ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 部局長会議 > 令和2年(2020年)2月6日部局長会議

ここから本文です。

更新日:2020年2月16日

令和2年(2020年)2月6日部局長会議録

時間:午前9時32分~午前10時18分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、小岩副知事、伊藤警察本部長、原山教育長、小林公営企業管理者、竹内危機管理監兼危機管理部長、伊藤企画振興部長、関総務部長、酒井女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長、増田県民文化部長、土屋健康福祉部長、高田環境部長、斎藤信州ブランド推進監兼産業労働部営業局次長、林産業労働部長、中村観光部長、山本農政部長、井出林務部長、長谷川建設部長、塩谷会計管理者兼会計局長、吉原監査委員事務局次長、清水人事委員会事務局長、小口労働委員会事務局長、吉沢佐久地域振興局長、鈴木上田地域振興局長、小野沢諏訪地域振興局長、佐藤上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、中坪木曽地域振興局長、小野松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、林長野地域振興局長、藤澤北信地域振興局長、矢後財政課長、神事情報公開・法務課長、玉井人事課長

 (太田副知事)

 おはようございます。

 ただ今から、部局長会議を始めます。初めに知事から何かございませんか。

(阿部知事)

 いいです。

(太田副知事)

 本日のおいしい部局長会議のメニューにつきまして、中坪木曽地域振興局長から説明をお願いいたします。

(中坪木曽地域振興局長)

 おはようございます。木曽の伝統食「すんき」を使った商品を御紹介します。

 すんきは、御承知のように木曽の赤かぶを使った乳酸発酵食品で、冬の保存食として木曽地域で作られて参りました。木曽地域の家庭では、すんきの入った味噌汁は、一般的な食べ方として親しまれておりまして、特にお酒を飲む皆さんは、飲んだ翌日はこれが一番と口を揃えておっしゃいます。

 冬の味覚であるすんき汁を手軽に味わっていただけるように、フリーズドライにしたものが、本日の商品です。

 製造は木曽町日義で道の駅を運営しております株式会社日義特産が、自社の加工施設で作ったすんきを原料にして委託製造をしております。値段が160円と、少しお高めですけれども具のすんきはたっぷり入っておりまして、食べ応えのあるお味噌汁に仕上がっております。

 木曽の冬の味覚をお試しいただきまして、道の駅などで是非、お土産にお買い求めいただけたらと思います。

 木曽からは以上です。

(太田副知事)

 質問、意見、感想等ございますか。よろしいですか。

 協議事項に入ります。初めに資料1及び2につきまして、矢後財政課長から説明をお願いいたします。

(矢後財政課長)

 説明に先立ちまして、令和2年度当初予算案、また今年度の補正予算案の編成に当たりまして、各部局の皆様方には多大な御協力をいただきましたことをこの場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、資料1の1に従いまして、令和2年度当初予算案のポイントについて御説明を申し上げます。予算規模ですけれども、一般会計ベースで9,476億8,660万7千円で、令和1年度当初予算との比較で617億円余増加してございます。プラス7パーセントの伸びで、平成15年度以降で最大の規模になってございます。

 この金額のうち、令和元年台風第19号災害対応分で491億円余となってございます。予算編成の考え方をまとめてございますが、台風第19号災害からの復旧、復興で、その教訓を活かした災害に強い県土づくりを全県的に展開していくこと、そして昨年12月の気候非常事態宣言を踏まえた取組に重点を置くとともに、3年目を迎えます「しあわせ信州創造プラン2.0」についても着実に推進をする観点から、命を守る県づくり、将来世代を応援する県づくり、時代の変化に即応した産業地域づくり、この3本柱の視点で予算案について編成をいたしています。

 詳細は次のページを見ていただければと思います。重点政策でまとめてございますが、まず命を守る県づくりでございます。

 台風第19号災害からの復旧、復興ということで暮らし支援、生業支援、またビルド・バック・ベターの視点も踏まえたインフラなどの復旧で、来年度についても引き続き災害からの復旧、復興で取り組んでまいります。4つ目に書いてございますが、生業支援として、今回の災害や暖冬の影響を受けた雪不足への対応、また中国での新型コロナウイルスの感染症蔓延等々で海外旅行者の減少が見込まれる厳しい観光の需要をしっかり喚起することについても取り組んでいきたいと考えてございます。

