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更新日：2019年12月16日
令和元年（2019年）9月12日部局長会議録
時間:午前9時33分～午前10時54分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、小岩副知事、伊藤警察本部長、原山教育長、小林公営企業管理者、竹内危機管理監兼危機管理部長、伊藤企画振興部長、関総務部長、酒井女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長、増田県民文化部長、大月健康福祉部長、高田環境部長、熊谷信州ブランド推進監兼産業労働部営業局長、林産業労働部長、中村観光部長、山本農政部長、井出林務部長、長谷川建設部長、塩谷会計管理者兼会計局長、柴田監査委員事務局長、清水人事委員会事務局長、小口労働委員会事務局長、吉沢佐久地域振興局長、鈴木上田地域振興局長、小野沢諏訪地域振興局長、佐藤上伊那地域振興局長、土屋南信州地域振興局長、中坪木曽地域振興局長、小野松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、林長野地域振興局長、藤澤北信地域振興局長、矢後財政課長、神事情報公開・法務課長
（小岩副知事）
おはようございます。それでは、ただ今から部局長会議を始めます。本日は、太田副知事不在ですので、私が進行を務めさせていただきます。よろしくお願いします。
初めに知事から何かございましたら。
（阿部知事）
いいです。
（小岩副知事）
それでは、本日の「おいしい部局長会議」につきまして、山本農政部長からお願いをいたします。
（山本農政部長）
本日は、旬を迎えました本県のブドウを紹介いたします。山梨県に次ぐブドウの産地であります本県は、かつては全国最大の巨峰の産地でございましたけれども、近年は消費が伸びている、種がなく皮ごと食べられるブドウの栽培が盛んになりまして、代表格のシャインマスカットをはじめ、種なし皮ごとの品種でも主産県となっておりまして、市場から高い評価をいただいているところでございます。
本日は、須坂市の新規就農者が生産をいたしましたナガノパープルとシャインマスカットを用意しております。このナガノパープルを生産された方は、2017年の「うまいくだものコンクール」におきまして、最高賞の農林水産大臣賞を、2018年には長野県知事賞を受賞しております。またシャインマスカットを生産された方は、2018年の同コンクールにおきまして、長野県知事賞を受賞しております。今年も素晴らしい出来になっていると思いますので、味わっていただければと思います。
本県で力を入れている種なし皮ごとの品種は、ナガノパープルとシャインマスカット、そしてクイーンルージュでございます。クイーンルージュにつきましては、赤い種なし皮ごとの品種として、全国に先駆けて3年後の2020年市場デビューを目指して生産を拡大中でございます。この3品種を、9月中下旬から10月上旬まで、写真にありますようにカラフルな3色セットでの販売を展開していきたいと考えております。以上でございます。
（小岩副知事）
ありがとうございます。いよいよブドウの時季がやってまいりました。
皆さんから何かありますか。よろしいですか。
それでは、早速ですが協議事項に入ります。初めに、資料1について矢後財政課長からお願いいたします。
（矢後財政課長）
それでは財政課から、令和元年度9月補正予算案のポイントについて、御説明をさせていただきます。まず、今回の9月補正の予算編成に当たりまして、各部の皆様方から多大なる御協力をいただきまして、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは資料1に基づきまして、補正予算案のポイントについて御説明をいたします。
冒頭書いてございますが、豚コレラの蔓延防止、また融雪、長雨などによる災害対策などを進めるとともに、先日10日でございますけれども、信州ITバレー構想が大筋で了承されたということで、その構想の実現に向けた取組などを実施するために必要な補正予算を編成しております。中ほど書いてございますが、一般会計の補正予算額としまして、17億2,654万1,000円となってございます。中ほどから主な内容について書いてございますが、大きな柱としましては、本年8月の専決予算に引き続きまして、豚コレラの蔓延防止が1点目、2点目に県民生活の安全・安心の確保、3点目に県内産業の活性化で、主な内容について説明させていただきます。
豚コレラの蔓延防止につきましては、8月の専決処分におきまして、養豚農場の防護柵などの設置を支援することでの防疫対策、または野生イノシシの捕獲など主な内容とする専決処分に引き続きまして、豚コレラの蔓延を防止するため、早期出荷などを行う養豚農家への支援、これは衛生管理をより強化をする観点からの支援になります。それと、登山道などにおける防疫対策などを実施する内容になってございます。
その下にあります、県民生活の安全・安心の確保でございますが、1点目、融雪や長雨などにより発生した災害の復旧や、被害の拡大防止に向けた対策を実施する。
2点目に児童・生徒のけがや事故につながるおそれのある高校や特別支援学校の施設、設備を整備するとともに、バス通学者が増加する特別支援学校にスクールバスを追加して配備するということで、バスの定員の超過を解消する、見込まれるところを解消することと、運行エリアの拡大をするところでスクールバスの追加で配備する流れになります。
3つ目に全国でも高い水準にある子どもの自殺などを防ぐために、高校生、教員、保護者を対象にした、ワークショップ形式の講習を実施する内容になってございます。
3つ目の県内産業の活性化についてございますが、先日の10日に策定されました信州ITバレー構想を実現するため、IT技術などを活用して既存のビジネスモデルを変革する構想になりますけれども、それを実現するため、IT企業などによる新規プロジェクトを支援する専門人材の配置、また国内外へのプロモーションを実施する内容になってございます。
最後に、10月27日に開設されます「まつもと神戸線」、新規路線の定期便ということで、路線の周知、またビジネス、観光面、両面での利用促進について、しっかりと支援する内容になってございます。
9月補正予算案の主なポイントは以上になります。
（小岩副知事）
ありがとうございました。ただ今、説明ありました9月の補正予算についてですが、それぞれ関係部局から何か補足等ございましたら、よろしくお願いいたします。お願いします。
（山本農政部長）
農政部でございますけれども、豚コレラ対策について少し補足をさせていただきます。
現在、養豚農場へ豚コレラを侵入させないことを第一に、できることは全て迅速に取り組んでいくということで、今回、9月補正予算をお願いするものでございます。
このうち、養豚農家の早期出荷への支援につきましては、国の制度の枠組みを越えて、本県独自に支援を行うものでございます。また、人や物を介した侵入を防止するため、登山道や幹線道路、松本空港や県の庁舎などで行っております消毒を、さらにしっかりと進めていくための経費もお願いしております。これにつきましては、関係各部や地域振興局の引き続きの御協力をお願い申し上げます。
それから、予算には直接関係ございませんが、これから秋の行楽やキノコ採りのシーズンで、山林に入る方が増えてくるということで、市町村等に広報による注意喚起をお願いしているところでございます。松本地域振興局では、本日から広報車による注意喚起を行っていただくと聞いておりまして、ほかの地域振興局におきましても、こういったことを実施していただけるとありがたいと思っております。以上でございます。
（小岩副知事）
ありがとうございます。ほかありますか。
（伊藤企画振興部長）
企画振興部ですけれども、今回、松本空港の神戸線が新規就航するということで、補正予算を計上したところです。これにつきましては、今回計上したPR経費ですとか、旅行商品造成経費のほかに、特に観光部ですとか産業労働部を中心に、各部の皆さんの御協力をお願いしたいと思いますし、個人的にも乗っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
