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更新日：2020年4月1日
平成29年（2017年）4月21日部局長会議録
時間:9時30分～10時20分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、尾﨑警察本部長、前沢消防課企画幹兼課長補佐兼総務係長（池田危機管理監兼危機管理部長代理）、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、土屋産業政策監兼産業労働部長、熊谷観光部長、北原農政部長、山﨑林務部長、油井建設部長、清水会計管理者兼会計局長、林監査委員事務局長、小野人事委員会事務局長、佐藤労働委員会事務局長、 井出佐久地域振興局長、佐藤上田地域振興局長、酒井諏訪地域振興局長、堀田上伊那地域振興局長、山本南信州地域振興局長、増田木曽地域振興局長、吉川松本地域振興局長、久保田北アルプス地域振興局長、塩谷長野地域振興局長、高田北信地域振興局長
（太田副知事）
おはようございます。それではただ今から部局長会議を始めます。
今年度第1回目のおいしい部局長会議につきまして、北原農政部長から説明お願いします。
（北原農政部長）
今年度も部局長会議に併せまして、信州の食の素晴らしさを紹介させていただく「おいしい部局長会議」を実施させていただきます。教育委員会、産業労働部、林務部、観光部など多くの部局に協力いただき、1年間取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。部局長の皆様にはおいしく召し上がっていただきまして、発信役、PR役としてもご協力いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
本年度第1回の農政部からは、スノーキャロットジュースと信州ワインブレッドをご紹介します。
一つ目のスノーキャロットジュースですが、県北部の各地では雪を利用してリンゴやキャベツ、日本酒などを雪中貯蔵することで付加価値を付ける取り組みが行われていますけれど、このスノーキャロットは昭和の時代から取り組まれている利雪農業の先駆け品目でもあります。飯山市鍋倉高原、多いときは6メートルの積雪に覆われます。通常のニンジンの栽培は夏に種をまき秋に収穫しますが、その一部を冬越しさせ、雪が溶けた春に収穫してスノーキャロットとして販売しております。スノーキャロットは生で食べるのがお勧めで、そのおいしさはまるで果物を食べているようなみずみずしさと甘さが特徴ですけれども、一般のニンジンに比べて鮮度の低下が速いということでおいしく食べられる時期は5月のゴールデンウイークの前後2週間程度に限られております。そこで1年を通してスノーキャロットをおいしくお楽しみいただくという中でジュースに加工いたしました。道の駅千曲川などで販売しております。豪雪がもたらすおいしさをご堪能いただければと思います。
次の信州ワインブレッドですけれども、長野市の柄木田製粉さんが昨年の7月に県内各地のパンの製造業者やホテル、レストラン、ワイナリー、生産者に働きかけまして県産小麦の需要の拡大、また長野ワインの振興の中で信州ワインブレッド研究会を立ち上げました。現在41事業者と団体が加入されておりまして長野県もオブザーバーとして参加をしております。この信州ワインブレッドにつきましては、長野県農業試験場が育成した品種であります「ハナマンテン」や「ゆめかおり」など県産小麦100％また、長野県産ブドウを使用した長野ワインで作ったパンにドライフルーツなどを練り込むなど各社が工夫を凝らしたパンを製造しております。
本日はホテルメルパルク長野で販売されている商品をお出ししております。いずれも長野県の気候や風土があるからこその商品でございますのでご賞味をいただければと思います。以上でございます。
（太田副知事）
何か感想質問等ございますか。
（阿部知事）
おいしい部局長会議もずっとやっておりますけれども、地域振興局長の皆さんもメンバーに加わったので一言申し上げますが、スノーキャロットジュースは長野県として豪雪地帯が雪をどう克服していくかという課題に常に向き合っていくわけでありますけれど、それと同時に雪の利用活用という観点で農産物、食と絡めて雪を利用するということは非常に重要な視点だと思っておりますので、豪雪地帯を抱えている局長の皆さんには少し雪を活用した食、あるいは雪を活用した何かというかぜひ掘り起こしてアピールをしてもらいたいなと思いますのでお願いします。
それから信州ワインブレッドは地消地産を進めていく大きなモデルだと思っています。パン食がだんだん広まっていく中で、小麦は県外産、海外産が当たり前というところに地消地産を進めていっているわけでありますので、各地域においてもこういう地消地産を進める観点でいろんな産地の掘り起こし、実は県内にもこういう原料があるからこういうのを置き換えてみませんかという働き掛けも、ぜひ各地域振興局から行っていただき、農政部にもバックアップしてもらえたらと思いますのでよろしくお願いします。
（太田副知事）
振興局長さんから何かございますか。
それでは報告事項に移ります。まず資料1について小林総務部長から。
（小林総務部長）
資料1「めざせ！しごとの質と生産性の向上」ということでお話ししたいと思います。
先の4月4日の部局長会議でご説明させていただきました行政経営方針に基づく取り組みということで、昨年度もいろいろとお願いはしてきたのですが、ここの下に白抜きにしてありますが、しごとの効率化と職員の意欲を高める取り組みにより、しごとの質と生産性を向上させ、それとともに職員の皆様のワークライフバランスの推進につなげていただきたいというものでございます。
年度当初から重点的に取り組む項目として、1ページにございます4つの項目を掲げています。「資料3‘ない’運動」、「会議の3か条」、「テレビ会議、ペーパーレス会議、電子決裁」、「県庁時短プロジェクト」ということで、これはまた、2ページ以降でご説明いたします。