 また、台風第19号災害の教訓を活かした災害に強い県土づくりで、ハード対策とソフト対策で、まとめてございます。

 まず、ハード対策としまして、河川やダムの浚渫を緊急、集中的に実施して防災・減災機能を回復するということで、これは緊急集中的に5年間を目途に行っていきたいと考えております。

 また、森林づくり県民税も活用しまして、危険木の伐採、また河畔林の整備についても強化を図ってまいりたいと考えております。

 3点目は、平成30年度に緊急点検を行いましたが、その点検に基づきまして、引き続き重要度が高い道路、河川などのインフラについて「防災・減災国土強靭化のための3か年の緊急対策」も活用しまして、着実に実施したいと考えております。

 またその下のソフト対策でございますが、災害対応の振り返りを有識者を交えて行うとともに、今回、情報発信の在り方の検討ですとか、水害の想定図上訓練についても速やかに実施をして参りたいと考えております。

 浸水推定区域図を書いてございますが、床上浸水以上の被害があった市町村の101河川を対象に中小河川の浸水想定区域図を3年間で緊急的に作成、実施してまいりたいと考えております。

 次に、災害時住民支え合いマップの作成など、地域防災力の強化、また地域意識の向上もしっかり図ってまいりたいと考えております。そのための支援も行ってまいりたいと考えております。

 その下に、気候非常事態宣言を踏まえた取組で、脱炭素社会の取組の加速化と銘打ってございます。こちらにつきましては、環境に配慮した住宅リフォームの支援ですとか、また産業分野で環境負荷低減技術を活かした製品開発の支援によりまして、省エネルギーの徹底を図ることともに、再生可能エネルギーの普及拡大についても促進を図ってまいりたいと考えております。脱炭素社会の取組の加速化を図っていくためにも、まず県の姿勢をしっかりと見せていく観点から県組織の率先実行で、「2050ゼロカーボン」を始動していきたい。その一環として、県としてグリーンボンドの発行、県有施設のゼロエネルギー化を駐在所2か所でモデル的に実施していきます。また、県民と気候変動の危機感を共有していく観点からゼロカーボンミーティングですとか、信州環境カレッジ講座などで共有を図っていきたい、また、国内外での連携体制を構築する観点からCOP26への参加また、SDGs全国フォーラムの開催などを通しまして、パートナーシップを結び、いろんなステークホルダーの方を巻き込む形で取り組んでいきたい。県組織が率先実行し学びとパートナーシップを深めていくことによりまして、脱炭素社会への取組の加速化につなげてまいりたいと考えております。

 それら以外にも地球温暖化の適応策についても推進していきたいと考えております。

 命を守る県づくりとしまして、喫緊の課題として地域医療の確保がございます。

 地域医療構造の推進に向けて、専門家を派遣して医療圏ごとに課題様々ございますので、その課題の解決を支援します。また医師派遣の在り方についても信州大学と連携して検討し、医療資源の最適配分についても、ソフト面から支援するほか、ハード面からの支援としましては、医療機関の再編統合、ダウンサイジングに伴う施設整備・解体について、基金も活用して支援をしていきたいと考えております。

 次ページに、将来世代を応援する県づくりと時代の変化に即応した産業、地域づくりをまとめてございます。

 将来世代を応援する県づくりとして、学びの改革や教育環境の整備で記載してございます。今年4月から高等教育の無償化が始まりますが、困難を抱える子どもですとか、若者への支援も手厚く支援をしていくことから、例えば通信制高校サポート校を利用する生徒のいる低所得世帯の助成制度の新設、そのような形で学習機会を確保するとともに、ひきこもり家庭と相談支援機関を繋ぐ伴走型の支援コーディネーターを新たに配置することや、就業支援では、就職氷河期世代の就労支援をすることで、ジョブカフェ信州に専門相談員、メンターの方を配置しまして、個別相談ですとか、マンツーマン研修ですとか、手厚い支援をして相談支援対策強化を図っていくことを考えてございます。また、共生社会の構築も引き続き図っていきたいと考えております。

 次に、時代の変化に即応した産業、地域づくりで、まず産業の生産性の向上が重要になりますので、今年度から協議会を立ち上げてございますが、「信州ITバレー構想」にも推進を図ってまいりたいと考えております。IT人材の育成、誘致、また様々なプロジェクトが大きく動き出しておりますので、プロジェクトの重点支援などを行って、IT人材及び企業の県内集積も図っていきたいと考えております。