（小岩副知事）
ありがとうございます。ほかありますか。よろしいですか。
それでは、知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
補正予算案の取りまとめ、ありがとうございました。まず、県議会のご理解をいただいて、しっかり議決をいただくことが大事だと思いますが、特に農政部長からもお話があった豚コレラについては、引き続き全庁的にそれぞれの部局でできることをしっかり進めてもらいたいと思っています。そして、農政部には是非、今回の補正予算、部長の説明にもあったように、国の支援範囲を大幅に上回る措置を講じていこうというものでありますので、養豚農家の皆様方にしっかり内容を理解していただいて、積極的に活用いただけるようにお願いをしてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
信州ITバレー構想については、これからのデジタル社会を迎えるに当たって、極めて重要な取組になると思っています。産業労働部において、lTバレー構想を取りまとめていますけれども、あらゆる分野のIT化、デジタル化の推進を目指して取り組んでいくことになりますので、産業面、生活面、そうした部分でのデジタル化をどう進めるかも、各部局の皆さんには併せて考えていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
（小岩副知事）
ありがとうございます。それでは、これをもちまして9月定例会へ提出する予算案として決定をいたします。
続いて資料2について、情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。
（神事情報公開・法務課長）
9月定例会に提出予定の条例案についてご説明を申し上げます。資料2を御覧ください。一部改正条例案6件、廃止条例案1件です。1の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正案ですが、地方公務員法等の一部改正に伴い、新設される会計年度任用職員について規定するとともに、一定の期間内に終了することが見込まれる業務等に従事する新たな任期付職員の採用の要件等を定めるものでございます。
2の長野県県税条例及び長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部改正案ですが、自動車保有関係手続のワンストップサービスを導入することに伴い、自動車税の徴収方法の特例を定めるとともに、関係する事務に係る手数料を新設するものでございます。
3の長野県西駒郷条例の一部改正案ですが、地域で一人暮らしを目指す障がい者を支援するため、自立生活援助業務を指定管理者の業務の範囲に追加するものでございます。
4の金属くず商及び金属くず行商に関する条例等の一部改正案ですが、記載の法律の趣旨を踏まえ、6件の条例につきまして、成年被後見人等に係る欠格条項の見直しを行うものでございます。
5の長野県建築基準条例の一部改正案ですが、引用している法施行令の規定の項ずれを補正するものでございます。
6の長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部改正案ですが、道路交通法等の一部改正に伴いまして、運転経歴証明書の交付対象者に、運転免許が失効した者を追加する等の改正を行うものでございます。
それから最後に、7の長野県社会福祉総合センター条例を廃止する条例案ですが、令和2年3月31日をもちまして、センターを廃止することに伴うものでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（小岩副知事）
ありがとうございます。ただ今説明ありました各条例案につきまして、関係部局からその他意見、補足等ございましたらお願いいたします。よろしいですか。
知事から何かございますか。
（阿部知事）
条例の検討ありがとうございました。条例という観点よりは、中身に関連する話で1点だけ申しておきますけれども、1番目の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、昨日も村尾さんに来てもらって、非常に刺激的な話をしてもらったと思っていますけれども、その中でも本当に行政がやるべきものなのかとか、県がやらなければいけないのか、という話があったと思います。今までの公務員制度は、硬直度が高い中で、正規職員が担うか、委託に出すかといった形でやっていたところを、この会計年度任用職員は従来の臨時職員、非常勤職員いろいろ未整備の課題がたくさんある中で、しっかりとした制度設計をしていかなければならない中で出てきた制度ですし、任期付職員の採用についても、長野県においては今まで限定的に任用をしていましたけれども、今回、この条例が制定されれば、より広い範囲で任期付職員を活用できる形になってきます。臨時職員、非常勤職員の職の整理も各部局でやってもらったわけですけれども、引き続き各部局長の皆さんには、自分の部局の職員の在り方はどうあるべきかを是非追求してほしい、考え続けてほしいと思っています。
どういう部分を正規職員が担うべきなのか、どういう部分を会計年度任用職員にやってもらうのか、あるいは、会計年度任用職員よりはむしろ委託でもいいのではないか、さらには任期の定めのない職員よりは、任期付職員を活用したほうがいいのではないか、それぞれの部局にもいろいろな仕事の内容があるので、一概に整理はできませんが、これは総務部が考える話ではなくて、各部局長が考える話だと思っています。「いろいろな制度ができたな」で済ますのではなく、この条例制定を契機に、自分のところの仕事をどういう人たちに、どういう形で担っていただくのが最も効果的で効率的なのかについては、是非改めてしっかり考えていただきたいと思っています。その点だけ申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
（小岩副知事）
それでは、これをもちまして9月定例会へ提出する条例案として決定をいたします。
次に資料3について大月健康福祉部長からお願いいたします。
（大月健康福祉部長）
協議事項3、長野県再犯防止推進計画案の概要についてご説明申し上げます。この計画は、「しあわせ信州創造プラン2.0」が目標とする、誰にでも居場所と出番がある長野県の実現のため、過去に罪を犯した者等が、地域の中で孤立することなく社会の一員として復帰できる社会。再犯防止により県民が犯罪による被害にあうことも再び罪を犯すこともなく、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指しております。
計画期間は県の総合5か年計画との整合性を図るため、2022年までの4年間とし、基本目標として「安全で安心して暮らせる『誰一人取り残さない』地域共生・信州」としています。
重点施策計画の成果指標等は御覧のとおりでございます。
3ページをお開きください。この計画案のポイントに沿って御説明を申し上げます。まず現状でありますが、県内の再犯者数は減少しているものの再犯率は増加の傾向にあります。新たに矯正施設に入所した者のうち、入所当時無職であった者の割合は約7割。高齢者の割合は13.3％でありますが、再入所者は52.6％と非常に高率であります。入所者の約3割が高校中退者となっております。まず1、就労・住居の確保のための取組についてご説明申し上げます。矯正施設への入所者のうち、無職であった者の割合は69.9％と約7割、再犯者のうち、無職であった者の割合は72.4％と、矯正施設への入所と就労の状況には非常に高い相関関係があります。このことから、就労の場の確保、また再犯防止には安定的な住居の確保が必要で、身元保証人、入居保証人等が確保できないために、就労あるいは賃貸住宅へ入居ができない者に対して、県社協と協力して身元保証、入居保証を実施してまいります。
