外部との交流授業などの学校行事については、原則実施しないこととします。
  • 部活動は、原則実施しないこととします。ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認めます。

公共施設の休止等の検討

県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、市町村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します。

県機関における取組

新型コロナウイルス対策業務など、県民の生命・財産を守る業務を最優先に組織体制を整えます。また、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね5割削減します。

国に対する要請

生活や産業に対する手厚い支援を行うとともに、現下の感染爆発に対して実効性のある強力な措置を講じるよう国に要請します。併せて、都道府県を跨いだ広域的な人の移動の抑制や、陽性が確認された者の行動管理など、感染拡大を防止するための法改正の検討を国に要請します。

県民・事業者の皆様等に対する協力要請 

県民・事業者の皆様、本県に滞在中の皆様は、県からの要請にご協力をお願いします。

「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の全県発出に伴うお願い

感染力が強いデルタ株と闘うため、県としては、医療関係者や市町村等のご協力のもと、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。

県民の皆様におかれましては、

 「大切なご自身とご家族の命を守り」

そして、

「多くの方の命と暮らしを救う」

ため、以下の行動をお願いします。

できるだけ人と会わない

  • 会合は極力少人数・短時間で
  • 県境をまたぐ移動は基本的に行わない

マスク、手洗い・手指消毒、三密回避の徹底を

体調が悪い時にはすぐに医療機関に相談を

なお、県外との往来等を行わなければならない方もいます。差別や誹謗中傷は行わず、県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支え合い」の輪を広げましょう。

0820お願い

「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の全県発出に伴うお願い

県民、来訪者・旅行者の皆様への協力依頼

  1. 人との接触機会をできるだけ減らすようお願いします
  2. 出張や旅行、帰省などで県境をまたぐ移動は極力中止又は延期するようお願いします。別荘等での二地域居住者の皆様も、この時期の県を越えての移動は控えるようお願いします
  3. 職場や学校などを除き、会合は控えていただき、会合が必要な場合でも少人数(極力4人以内)・短時間としてください
  4. ご自宅等も含め、会食の際には次のことをお願いします
  5. 酒類の提供を行う飲食店に限らず、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない等、感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用を控えるよう協力をお願いします
  6. 20時以降に酒類を提供する飲食店等を利用する場合は、長野県が認証している「信州の安心なお店」を選択し、1グループは同居家族又は4人以内、利用する時間は2時間以内とするとともに、感染対策を徹底するようお願いします
  7. 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)におけるカラオケ設備の利用を自粛するようお願いします
  8. 発熱等の症状がある場合は、外出を控え、直ちにかかりつけ医等に相談するようお願いします
  9. 出張等での来訪者、旅行者の方、二地域居住者の方は、上記1、3、4及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします。また、5~7についてもご協力をお願いします

事業者の皆様等への協力依頼

  • 商業施設・観光施設など不特定多数の方を受け入れる施設に限らず、店舗や施設の管理者におかれては、感染防止対策を徹底していただくとともに、状況に応じ入場制限等を実施してください
  • 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)においては、カラオケ設備の利用提供を控えるようお願いします
  • 観光関係者は地域で連携して感染防止対策に取り組んでください

【イベント開催に対する感染防止対策】

  • イベント主催者の皆様におかれては、以下の点について協力をお願いします

・できるだけ延期や中止を検討してください

・屋内のイベント※を開催する場合は、参加人数について以下のいずれか小さい方を上限としてください

◆大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの ⇒ 収容率100%以内または5,000人

◆大声での歓声、声援等が想定されるもの ⇒ 収容率50%以内または5,000人

※ 上記の参加人数の上限を上回る屋内イベントでR3.8.23までに販売されたチケットはキャンセル不要としますが、R3.8.24以降は当該イベントのチケット販売は停止してください。(R3.8.20~23は周知期間とします。)

・イベント会場においては屋内、屋外を問わず飲食は禁止とするようお願いします

・イベント参加者に対しては、会場での声援等は控えること、休憩時間中の会話をできるだけ控えること、また、イベントの前後においてはイベント会場以外の場所に立ち寄らないことの呼びかけをお願いします

・県境をまたぐ移動や体調不良等の理由により、参加をためらわれている方に対する支援策の検討をお願いします

【従業員に対する感染防止対策】

  • 在宅勤務・テレワークの推進をお願いします
  • 職場の感染対策を改めて点検・徹底してください
  • 感染リスクが高い場所(食堂、寮など)での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします

学校設置者等の皆様への協力依頼

  • 市町村立及び私立の学校設置者の皆様には、県立学校の対応も参考に、感染拡大防止のための措置の検討をお願いします
  • 保育所等については、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動や、安全な実施が困難であると考えられる行事等の中止や延期を市町村等に対して依頼します

全県の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します(PDF:1,617KB)

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・新型コロナウイルスお困りごと相談センター
 026-235-7077
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