 また、「HAKUBAVARELLY」を観光客がストレスフリーで楽しめる、インバウンドの受入れ環境整備も支援していくため、昨年、重点支援の広域型のDMOとして「HAKUBAVARELLY TOURISM」を指定しております。

 それら以外に、持続可能な行政サービスの提供体制づくりですとかまた、今年開催されます東京2020オリンピック、パラリンピックを契機としたブランド力強化という事も取り組んでいきたいと考えております。

 次のページ以降につきましては、ポイントだけ説明させていただきますが、4ページにつきましては、令和2年度当初予算の姿で、こちらについては今回、台風第19号災害対応分ですとか、国の3か年の緊急対策ですとか、インフラ整備に対する様々な取組がありますので、通常分と分けて記載をしてございます。台風第19号災害対応分の492億円で、大きく伸びてございます。

 次のページですが、実質的な一般財源の見通し、これは消費税の増税による増収等もありまして、昨年度よりも増額確保できる見込みとなってございます。その下の歳出の構造ですけれども、義務的経費につきまして、人件費、公債費、扶助費については、減少する見込みでございますが、高齢化の進展などもありまして、社会保障関係費が増加、その他の経費としまして、投資的経費が大きく伸びて592億円伸びてございます。詳細につきましては、次ページになります。

 社会資本の整備で投資的経費の状況について記載させていただいております。

 投資的経費につきましては、道路、河川、砂防などの公共事業とそれら以外、福祉ですとか学校、教育関係の施設整備に分けてございます。施設整備におきましても、美術館ですとか県民文化会館、学校の空調、防災ヘリの購入などありまして、ここも大きく伸びてございます。施設整備費に70億円という数字が入っていますが、グループ補助金での施設整備なども含まれております。

 一番大きいのは公共事業で、595億円のうち408億円、その中でも台風第19号災害で384億円伸びてございます。公共事業の詳細を示していますが、防災・減災対策を強化することで、内数で示してございますが、3か年緊急対策と、来年度から創設されます緊急浚渫推進事業債も最大限活用しまして、河川等の浚渫費用に51億円を計上してございます。

 次に中期財政試算でございますが、こちらは今後5年間の収支を機械的に試算したものでございますが、来年度につきましては、差引きで124億円の赤字で、基金を取り崩して対応したいと思っております。それ以降につきましても120億円ラインを推移していまして、今回の災害を受けまして、かなり大きく基金を崩していますが、それでも基金残高としては、60億円を確保できる見通しになっています。

 次ページでございますが、県債残高の見通しで、台風第19号災害への対応等のため、来年度が3年目を迎える国の緊急対策事業等の活用をして、令和元年度、令和2年度の2年間については増加をいたしますが、そのあとは減少していく見通しでございます。

 健全化判断比率の見通しにつきましては、台風第19号災害の対応等々ありまして、将来負担比率など伸びますが、その後は健全な水準を維持する見込みでございます。

 次に資料2の1を御覧ください。資料2の1が令和元年度2月補正予算案、国補正対応分で、ポイントをまとめてございます。

 補正予算額につきましては、一般会計ベースで、399億2,752万円でございます。うち台風第19号災害対応分の187億6,080万6千円で、2月補正予算額の規模につきましては、平成25年度以降では最大規模となってございます。参考までにこれまでの台風第19号災害対応予算について10月31日付けの専決処分からまとめてございます。

 今後、災害査定などの結果を受けまして、減額が見込まれますが、その国補正対応分を2月補正まで見ますと、特別会計も含めて災害対応で1,039億円余の規模になってございます。主な内容につきましては、来年度当初予算と同じ柱建てで整理させていただいております。

 台風19号災害の対応で被害額が明らかになってきた社会福祉施設の復旧ですとか、追加になりますが、農地農業施設、また、しなの鉄道及び上田電鉄のバスの代替輸送費用についての支援が主な内容になります。また、防災・減災対策の推進を図るほか、将来世代を応援する県づくりとしまして、3か年で順次整備する予定を前倒ししまして、全ての県立高校、特別支援学校の校内無線LANの整備を来年度行います。これによりまして、環境整備をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 その下の産業政策でございますが、モノづくり産業、製造業ですとか、養豚技術の研究開発拠点整備についても支援の方を行っていきたいと考えております。