次に2のセーフティネットが機能する仕組みづくりでありますが、国のデータでは、再犯者のうち、高齢者や障がい者の、再犯に至る期間が比較的短いことが指摘されております。働きたくても働けない状況の方も多く、再犯の防止のためには必要とされる福祉的なサービスにしっかりとつなぐことが重要であると考えております。このため、矯正施設出所後、生活していく上で様々な困難を抱えている者の相談支援の窓口として、保護司会と連携し、生活相談窓口を設置。さらに、年齢や障がいにより福祉的な支援が必要な者に対して、福祉につなげるためのネットワークを構築してまいります。
4ページをお開きください。こうした施策を実効性あるものとして実施していくためには、支援を必要とする人へしっかりと情報を届けていく必要があります。このことから、これは全国的には非常に先進的な取組になりますが、県警本部の協力もいただき、また刑事手続きも関与する県弁護士会等にも協力いただきながら、必要な情報がきちんと必要な者に届く体制を構築してまいります。これが3の情報を届ける仕組みであります。
次に4、犯罪に陥らないための学びの環境整備でございますが、非行や犯罪に向かわせないためには、学びの機会の充実が必要と考えております。生活困窮家庭の不登校、引きこもりの子どもに対する訪問型学習支援など、多様な学びの場を提供することにより、非行や犯罪の未然防止に努めてまいります。また、高校中退などを契機に、困難を抱えることとなった子どもたちに対して、子ども家庭支援ネット、子ども・若者支援サポートネット、信州パーソナルサポート事業等の支援会議等を活用しながら、情報の共有、具体的な支援へとつなげてまいります。
策定に当たりましては、各部局、県警本部に大変御協力いただきました。ありがとうございます。今後の取組の推進につきまして、より一層の協力をお願いいたします。以上でございます。
（小岩副部長）
ただ今の説明について、ご質問あるいはご意見ありましたら、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
知事は何かございますか。
それでは、これをもちまして長野県再犯防止推進計画を決定いたします。以上で協議事項3つ、終了をいたします。
続いて報告事項に入ります。初めに資料4について、伊藤企画振興部長からお願いいたします。
（伊藤企画振興部長）
資料4、「しあわせ信州創造プラン2.0」政策評価についてということで、昨年度から始まりましたプラン2.0の初年度の評価になります。これまで政策の柱ごとに、政策の進捗状況に着目して分析していたのですが、今回少し手法を変えまして、プラン2.0に掲げました8つの重点目標を意識し、それを単位として評価していくことで、できるだけ部局の枠を越えた発想で施策形成につなげてくために取り組んだものであります。これにあたりまして、特に取りまとめ担当の部長ほか、ほか関係の皆様に感謝いたします。
ここに、特徴を掲げてありますけれども、できるだけ定量的な分析に努めたつもりです。また、単に1年の動きだけではなく、例えば5年スパンのトレンドですとか、全国順位ですとか、縦横の分析も行ったところであります。
3ページ以降、各重点目標の状況を1シートずつにまとめておりますので、これは後ほど御覧いただきたいと思います。1ページに戻っていただいて、全体を概観いたしますと、8つの重点目標のうち、4番目の観光消費額、それから6番目の就業率、7番目の健康寿命につきましては、ここに目標値を記載してありますが、達成あるいはそれを上回っているということで、推移としては順調にいっているということでありますが、また全国トップクラスということも掲げていますので、手綱を緩めることなく、しっかりと推進していただきたいと思います。
2つ目の丸ですけど、8つのうちの1番目が労働生産性、それから2番目の県民一人当たり家計可処分所得、それから一番最後の再生可能エネルギーの自給率は、プラン2.0を策定したときの値が基準値ですけれども、それより数字は上がっていますが、目標値に至るまでには、このスピードではどうかなということもありますので、さらなる取組をお願いしたいと思います。
それから、今回、問題としていますのは、3番目の社会増減、それから5番目の合計特殊出生率の人口減少の抑制の対応になります。社会増減につきましては社会増という目標を掲げているのですけれども、この1年で見ますと、減少幅がむしろ拡大してしまっています。ただ、5年のトレンドで見ると、その幅が縮小しておりますし、全国で見ますと減少している中では中位ということです。また、合計特殊出生率につきましても、最終的には県民希望出生率1.85を目指すということですけれども、2009年1.43が底でありましたので、それ以降は少しずつ伸びていまして、現在では横ばいです。全国順位も12位です。
それから、政策評価に併せまして、毎年度事業点検を行っております。これは総務部が中心に取りまとめていただいているところですけれども、平成30年度は218事業ありますが、成果目標としては469で、62.5％の293目標が達成、37.5％176目標が未達成になっております。
これから政策や事業の構築、さらに予算編成段階になってくるわけですけれども、今回取り組んでいただきました政策評価を踏まえていただくとともに、さらに深い分析をしていく必要があるものについては、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、引き続き御協力をお願いします。なお、この結果につきましては、来る9月議会に報告するとともに、県民の皆様に公表いたします。以上です。
（小岩副知事）
ありがとうございます。今、「しあわせ信州創造プラン2.0」の政策評価について説明がありました。各部局それぞれ関連する部分について、補足、発言等がございましたらよろしくお願いいたします。よろしいですか。
それでは、これと関連がありますので、先に資料5の来年度の当初予算編成方針について、財政課長からお願いいたします。
（矢後財政課長）
資料5-1を御覧ください。令和2年度当初予算編成方針のポイントでございます。冒頭に書いてございますが、県財政の現状認識で、別添1に詳しく書いてございますが、9月仮試算ということで、現時点での機械的に試算したものでございます。今後国の予算や、地方財政対策の動向などによりまして、変動はあり得るということではございますが、令和2年度当初予算では、10億円を超える収支ギャップが生じる試算を見込んでございます。令和元年度当初予算の98億円よりも、若干収支ギャップとしては広がる試算になってございます。
その下に、予算編成に当たっての基本的考え方で、先ほど企画振興部長からもありましたが、政策評価の結果を踏まえ、より「しあわせ信州創造プラン2.0」の推進を行っていくということです。
2点目でございますが、持続可能な財政運営で、今年度から行政財政改革実行本部を設置いたしましたが、その本部を中心に、「しごとの仕来りの見直し」と「しごとの減量化」をさらに進めることによって、事務事業の見直しとそれを通じた組織のスリム化を引き続き行っていくことと、その下に書いておりますが、新規事業を実施、既存事業を拡充するにあたっては、類似事業の廃止・縮小を図るなど、スクラップ＆ビルドも徹底していただきたいと考えてございます。
ここにつきましては、事業構築のプロセスの改善にも関連しますので、「事業構築・見直し5箇条」が5ページに掲げてございますが、中ほど3番の「選択と集中」でございますが、新規事業をつくるにあたっては、これまでの政策評価や実績、成果を踏まえて、これまでの取組を徹底検証した上で、伸ばすものは伸ばすことで改善を図っていただければと考えてございます。
それでは1ページ目に再び戻っていただきまして、質の高い事業の構築と効率的な予算編成で、「事業構築・見直しの5箇条」を徹底していただくとともに、昨年度に引き続きまして、予算編成プロセスの改善を行っていきたいと考えてございます。(2)でございますが、部局長の皆様の判断と責任で調整を行う、「部局長裁量経費」と政策分野横断で課題に全庁的に対応する「しあわせ信州創造経費」により、「メリハリ」のある予算編成を実施したいと考えてございます。ここにつきましては、関連として2ページ目を御覧ください。少し内容が詳細なものになってしまいますが、要求基準で、その中ほどでございますが、部局長裁量経費の区分を御覧ください。部局長裁量経費につきましては、今年度は令和元年当初予算額の97％の範囲内で要求をいただければと考えてございます。先ほど冒頭でもご説明しましたが、来年度は税収の見通しが厳しいことと、今年度から行政財政改革実行本部も立ち上げまして、しっかりと事務事業、「しごとの仕来りの見直し」、「しごとの減量化」を進めていくにあたりまして、これまでの取組を検証し、事務事業の見直しをしっかりと行っていただく一つの契機としましても、このシーリングについては設定をさせていただければと考えてます。このシーリングにあたりましては、一律に97％で事務事業を見直すものではなくて、必要な事業、今のニーズには沿わない事業をしっかりと見直しを行っていただければと考えてございます。
1ページ目に再度戻っていただきまして、予算編成プロセスの改善の(3)でございます。予算編成方針につきましては、昨日9月11日に発出させていただきまして、例年10月の下旬に予算編成方針につきましては発出をさせていただいておりますが、今年度につきましては、予算編成を前倒しして開始をし、よりコミュニケーションの円滑化と作業の平準化を図る観点から、前倒しをさせていただければと考えています。その中で、今後予算編成を行っていくにあたりましては、5ページ目にもありますが、2のデータ＆ロジカルとありますが、しっかりとコミュニケーションの円滑化を図っていく観点から、客観的な根拠やデータに基づいて、何をどのように実施するのかについて、財政課も含めてですけれども、しっかりと論点を明確にして、財政課としましても建設的な意見交換を行いながら、来年度当初予算につきましては、堅実な議論の下により良い事業を、一緒になってつくっていきたいと思っております。令和2年度当初予算編成方針のポイントは以上でございます。
（小岩副知事）
ありがとうございました。ただ今の説明について、補足、意見等ございましたら。総務部長。
（関総務部長）
ただ今、財政課長から説明を申し上げましたが、あくまでも機械的な試算を今すれば、ということで収支差が生じるということであります。ただ、今年は税収動向も世界的な貿易環境の変化や今後の経済動向によって、まだ大きな変動が予想されますし、地方財政対策も、どのような形で年末決着するかがあります。そういった意味では、不透明な状況にありまして、より、今回、予算編成にあたって、収支差の圧縮に努めるためにも、各部局長さんにもそうした経済状況、そして財政状況を認識の上で、お取組をいただきたいと思っています。部局長裁量経費で、今度2年目にあたります。部局長裁量経費は、部局長によりリーダーシップを取っていただいて、各部局内の予算、聖域なく見直しをしていただいて、先ほど知事から人件費の話もありましたけれども、工夫によって、事業のやり方を変えることで、生み出されてくる経費もあろうかと思います。そんな観点で、期間が少し前倒しさせていただいているのも、働き方改革の観点ももちろんあるのですが、各部局長さんがしっかりと各部局の予算を御認識をいただいて、編成に取り組んでいただく意図もありますので、御協力をよろしくお願いいたします。
（小岩副知事）
各部局からありますか。
それでは、政策評価と予算編成併せて知事からよろしくお願いします。
（阿部知事）
政策評価はこれまでと違って、かなり総合計画の重点目標の部分にフォーカスした評価になって、これまでに比べると、データもかなり関係部局でそろえてもらって、いい形の変化になってきているのではないかと思っています。ただ、まだまだ改善すべき点はいっぱいあると率直に感じているので、次年度以降の在り方も含めてしっかり考えていってもらいたいと思います。その一方で、重点目標をどう実現していくかについては、一つは来年度予算編成に向けて検討してもらいたいということと、それから、今の時点でも各部局でもっとこだわってくれと。移住の話にしても労働生産性の向上にしても、何となく年度単位で動いていると、じゃあ来年度予算で考えましょうかという話になりがちですが、今やれることはないのかということを、もう一回この重点目標の達成に向けては、それぞれの部局で問い直して、できることはどんどんやっていってもらいたいと思います。
予算編成方針は総務部長から話があったとおり、部局長がしっかりマネージして陣頭指揮を執って、説明責任を果たせるようにしてもらいたいと思っています。私からは、この際3つお話ししておきたいと思います。
1つは、あれもこれもではなくて、あれかこれかにしてくださいと。そもそも予算以前の問題でもあると私は思っているのですけれども、私のところにいろいろな計画とか方針を持ってくる人たちは、私に必ず言われていると思います。ポイントは一体何なんだと、何に一番力入れるんだということを、必ず私は聞いていると思います。限られた予算、限られた人員、限られた期間で成果を挙げる上で、これも必要だよね、あれも必要なの、これもあっちの人たちが言っていたから入れておこうという気持ちは、分からなくはないのですけれども、そんなことをやっていると、十分な成果が挙がらないと確信しています。見た目がいい作文をするよりは、一つの成果を挙げることの方が、よほど重要だというのが私の認識です。これまでもお願いしてきていますけれども、是非、そこら辺の発想の転換をしっかりやっていってもらいたいと思います。そうすることが県民の期待に応えることですし、我々自身の働き方改革にもつながる話だと思います。そこは是非よく理解をしてもらいたいと思います。
それから2点目は、仕来りの見直しで取り組んでいますが、あまり仕来りが変わっていないのではというのが私の感じですが、変わっているのかな。総務部中心に頑張ってやっていたから、意識改革はある程度進みつつあるのかと思いますけれども、もっと具体的に変えなければいけないのではないかというのが私の感覚であります。昨日も、産業イノベーション推進本部会議、司会だったので私が仕切って進行しましたけれども、見ているとまだまだ形式的なあいさつ、出席者の紹介とか、1時間～1時間半で会議をやらなければいけないのに、余計な時間を取りすぎということが、たくさんあるような気がします。それから、臨機応変に対応しなくてはいけないのに、一生懸命原稿を読んでいる人たちもまだまだいるのではないかと思います。あと、いろいろなイベント、もちろん必要なイベントもたくさんあると思いますけれども、本当に今までどおりのやり方でいいのか、あるいはこれは私から見て、見えないところなので想像で勝手なことを言って申し訳ないですけれども、内部調整に時間がかかりすぎているのではないかとか、早く上に上げて決断させるものは決断させる。今回の予算も、なるべく大きな方向性は部長と私が話して決めて、財政課と一生懸命調整して、最後は全然方向が変えられてしまうような無駄なプロセスはなくしたほうがいいと思っていますので、今までこうやっていたからとか、今までもこういうやり方をしていたからという発想は、どんどん変えてもらいたいと思っているので、是非そういう観点で、部局長の皆さんに仕来りを見直せと、今までこうやっていたからこのプロセスを踏むという発想はやめて、どうすればもっと効率化できるか、どうすればもっと効果的な仕事になるのかを、毎日の業務の中でも、これは予算編成の中でも、予算の中の議論は、本当に県の仕事の大きな枠を決めているけれども、別にそれが仕事の全部ではないので、是非、日々の仕事の中でそうした点を是非、考えていってもらいたいなと思います。それが結果として予算の効率化につながっていくと思っています。