 説明は、以上になります。

(太田副知事)

 ありがとうございました。

 ただ今の説明につきまして、意見、質問等ありましたらお願いいたします。

よろしゅうございますか。知事お願いいたします。

(阿部知事)

 財政課長から説明をしてもらったとおり、災害からの復旧・復興そして、災害に強い県づくり、さらには気象非常事態宣言を踏まえた様々な取組を重点的に取り組みながらも、「しあわせ信州創造プラン2.0」を着実に推進する形で予算を編成させていただきました。

 各部局長の皆さん始め各部局の皆さんには、この編成作業に当たりまして、頭をひねって、いろいろな皆さんと意見交換しながら、良い予算を練り上げてもらいまして、大変ありがとうございます。

 私からもいろいろ注文させていただいたことも、かなり具体化をしていただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。予算の内容のほかに、今後の財政見通しや今回の係数的な予算の姿も財政課長から説明をしてもらいましたけれども、災害対応にかなり財源を振り分けなれければいけないということで、各部局にも不要不急の事業の見直しで、協力をしてもらったと思っています。

 持続可能な財政構造をこれからも維持していかなければいけないと考えています。

 この予算ができたということで安心しないで、今後ともメリハリのある予算の編成そして、これから県議会で御審議いただいた上で御議決をいただいた後の執行においても、県民の皆さんからお預かりしている税金をどう有効に使うか、執行の段階においてもできるだけ最大の効果を生むことができるように、そして最小の経費で同じ事ができないかを常に考えていってもらいたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

(太田副知事)

 これをもちまして、2月定例会提出予算案としてそれぞれ決定をいたします。

 次に資料3につきまして、神事情報公開・法務課長から説明お願いします。

(神事情報公開・法務課長)

 2月定例会に提出予定の条例案について御説明申し上げます。

 資料3をお願いいたします。一部改正18件、新設4件です。主な条例案について説明をさせていただきます。

 まず、一部改正条例案ですが、2番の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正案は不妊治療を受けたい方が仕事との両立も含め、治療を受けやすくなる長野県を目指す中で、職員が不妊治療に専念できるよう、不妊治療休暇を新設するものでございます。

 2ページをお願いします。5番の県税条例の一部改正案は、法改正に伴い、資本金1億円超えの普通法人等に対しまして、法人県民税、法人事業税の電子申告の義務付けを行うものです。

 3ページをお願いします。8番の看護大学条例等の一部改正案は、大学等における修学の支援に関する法律が4月1日から施行され、高等教育の修学支援新制度が創設されることに伴いまして、県が所管する大学等の条例につきまして、授業料、入学金に関する減免規定を設けるものでございます。

 それから次の9番の手数料徴収条例の一部改正案は、詳細な資料が8ページの別紙1です。手数料の額の改定、新たな事務に係る手数料の額を定めるなどの改正を行うものでございます。

 4ページをお願いいたします。13番の工業技術総合センター試験等手数料徴収条例の一部改正案は、これも詳細は9ページ、別紙2にございますが、試験に要する経費の増減等に伴いまして、手数料の上限額、下限額を改定するものでございます。

 5ページをお願いします。14番の山岳総合センター条例の一部改正案は、宿泊施設等の利用料金の額を改定するとともに、人口岩場の利用について、利用料金の額を定めるものでございます。

 それから次の15番、家畜保健衛生所手数料徴収条例の一部改正案は、法改正により、豚コレラが豚熱へ改称されたことに伴う改正でございます。

 6ページをお願いいたします。新設条例案ですけれども、19番の長野県附属機関条例案は、これも詳細資料は10ページの別紙3にございます。「しごと改革」の観点から、各附属機関の設置条例を整理統合するとともに、要綱等による開催につきまして、必要なものを附属機関として位置付けまして、37機関について一括規定するものでございます。

 次の20番、知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案は、地方自治法の一部改正によりまして、知事や職員等の当該地方公共団体に対する損害賠償責任の一部免責について条例で定めるものでございます。