最後3点目ですけれども、この間、課長級研修の時に言ったのですが、野依良治というノーベル化学賞を取った方の教育新聞のインタビューを、私、Facebookでシェアしているのですけれども、いろいろ教育について語られています。その中で、私が一番重要だと思っているのは、人も組織もこれからは個性と意志。是非、各部局で仕事をするに当たっても、予算をつくるにあたっても、個性と意志というのを強く意識してもらいたいと。いつもいろいろ言っていますけれども、国がこうやりましょうという制度は、全国画一的で、全国水準に合わせれば、こういうことやったほうがいいよね、こういうやり方がいいよね、というふうに、丁寧にやってもらっていると思っていますが、それはうちの県から見たときに、本当にそれだけで足りているのか、そこまでやる必要あるのか、そういうことを考えていかなくてはいけないと。それは、県としての個性の話だと思います。それから、職員に一人一人、各部局長の皆さん一人一人も、是非、個性を出してもらって、自分は、さっきのあれもこれもというときは個性は要らないと思います。無味乾燥な施策として並ぶところはいいと思いますけれども、あれかこれかをやるときは、やはり個性が出ないと、何でこれをやるのか、どうしてこれが重要なんだというのは、それは最終的には私の判断ではありますけれども、部局長なり課長なりが、自分はここをもう命懸けでやりたいんだという個性が出ないと、絶対に絞り込みはできないと思っているので、是非、個性を出してもらいたいのと、やはり意志ですよね。意志も「し」は「志」のほうの「志」で、ただ単に意識するということではなくて、自分は一体何をやりたいのか、何をやるためにここにいるのかということを、しっかり持った上で取り組んでいってもらいたい。是非、この「個性と意志」をちゃんと持って、予算編成にも当たっていただきたいと思います。
以上、「あれもこれもじゃなくあれかこれか」、「仕来りちゃんと見直してね」、「個性と意志大切にしてね」ということを申し上げて、来年度に向けても、また今年度の取組についても、しっかり進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（小岩副知事）
よろしくお願いいたします。
それでは続いて、資料6について県民文化部長からお願いいたします。
（増田県民文化部長）
資料6ですが、園児の交通事故を受けた緊急交通安全対策の取組状況について、長野県交通安全運動推進本部の事務局を務めております私から報告をいたします。御案内のとおりですが、本年の5月に、園児それから保育士を巻き込む自動車事故が発生しました。これを踏まえまして、子どもたちを交通事故から守る、併せて交通の安全性を高めることを目標に、長野県交通安全運動推進本部として、保育園、幼稚園、それから関係機関と連携をして緊急的な対策を実施するとして、5月の部局長会議にも御報告を申し上げたところでございます。本日は、その8月末現在の進捗状況について御報告したいと思います。県警本部、そして建設部、それから地域振興局、関係機関がそれぞれ精力的に、また連携して取り組んでいるものでございますが、私から説明をさせていただきます。
この枠の中の、安全確認・点検の実施とございますけれども、各警察署におかれまして、6月から7月にかけて942の施設、全ての保育所、幼稚園等でございますけれども、訪問され安全確認を行いました。併せて安全指導等を実施されたところです。その結果、さらに、680の箇所については、何らかの安全対策が必要、あるいは必要性についてさらに検討する必要がある場所が抽出されました。現在、この680箇所について、県警、道路管理者、それから地域振興局などが連携して、現地で点検・検討を実施している状況です。8月末現在で、約半分の点検が終了しております。今後、9月末を目途に合同点検を終えまして、順次必要な対策、例えばガードレールやガードポール、あるいは何らかの設置といったことも考えられるかもしれませんが、取っていく予定でおります。
その他、下から2番目の丸に記載のとおり、交通安全運動推進本部、地方部を中心に、啓発活動等を実施しているところでございます。事務局といたしましては、県警本部、建設部等の精力的な取組、また地方部の取りまとめ、調整について、積極的に御対応いただいている地域振興局、それから関係の各機関に御礼を申し上げるところでございます。
なお、本年の昨日までの中学生以下の交通事故の死傷者数でございますが、負傷者263人、前年比マイナス40人、それから死者はゼロ、昨年比マイナス2名という状況でございます。こういった取組が交通事故の発生防止につながりますように、引き続き関係部局、あるいはその地域が一体となって、着実に実行していくことが大切と考えているところでございます。関係部局、それから地方部、振興局の皆様におかれましては、引き続きよろしく御協力をお願いいたしまして、現時点の報告とさせていただきます。以上です。
（小岩副知事）
ありがとうございます。関連して御発言がありましたらよろしくお願いいたします。よろしいですか。
知事から何かございますか。
（阿部知事）
県警で、個別に訪問、聞き取り調査をしていただいて、大変ありがとうございました。是非、現場の実態を踏まえて、必要な対策を迅速に行うことができるように、関係部局の協力を密にして進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（小岩副知事）
ありがとうございます。それでは続いて、資料7と8は合わせて進めたいと思います。
まず7について大月健康福祉部長。8について増田県民文化部長から、それぞれよろしくお願いします。
（大月健康福祉部長）
「日本財団子どもの生きていく力サポートプロジェクトの協定締結について」でございます。長野県では2018年3月に、2022年を最終年とする長野県自殺対策推進計画を策定しております。約250の県事業を自殺対策関連事業として位置付け、各部局の協力を得て自殺対策に取り組んでおります。日本財団とは、都道府県の自殺対策の先進モデルをつくるべく、3年前の2016年9月に「いのち支える自殺対策プロジェクト」の協定を締結し、協定期間であるこの3年間で、実践と啓発の両輪で対策に取り組んでまいりました。
各部局も協力をいただく県独自事業、そして日本財団と連携事業の効果的な実施によりまして、1「いのち支える自殺対策プロジェクト」の主な取組と成果の、成果の部分を御覧いただきたいのですが、大きな成果を上げることができました。ありがとうございます。協定締結前の2015年と直近の2018年、自殺のデータを比較しますと、2の現状と課題でございますが、本県の自殺者数は378人から314人へと64人約17％減少しております。また、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も、2.7ポイント減少しております。しかしながら、未成年者の自殺死亡率は高止まりしており、2013年から2017年の5年間の平均では、全国の都道府県の中で2番目に高い3.97と、危機的状況が続いていると認識をしております。このため、知事を座長とする子どもの自殺対策プロジェクトチームを設置し、対応策を検討するとともに、県として子どもの自殺ゼロを目指す戦略を本年3月に策定をいたしました。
この度、前協定の成果が評価され、日本財団と新たに子どもに特化した自殺対策として、「子どもの生きていく力サポートプロジェクト」に関する協定を締結いたしました。その主要な取組を3で紹介してございますが、全国で初めて、全県の自殺のリスクのある子どもを教育委員会、市町村等の協力を得て把握し、特に困難なケースの解決支援のために、心理士、精神保健福祉士、精神科医、弁護士、インターネット等の専門家からなる子どもの自殺危機対応チームを本年10月に設置し、支援を開始いたします。また、地域の支援者に対するオンライン相談窓口の設置等によって、地域の支援者の対応力向上も図ってまいります。本年3月に策定した戦略及びこの協定に基づき、子どもの自殺ゼロの実現へ向けて取り組んでまいります。
9月補正では、教育委員会において対応策の新たな予算も計上していただき、ありがとうございます。各部局におかれましては、約250の自殺対策関連事業、ゲートキーパー研修等、引き続き協力をお願いいたします。
あと1点追加ですが、日本財団とは、ただ今のこの自殺対策の協定、それから増田部長から説明のある協定、さらにスポーツを通じた共生社会づくり、現在3つの協定を締結し、日本財団パラサポセンターへ職員も派遣しながら交流を深めておりますが、仕事のやり方、広報戦略等、非常に学ぶところが多いと感じております。以上でございます。
（増田県民文化部長）
私から引き続き、同じ日に日本財団と制定した協定について、御報告申し上げます。今の大月部長さんからは、今までの経緯があったのですけれども、私の申し上げる協定は新たな協定であります。
資料2に提示してございますけれども、「子どもの第三の居場所への支援協力に関する協定」です。この第三の居場所、日本財団さんが進められているプロジェクトからの言葉でございますけれども、家庭、学校を念頭に、もう一つの子どもたちの居場所というイメージです。現在、学校に行っていらっしゃらない小中学生は2,500人程度と言われていますけれども、そのお子さんだけではなくて、学校に行っているお子さんも含めて、生活困窮などいろいろな事情があって、社会生活をしていく上で必要な力を身に付けられないでいるお子さまたちがいらっしゃる。そういった方々に対して、この第三の居場所を提供して、人や社会と関わる力や学習習慣、自己肯定感、これから自立していくための力を伸ばすための支援をしていこうと、そういう場所をつくっていこうというものであります。
長野県では、既に御案内のとおり「信州こどもカフェ」という名前で、今私が申し上げましたような趣旨、あるいはもうちょっと広い趣旨で、地域で展開をしてきているところであります。ただ、展開して非常に活性化してきているというわけですけれども、その一方で幾つかの課題も見えてきております。例えば、開設日が週に多くても2日か3日ぐらいのところが一番多いです。それから、市町村や学校との連携をどう進めていくか、あるいはその運営スタッフやボランティアをどう確保して、資質を向上させていくかという課題が見えております。
そうした中、今回この日本財団の取組が、この4カ所でモデル的に行うのですけれども、そこで行われる子どもたちへの支援、その団体の自立とともに、それを通じて、ほかのところのいろいろな課題解決につながることが生まれてくると考えまして、長野県みらい基金とともに、3者により協定を行ったものでございます。
次に、大雑把な絵が描いてございますけれども、4カ所においてモデル的に実施していこうということでございますが、それぞれの場所では、学習支援や食事の提供ですとか、あるいは生活支援が行われます。その成果を他地域にも広げていきたいというものであります。この4カ所の居場所ごとに、地域振興局の副局長を中心に、現地支援チームを組んでいただきまして、取組を支援することとしております。該当の振興局には、本取組に大変に御理解をいただきまして、誠にありがとうございます。また、県庁内に全体支援チームを設置いたしますとともに、当部の次世代サポート課、あるいは県民協働課が中心となって支援を行っていきます。そして成果に結びつけて、そこからいろいろな形のソリューションを生み出していこうという取組であります。なお、この4カ所の運営団体に対しては、日本財団から県みらい基金を通じて、3年間運営費について助成がされる仕組みでございます。このプロジェクトが初期の成果、目的を達成できますように、関連する部局それから地域振興局におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願いいたします。以上です。
（小岩副知事）
ありがとうございます。以上2点について、関係部局から発言がございましたら。お願いします。
（原山教育長）
両部からの発表でございますけれども、この取組を有効に進めていくためには、県教育委員会もそうですけれども、市町村教育委員会、学校現場の密接な連携なしでは有効には取り組めないと私ども認識しておりますので、しっかりと連携させていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
（小岩副知事）
ありがとうございます。ほかございますか。
（伊藤企画振興部長）
資料7、統計グラフコンクールを統計室を所管する私にとって、このグラフですけれども、自殺者数がほとんど減っていないように見えてしまう。第2縦軸、800というのは、トレンドで20年前ぐらいそう変わっていないけれど、これは棒グラフと折れ線グラフとの重なりですけれども、せっかく大月部長は成果が上がったと説明していたけれども、その辺工夫したほうがいいのではないかと。
（大月健康福祉部長）
ありがとうございます。見せ方の部分はすごく重要だと思いますので、17％減っているのは、ものすごいことなのですけれども、確かに、おっしゃるようにこのグラフみても減った感がないので、しっかりと正確な情報が伝わるように、工夫してまいります。ありがとうございます。
（小岩副知事）
よろしくお願いします。ほかございますか。
知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
是非、教育委員会も含めて、健康福祉部、県民文化部それぞれ関係するので協力し合って、この自殺対策、第三の居場所づくりを進めていってもらいたいと思います。特に、増田部長からも話がありましたけれども、今回、第三の居場所は、関係地域振興局の副局長が現地で支援の責任者をやってもらうことになっているので、局長の皆さんにこれを聞いてもらっていますけれども、是非、副局長の皆さんによろしく、頑張ってねと伝えてもらいたいと思います。多分、現場の人たちも悩んでいると思います。我々行政が支援する意味合いは幾つかあると思うんですけれども、いろいろな機関としっかりつながるようにして差し上げることが、一番重要だと思います。地域振興局副局長にだけ頑張れと言うつもりはないので、「もっとこうしたい」とか、「これが問題だ」とか、どんどん共有してもらって、我々でサポートしますので課題を現場だけで解決しようとしないで、是非広くいろいろな人たちに協力を求めて、子どもたちにとって最善の居場所になる努力をしていってもらいたいと思っています。よろしくお願いいたします。以上です。
（小岩副知事）
今のお話を踏まえて、それぞれ取り組んでいただければと思います。
それでは続いて資料9、信州ITバレー構想の策定について、林産業労働部長からお願いします。
（林産業労働部長）
それでは過日、長野県産業イノベーション推進協議会で取りまとめました信州ITバレー構想について御報告いたします。資料9を御覧ください。現在、長野県のIT産業の現状でありますが、長野市、松本市を中心にIT産業が集積しております。事業所数474、全国15位ながら、年間の売上高、これは従業員一人当たりにしますと全国20位で、1つは生産性の向上が課題です。さらに、各事業所にアンケートを取りますと、IT人材の確保や育成、そして新技術への対応等が課題となっているところでございます。
そこで、取組、構想をまとめたわけでございますが、当構想は価値創造型IT産業人材を集積させて、県内産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と書いてありますけれども、デジタルによる生産性向上を目指しまして、例えば、善光寺門前あるいは松本城下、茅野八ヶ岳山麓等に集積する産学官で、コンソーシアムを拠点に、IT人材の集積と革新的なITビジネスの創出を支援し、流域へと広げていく取組となっております。
本文の9ページを御覧いただきますと、具体的な取組がまとめられております。まず、若者をはじめ多様なIT人材の育成・誘致・定着でございます。まず、人材が不可欠な分野でございます。（1）にありますように、IT人材の誘致・定着の促進で、例えばロングステイで、長野県は観光地ならではの取組が、今、リゾートテレワークで拠点を整備して取組が進んでおります。観光部とも連携いたしまして、IT企業の開発合宿などを誘致していくという取組等が書かれております。
それから次の10ページには、信州らしい働き方、暮らし方の提案とありますけれども、移住セミナーや二地域居住とも連携しまして、IT人口・IT人材の交流拡大に努めていきたいということであります。