 次の7ページをお願いします。21番の長野県公文書等の管理に関する条例案は、詳細資料は、11、12ページの別紙4になりますけれども、昨年の3月に策定をしました公文書管理の見直しの基本的方向性に基づきまして、公文書の適正な管理及び歴史公文書の適切な保存、利用等を図るため、公文書等の管理に関する基本的事項を定めるものです。条例を制定しました後、規則・規程で定める具体的な基準の調査審議を担う審議会に関する規定につきましては、令和2年4月1日に施行をしまして、本施行につきましては1年遅れとなる公安委員会、警察本部長を除きまして、令和4年4月1日といたします。

 それから最後の22番、長野県が設立する地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する条例案は、地方独立行政法人法の一部改正によりまして、役員等の当該地方独立行政法人に対する損害賠償責任の一部免除の基準となる額を条例で定めるものでございます。

 説明は以上です。よろしくお願いいたします。

(太田副知事)

 ただ今の説明につきまして、質問意見等ございましたらお願いいたします。

 よろしいですか。知事ございますか。

(阿部知事)

 条例案の取りまとめありがとうございます。

 11ページにもスケジュールを書いてありますけれども、公文書等の管理に関する条例は、ほかの条例も皆そうですけれども、特に作って終わりということではなくて、我々の仕事の仕方も改善しながら、しっかり2年後の施行を目指していかなきゃいけないというものです。総務部中心に文書管理の在り方や文書の作り方にしっかり取り組んで行く必要がありますけれども、全ての部局でしっかり意識をもって取り組んでもらいたいと思っています。私のところに決裁に持ってこられた時によく言っているのは、5年後、10年後見た時に分かるように、どういう形で意思決定されたのかを分かりやすくしてほしいという話をさせてもらっていますけども、是非、部局長の段階でもしっかり目を通してより良い文書作成をしていってもらいたいと思います。

 県民の皆さんに対する説明責任をしっかり果たしていく上でも、我々が適正な事務処理を行っていく上でも公文書の管理は極めて重要だと思っていますので、条例案が提出されるに当たり、改めて伝えておきますので是非よろしくお願いしたいと思います。

 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正条例は、不妊治療休暇の新設で、男性も女性も対象です。子どもが生まれなくていろいろ悩まれている方達も大勢いらっしゃると思っています。職員の休暇制度の新設という条例でありますけども、これだけやっていればいいという話ではなく、不妊治療に対する助成も含めて、県としてこれまでも取り組んできていますし、社会的に不妊対策、対応、治療に取り組みやすい雰囲気をつくっていくことも極めて重要だと思っています。是非、健康福祉部はじめ、関係部局では強く意識しておいてもらいたいと思います。

 看護大学条例等の一部改正条例、高等教育の無償化に伴って、県としてもどう対応するかを検討した上で必要な減免等を行っていく形にしているわけですけども、こうしたものも県民の皆様に、どう変わるかをしっかり伝えないと意味がない。できるだけ多くの皆さんに学んでいただく機会をつくっていこうと取り組んでいるわけですので、条例案自体は、部局をまたぐ中身になっていますけれども、入学を考えている人たち、あるいは広く県民の皆様にしっかりと考え方が伝わるようにしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。

(太田副知事)

 それでは、これをもちまして2月県議会定例会に提出いたします条例案として決定をいたします。

 次に資料4につきまして、玉井人事課長から説明お願いします。

(玉井人事課長)

 資料4をお願いいたします。

 令和2年4月の組織改正案についてお願いをいたします。直面する諸課題に的確に対応できる組織体制を整備するということで改正を行うものでございます。

 まず本庁でございます。

 (1)海外との連携、交流余につきましては、こちらを県の総合的政策の企画調整を行う企画振興部に移管をしまして、国際交流課を設定いたします。また外国籍県民の生活支援などを多文化共生業務、それからパスポート発給業務につきましては、引き続き県民文化部の所管とし「多文化共生・パスポート室」を設置いたします。

 それから(2)持続可能な医療提供体制の確立でございます。医療推進課の医療政策に関わる企画調整機能を強化いたしまして、医療政策課といたしまして、地域医療構想などを所管いたします。また、医師に加えて看護人材の養成確保等も一体的に所管するということで、「医師・看護人材確保対策課」を設置いたします。なお、これら部局横断的調整を行う職ということで「地域医療担当部長」を配置いたします。