それから（2）でIT人材の育成とありますが、令和2年から小学校でプログラミング教育の必修化といった動きもございます。そうした動きも見据えながら、小中高校生向けのIT技術の学習や、プログラミング的思考の育成を図ってまいります。あるいは◎の海外人材とのインタラクティブでの交流については、経営者協会あるいは県立大からも参画いただいて、一般社団法人NICOLLAPを立ち上げておりますけれども、海外拠点と5Gでつなぎ、グローバルな視点を取り入れた教育プログラムを実施していきたいということで、今計画しているところでございます。世界的研究機関と信州大学との交流が今スタートしておりますが、具体的には、欧州最大のドイツのフラウンホーファー研究所とも連携がスタートしておりまして、10月にもシンポジウム、あるいは諏訪圏工業メッセで交流をしたらどうか、今検討しているところでございます。
11ページには、共創による革新的なITビジネスの創出・誘発でありますが、エコシステム（共創の場）をつくっていきたいということであります。先に◎のところ、代表的な取組を御説明申し上げますと、善光寺門前イノベーションタウン構想、これはZIT構想と言いますけれども、プロジェクトをNICOLLAPが中心となって、例えば5年間に100のプロジェクトを実施したい、あるいはITサマー（＆スノー）キャンプを開催していきたいと今計画しているところでございます。地域課題の解決や、SDGs推進につながるIT活用の促進としては、例えばリビングラボによるオープンイノベーションの場を活用したりしながら進めていこうというものでございます。
それから、次の12ページを御覧いただきますと、コワーキングスペース等を活用した創業支援の拠点整備として、ここに「松本市33GAKU」というものが書かれておりますが、この秋に松本ソフト開発センターを拡充した、松本ものづくり産業支援センターのサテライト、「33GAKU」が松本市内にオープンいたします。また、茅野にオープンしておりますワークラボ八ヶ岳、塩尻市のスナバ、あるいは県立図書館等を拠点としたビジネスの創出を支援する事業等も盛り込んでございます。
あと（3）が中ほどにありますが、IT企業の立地環境の整備で、例えば、中ほどにありますが、ICT産業等立地助成金の抜本的拡充、これは資料を一番後ろに付けてございます。それからもう一つ長野県IoT推進ラボでの企業のIoT等利用活用促進、これもそこに、過日国から指定を受けたプレスリリースが付いておりますので、内容はそちらを御覧いただければと思っております。
また13ページを御覧いただきますと、海外への効果的な発信で、海外からの人材の誘致も大変重要となっております。ワールドIT人材フォーラム等を来年度から関係者と連携して実施していけるように、今検討を重ねております。
なお、14ページの推進体制「信州ITバレー推進協議会ネットワーク」により、産学官で事業を推進していきたいと思いますが、この文章の中ほどに書いてありますけれども、構成員協働によるアジャイル型の事業展開で、各機関の事業を、みんなで連携して取り組む趣旨でございます。
また16ページには、長野県内各圏域にあるIT関係の産業支援機関を掲載しております。各部局並びに振興局の皆様にも御協力いただきながら、当事業を推進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。説明は以上でございます。
（小岩副知事）
ありがとうございます。今の説明について、関連部局から御発言ございましたらよろしくお願いいたします。
それではすみません、CDOとしての私からですけれども、先だってのITバレー戦略会議でも申し上げましたが、このITバレー構想で、たくさんのIT企業を集積しようということと、恐らく実際ITを使うという社会実装、ニーズの部分は多分、車の両輪だと思いますので、いろいろな社会課題を解決するにあたってのITの利活用について、それぞれの部局もう既にいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、さらに取組を進められるように、またアイデア等々積極的にお出しいただいて、教育振興部のセンター技術活用推進課を中心に進めていきたいと思いますので、積極的な球出しをよろしくお願いをいたします。
知事から、この件についてよろしくお願いいたします。
（阿部知事）
ITバレー構想の取りまとめ、ありがとうございました。産業労働部が中心にやっていますけれども、各部局で是非、デジタル社会をどうつくるかをしっかり考えてもらうと同時に、人材の確保という観点でしっかり取り組んでもらいたいと思っています。
各部局に一言だけ言っておきますと、これは産業労働部が取りまとめているので、各部局がやっていることは、結構いろいろなところに入っているわけですけども、ITバレー構想をつくっているので、各部局の政策でここに引っ張られている部分は、二重三重に重要な取組という形で、意識をして取り組んでもらいたいと思っています。例えば、インターンシップの拡大も、別にIT人材に限らずやっている話ではありますけれども、ITバレー構想をつくったからには、県外の理科系の大学にどうアプローチしていくのか、そういうことも考えていかなければいけないと思いますし、二地域居住や移住交流、いろいろな人に来ていただくことが重要ではありますけれども、これはITバレー構想を進めていく上では、IT人材に、どう移住促進の観点で遡求していくのかが、これは産業労働部のみならず企画サイドでも考えてもらわなくてはいけないと思いますので、是非そういう観点で、産業労働部がまとめたITバレー構想ではありますけれども、自分の部局でやるべきことは何かということを、もう一回しっかり考えて取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（小岩副知事）
ありがとうございます。それでは、各部局の積極的な取組をよろしくお願いいたします。報告事項は以上でございます。
続いて、その他に入ります。その他は全部で4件ありますが、質問、意見等は最後にまとめてお伺いしますので、まずは順次御説明をお願いしたいと思います。
まず、小野沢諏訪地域振興局長からお願いします。
（小野沢諏訪地域振興局長）
お願いいたします。諏訪地域振興局からは、諏訪湖の日の制定と、キックオフイベント及び関連イベントの実施について御案内をいたします。諏訪地域はもとより、長野県のシンボルであります諏訪湖を守り活かしていこうということで、昨年3月に諏訪湖創生ビジョンを策定し、官民挙げて取り組んでいるところでございます。その推進母体であります諏訪湖創生ビジョン推進会議におきまして、今年度から10月1日を諏訪湖の日とすることを決定いたしました。10月1日といたしましたのは、この日が諏訪湖流域下水道の一部供用開始した日でありまして、諏訪湖浄化に向けたその第一歩を踏み出した日だということによるものでございます。
諏訪湖の日をきっかけに、地域住民をはじめ大勢の皆様が、諏訪湖に改めて関心を持ち、親しんでいただけるよう、今年度は制定記念キックオフイベントを開催するとともに、様々な関連イベントを行う予定としております。9月23日に開催をいたしますキックオフイベントにおきましては、プレスリリースに記載しておりますように、諏訪湖の日の宣言、あるいは推進会議構成団体などによります取組の発表、諏訪市出身のピアニスト佐田詠夢さんのコンサート等を予定しているところでございます。また、3枚目になりますでしょうか、チラシ裏面に記載のありますとおり、諏訪湖周の一斉清掃であったり、ボート大会、あるいはe-bikeの体験会、諏訪湖を学ぶ講演会など、18の関連イベントを9月から10月にかけて予定をしております。
これらの取組を通じまして、諏訪湖へ大勢の方にお越しをいただき、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖を目指しまして、その気運を高めてまいりたいと考えております。諏訪からは以上でございます。
（小岩副知事）
続いて増田県民文化部長、お願いします。
（増田県民文化部長）
東山魁夷館のリニューアルオープンについて御案内を申し上げます。改修工事のため、2年あまり休館させていただいておりましたが、この10月5日にリニューアルオープンになります。東山画伯について御案内の方も多いと思いますけれども、画伯は明治41年に横浜に生まれて、3歳から神戸でお育ちになりました。東京美術学校の1年の夏休みに、御嶽山に登って初めて信州の自然と人に出会われます。そこで木曽で激しい夕立にあった時に、温かいおもてなしを受けたということに感謝をされ、それ以来、信州へ足しげく通われるようになりました。そんなこともあって、旧山口村に「東山魁夷心の旅路館」というのもございます。この木曽旅行をきっかけに、信州の写生旅行を重ねられるわけですけれども、長野県を、作品を育ててくれた故郷と呼んでいただき、多くの代表作を本県にご寄贈いただいたというところは、皆様御案内のとおりだと思います。
さて、リニューアルオープン展でございますけれども、1,000点に及びます東山魁夷館で収蔵している作品から代表作を展示いたしますとともに、他の館等が所蔵している、例えば、今出ていますのが、日本芸術院所蔵の「光昏」。当時の野尻湖ホテルから黒姫山を望んだ風景でございます。それから、大和証券グループ本社所蔵だそうですが「花明り」。京都祇園の円山公園のしだれ桜と月だそうです。こういったような、日頃は見られない代表作も展示をしたいと思います。是非、御覧いただきたいと思いますし、また観光のコンテンツとしても、それから長野県の魅力としても、もちろん学びの場としても、大いにご活用いただき、また発信いただければと思うところでございます。
なお、料金は500円、大学生は300円、高校生以下は無料でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（小岩副知事）
続いて、大月健康福祉部長。
（大月健康福祉部長）
パラウェーブNAGANO・ボッチャプロジェクトについて御説明申し上げます。ボッチャは最近テレビでもよく報道されていますし、ご存じかと思うのですが、重度脳性麻痺あるいは重度の障がいが四肢にある者のために、ヨーロッパで考案されたスポーツです。現在パラリンピックの正式種目になっておりまして、近年、障がいの有無や年齢、性別に関わらず、みんな一緒にできるということで非常に人気のスポーツになっております。来年、東京パラリンピックでも開催されますし、また2027年に本県で全国障がい者スポーツ大会開催予定でありますが、ここでも正式種目として採用が決定されております。
「しあわせ信州創造プラン2.0」あるいは地域福祉支援計画で、共に支え、共に暮らす共生社会づくりに県が取り組んでおりますが、全国障がい者スポーツ大会への県民の皆さんの関心を高めるとともに、地域で、年齢、性別、障がいの有無を越えて、スポーツを通した交流の輪を広げ、共に支え、共に暮らす共生社会を進めるために、このプロジェクトを推進していきたいということで、9月6日に知事から発表を行っていただきました。
同時に、このプロジェクトに賛同いただいたライオンズクラブ、遊技業協同組合からボッチャ用具43セットの寄贈をいただきました。これまで県で購入したもの等を含め50セットの用具がございますので、これでプロジェクトを推進していきたいと考えております。
本日、紹介をさせていただいたのは、各部局、地域振興部の皆さんに、是非いろいろな機会を捉えてボッチャ体験を活用していただきたいと思います。イベントであったり、会議前のアイスブレイクでも健康福祉部としては活用していて、非常に良い雰囲気をつくっております。また、県職員の皆さんには、仕事を離れて社会の一員として、競技への参加、あるいはボランティアとして、指導者あるいは審判として参加をしてほしいということをお願いさせていただきます。JSNでも、各職員の皆さんに紹介をさせていただいております。
プロジェクトの概要でございますが、今、御説明しましたが2枚目は目指すもの、3ページ目はプロジェクトの全体像でございます。まず、パラウェーブNAGANOカップということで県大会を開催いたします。そして用具の確保、貸出しを行い、サポーター養成、そうしたものの中で、地域で具体的な交流を進めていきたいということになります。県大会は9月6日から募集を始めておりますが、全国で初めて障がい者も障がいのない者も参加する県レベルの大会になります。県下4地区で大会を開催します。これは次のページにございますが、予選会24チーム、プラス4チームで計100チームの参加という形になります。小学生以上が参加できますので、職場でも御家族でも、是非、大勢参加をしていただきたいと考えています。
それから、身近な地域でボッチャを楽しめる環境整備として、次のページの戦略2-1にございますが、用具の貸し出し、さらには次のページに、指導者の養成ですが、現在204人が受講し指導者となっており、この中で小学生も高齢者の方もいらっしゃいます。そして戦略3として、様々な地域で楽しめる交流の機会を提供していきたいと考えております。
組織として、また社会の一員として、参加をしていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
（小岩副知事）
最後に、林長野地域振興局長からお願いします。
（林長野地域振興局長）
長野地域振興局からお願いをいたします。地域横断のプロジェクトで進めております「ながの果物語り」の事業になりますが、長野新幹線マルシェの紹介をさせていただきます。
地域振興推進費を活用した事業でございますが、JR東日本と連携をしまして、新幹線あさまの車内販売の業務用スペースを活用しまして、長野地域の新鮮な果物を新幹線で長野駅から東京駅へ運びまして、東京駅で販売する事業でございます。駅を利用される多くの皆様に、旬の果物を召し上がっていただきまして、認知度の向上と消費拡大を目指し、また主な果物の魅力とあわせて、観光情報を発信しまして、誘客の促進を図りたいとするものでございます。
また、販売する生産者の皆様などが、購入される方の声を直接聞く貴重な機会にもなるものと考えております。開催の日程は、ただ今御覧のとおりでございますが、7月4日、5日と試験的に開催をいたしまして、アンズを販売いたしました。このアンズにつきましても、そして先週9月5日6日のナガノパープルにつきましても、大変な好評をいただいたところでございます。次回9月19日、20日にはシャインマスカット、そしてその後は、ワイン、リンゴと順次販売をしていく予定でございます。地元の皆様にも、このように高い評価をいただくおいしい果物が身近にあることを再認識していただきまして、たくさん召し上がっていただければと考えているところでございます。
なお、今御覧いただいております長野新幹線マルシェのロゴマークでございますが、こちらは長野美術専門学校の学生さんに作成を依頼したものでございます。以上、長野新幹線マルシェの紹介をさせていただきました。長野地域振興局は以上でございます。
（小岩副知事）
ありがとうございます。以上4件いただきましたけれども、質問、意見等ございますか。地域振興局のネタも2つ入っていますが、酒井推進監、塩谷局長はよろしいですか。
（酒井女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長）
諏訪湖創世ビジョンができまして、できたときから、常に県民の皆さん、地域の皆さんに、諏訪湖のことに関心を持って続けていきたいというのを考えておりまして、今年度は諏訪湖の日が制定になったことで、また多くの皆さんに諏訪湖を訪れていただく契機になればいいと思います。よろしくお願いします。
（塩谷会計管理者兼会計局長）
長野地域振興局で、果物にこだわった取組で進めてきました。引き続き果物にこだわって取組を進めていただければと思います。
（小岩副知事）
最後に、知事から何かございますか。
（阿部知事）
一点だけ、県庁内でボッチャスペースを設置する話はどうすればいいのかしら
（大月健康福祉部長）
県職員が昼休みなどの時間外に気軽に楽しんだり、県庁においでになった県民の皆さんが気楽に楽しんでいただいたりするために、どこがいいかを現在検討しておりますので、また財産活用課、総務部とも相談をして、報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
（小岩副知事）
それでは、これをもちまして本日の部局長会議を終了します。ありがとうございました。お疲れさまでした。
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