 それから次のページになります。(3)気候変動対策になりますが、環境エネルギー課の気候変動対策の企画業務を環境政策に移管をいたしまして、環境政策課において環境保全などの環境部の他の施策とも一体的に推進を図ることで環境政策課に移管する、また、脱炭素社会推進の取組などの事業執行部門につきましては、新たに「ゼロカーボン推進室」を設置して所管をするということでございます。

 また、気候変動に関わる部局横断的な調整、さらに国内外との連携、情報発信を担当する「気候変動担当部長」を新たに配置いたします。

 (4)でございますが、ものづくり振興課、所管事務が従来のものづくりだけではなくて健康医療等にも拡大しておりますので、これらを明確化するために産業技術課に改称をいたします。

 (5)として、全国年緑化信州フェア推進室につきましては業務終了に伴いまして、廃止をいたします。

 それから、教育委員会の本庁組織でございますけれども、県立高校の再編、統合が具体化し、業務を本格化していくことから、高校再編推進室の設置をいたします。本庁は以上でございます。

 続いて、現地機関の再編でございます。

 リニアの開通に合わせまして、地域振興に向けて、より地元と密に連携をしていく必要があることからリニア整備推進局の業務の一部を、南信州地域振興局に移管をいたしまして、「リニア活用・企画振興課」を設置いたします。

 それから(2)としまして、地域振興局に環境課の再編でございます。より専門性の強化が必要になることもございます。局の環境課の廃棄物業務を佐久、上伊那、松本、長野の4局に集約し、「環境・廃棄物対策課」に再編をいたします。なお、小規模箇所となります木曽、北アルプスにつきましては、総務管理課と統合し、「総務管理・環境課」に再編をいたします。

 それから最後4ページになりますが、「農業農村支援センター」の設置でございます。こちらにつきましては、地域振興局の農政課と農業改良復旧センターこちらを統合いたしまして、農業農村支援センターを設置いたします。

 これによりまして、農業や中山間地域の諸課題を局として総合的にかつ迅速、的確に対応を行ってまいるということでございます。

 設置改正の説明は以上でございます。

(太田副知事)

 ただ今の説明に対しまして、質問意見等ありましたらお願いいたします。

 知事何かございますか。

(阿部知事)

 国際化の再編で、今までの業務の中から国際交流に関わるものについては企画振興部に移管をさせていただく形になっておりますので、企画振興部では、全体的な県庁の動きを十分踏まえた上で、全体調整しっかり行っていってもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。

 地域医療構想の推進は、医療だけではなくて、地域の持続可能性をどう担保するかが極めて重要になっています。そういう中で医師、看護人材確保対策課を作ることと併せて地域医療担当部長をつくることにいたしました。

 地域医療の問題は健康福祉部の問題であると同時に、いろんな分野で協力をして支えてもらわなければいけない部分があります。病院への通院の足をどうするかとか、様々な地域の在り方に深く関わる課題ですので、是非、県庁を挙げて地域医療構想の推進について協力をしてもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、気候非常事態宣言とゼロカーボン宣言を踏まえて、ゼロカーボン推進室を設置します。合わせて気候変動担当部長を配置して取り組んでいきますが、言うまでもないですれけども担当部長が気候変動対策を全部やるわけではなく、それぞれの部局でやってもらわなければいけないことがたくさんありますので、改めて各部局長の皆さんには、念頭に置いていただければありがたいと思います。

 最後、リニア活用・企画振興課を南信州地域振興局に設置します。リニアの開業にだんだん近づいてきているわけでありますけれども、取り組むべき課題もまだまだたくさんあるというふうに思っていますので、丹羽局長を始め、南信州地域振興局の皆さんには、これまで以上にこのリニアの問題しっかり向き合って取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

(太田副知事)

 これをもちまして4月からの組織改正内容といたします。

 次に、報告事項に入ります。資料5につきましては、長谷川建設部長から説明をお願いいたします。

(長谷川建設部長)

 令和元年度の公共事業評価について御説明します。

 県が実施する公共事業は、事業着手から完了後までの各段階において、公共事業評価を実施しており、評価の実施に当たっては、県の公共事業評価委員会で作成した評価案を第三者による長野県公共事業評価監視委員会で審議し、その意見を踏まえて対応方針を決定することとなっております。

 今回、対象となった新規評価5箇所、再評価10箇所、事後評価10箇所の計25箇所について、監視委員会から全ての箇所で県の評価案を妥当と判断する旨の意見をいただいたところです。

 このことを踏まえ、公共事業評価対象事業の対応方針を決定いたしましたので、御報告いたします。

 2ページの新規評価でございます。令和2年度に新たに着手しようとする公共事業のうち、総事業費が10億円以上の箇所が対象で、表の5箇所が該当します。網掛けの2箇所については詳細審議箇所でございます。県の対応方針については、表の右に記載してありますとおり、全て事業着手としております。

 次の3ページ目は、詳細審議箇所の判断理由等を載せております。

 次に再評価についてです。事業採択後、長期間が経過または、再評価後一定期間が経過している事業などが対象でございまして、表の10箇所が該当します。網掛け部分は詳細審議箇所でございます。

 県の対応方針は表の右に記載のとおり、8箇所を継続、2箇所を見直して継続とさせていただいております。

 5ページ、6ページは詳細審議箇所の判断理由等でございます。

 最後に事後評価についてございます。事業完了後、一定期間を経過した箇所が対象で、表の10箇所を抽出しております。網掛けは詳細審議箇所です。県の総合評価は、表の右に記載のとおり、全ての箇所を事業効果の発現状況等の評価が高いAとさせていただいております。

 8ページは、詳細審議箇所の判断理由等でございます。今後とも適正かつ効率的な公共事業の執行に務めてまいりたいと考えております。

 以上です。

(太田副知事)

 ただ今の報告に対しまして、質問意見等ございますでしょうか。

 私もこの庁内の委員会に関わっていまして、委員長の永藤先生ともお話ししましたけど、現地を非常に丁寧に見ていただきまして、その上で正当な評価をいただいたものと思っておりますので、感謝申し上げたいと思います。

 何かございますでしょうか。

 知事ございますでしょうか。

(阿部知事)

 特にいいです。

(太田副知事)

 その他事項に入ります。

 3項目上がっておりますが、質問はすべての項目が終わったところで一括して伺います。

 初めに伊藤企画振興部長からお願いいたします。

(伊藤企画振興部長)

 その他資料1です。復旧・復興方針の第4次改訂です。

 先ほど決定されました予算案など、前回の改訂からの動きを反映したものです。なお、今後、例年の国補正対応分ではない2月補正予算もあると思いますので、反映する部分があれば第5次改訂ということで対応していきたいと思います。

 以上です。

(太田副知事)

 続きまして、林産業労働部長から2件続けてお願いいたします。

(林産業労働部長)

 まず8回目を迎える信州ベンチャーサミットの御案内です。

 お手元にパンフレットとチラシがございます。パンフレットを御覧いただきたいと思います。今回は、2月8日土曜日13時から長野市芸術館にて開催いたします。4ページに登壇者の御紹介がありますが、今回は長野県を代表する起業家であるサンクゼールの会長の久世良三さん、それからテレビコマーシャル等でも有名な株式会社ココナラ代表取締役の南章行さんに基調講演をいただきます。

 また7ページからめくっていただきますと、登壇する8名の起業家の御紹介がございます。高齢者の見守り、あるいはスマート農業、食品ロスの解決、空き家等の古木再利用など地域課題解決型の事業で起業を目指している方々になります。

 関係部局の皆様にも是非、御参加いただきまして、こうしたビジネスに取り組む若手起業家の想いに触れていただければ幸いでございます。

 次に、信州ITバレー構想に関するイベント、「IT信州ウインターフォーラムIN NAGANO」のお知らせであります。2月10日14時からIT信州ウインターフォーラムIN NAGANOということで灯明祭り期間中である善光寺大勧進で開催いたします。本年1月に発足した「信州ITバレー推進協議会(NIT)」が主催する第1弾のイベントであり、今回はアンバサダーの島津めぐみさん、土屋尚史さんらのセッションに加え、IT企業が集積する魅力ある街づくりについてトークセッション等を予定しております。

 こちらも是非、御参加いただきたいと思います。

 以上でございます。 

(太田副知事)

 ただ今の3件の項目につきまして、質問等ありましたら、お願いいたします。

 よろしいですか。最後に知事ございましたら。

 (阿部知事)

 特にいいです。

(太田副知事)

 それでは以上を持ちまして本日の部局長会議を終了いたします。お疲れさまでした。

(阿部知事)

 ありがとうございました。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部秘書課

電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)