この取組指標として下に四つございますが、ペーパーレス会議利用回数、電子決裁利用率、コピー利用量、ここでお示ししてございますのは本庁分でございます。それから超過勤務。これを一つの指標としていただきたいということで、右から27、28、29とございますが、真ん中の28のところをご覧いただきますように、それぞれの項目、これは部局長の皆様にお願いをしてきたところでございますが、先頭に立ってお取り組みいただいたおかげで28年度成果が上がったと考えております。さらにそれを29、左のところにお示ししておりますが、それぞれの目標を定めて取り組みをいただきたいと思っております。
また、コピーの利用量は本庁分しかお示ししてございませんので、地域振興局長の皆さん、あるいは合庁単位で、あるいは現地所属長の単位で利用量を定めていただいて、それに準じて取り組みをいただきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどの4項目の「資料3ない運動」ということでございます。これは資料作成の効率化でございますが、白抜きのところにございますように、職員それぞれと管理職が新しく作らない、作りこまない、書き込みすぎない、こういうことを目標にお取り組みいただきたいと思います。下にイメージございますが、とりわけ右側の上司（管理職）の指導あるいは方針を定めていくということは非常に大事になっていきますので、先頭に立って取り組みをいただきたいと考えております。
次は(2)の会議の目的・効果を明確化する「会議の3か条」ということです。チェックポイントにございますが、本当に必要か、何のためか、ムダはないかということで、定例的に、例えば年月週という形で定例的に行われる会議についても、常にこういうポイントを念頭に置きながら見直しをしていっていただきたいと考えております。
その下にございますが、業務、紙の効率化「ICT利用のスマート県庁」ということを考えています。本日の会議もテレビ会議を活用させていただいてございますが、テレビ会議、ペーパーレス会議、電子決裁という取り組みをお願いしたいと思います。とりわけ電子決裁につきましては先ほどの取組資料にもお示ししましたが、10年で0.8％程度だったものが3.9％ということで、昨年度一定の普及を進めてきたわけでございます。ぜひそれぞれの皆さんが1回やってみないとなかなかここからのステップができないと考えておりますし、職場単位でみると、やっているところとやっていないところの差が非常についているところでございますので、取り組みをお願いしたいと考えております。とにかく一番下にあるとおり、やってみることだと思います。
次に、「時短プロジェクト」でございます。昨年11月から取り組みをいただきまして、本庁においては予算ですとか、人事に係る作業の中で非常に効果を上げていただいたと考えております。白抜きでありますが本県過去最低レベルの年間1人当たり75時間以下ということで昨年度比4％減をぜひ全体としてこれに向けてやっていただきたい。実際には※のところにありますとおり、所属別目標値を設定していただいて進めていただくということであります。もう一つ非常に大事なのは、平均を下げると言いながら、一部の職員ですとか極端に言うと1人の職員のところに仕事の量ですとか、超過勤務が集中することのないように、ぜひ管理監督者のところでお取り組みいただきたいということです。これに対する具体的なアクションが下にございますが、まず特別職、部局長及び所属長の皆さん共通のもの、次には部局長、所属長及び職員別にそれぞれの取り組みの例をお示しさせていただきました。これらも参考にしていただきながらお願いをしたいと思います。
また、船木参与のほうから、もともとワークライフバランスはワークファミリーバランスだとお伺いしております。仕事と家庭なり社会活動、そうしたもののバランスを、ライフはそれぞれの職員の皆さんの全体を考えていただく。やっぱり、生産性を向上して時短で使える時間を、ぜひそうしたものにさらに投入していただいて職員の皆さんも人生全体を考えていただきたい、そんな視点で引き続き部局長の皆さんによろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。
（太田副知事）
ただ今の説明に対しまして質問意見ありましたら自由にお願いします。
知事お願いいたします。
（阿部知事）
もう少し部局長のみなさんの意見を聞きたい。こういう内容で大丈夫ですか。
（太田副知事）
去年比較的、超過勤務の多かった観光部長さん。
（熊谷観光部長）
ちょっと思うところがありまして、やっぱり上司はよく働かないといけないのかなと。資料作りについても、前提としてどの方向にこの部が進むのかというディレクション、それと職員の仕事の進み具合を確認する、いつでも相談にのれる体制を敷く、優先順位をつけてあげるなど、職員に寄り添うということがまず上司として重要かなと思いますので、それを踏まえた上での発表だと思いますけれど、それと、地域振興局。今までですと地方事務所の皆さんの役割というのを飛ばして、やたら本庁で頑張っているということもありますので、そこらへんのバランスなんかも必要かなと。これからは地域の課題を地域で解決していくということもありますので、そこらへんの視点もあるべきかなと思う次第であります。観光部としましても、本庁で頑張りすぎて徹夜までして、実働は東京事務所だとか今までの地方事務所には本当に間際に協力を頼むということをやっていましたので、そこらへんは改善をしていかないといけないと思っております。
（太田副知事）
ほかの部局長さんお願いします。
（青木県民文化部長）
昨年度も私、現地機関を少しお邪魔させていただく中で、例えば児童相談所などの勤務のこれまでの在り方の見直し、例えば現地に出かけて行って、帰ってきてから書類の見直しをする、その日のことはその日のうちに整理をしなければいけない業務がございますので、非常に遠くへ出かける、そして現地機関に戻ってくる、そういう流れの中で業務を改善していくというのを悩みながら工夫を続けているわけですけれども、例えば一例ですけれど、記録を起こすという作業、これだけでも結構な時間がかかるわけですね。非常に正確に記録を起こさなければならないんですね。そのときに工夫、機械的なICT化と言いますか、というものをうまく活用できるのかと。聞くところによりますと、人の話をそのまま文字化できる機械もありまして、昨今できあがってきていると聞いております。すぐに使えるかわかりませんけれど、検討をする中でそれが可能であればそういうものへ財源的な手当をお願いすることで人の負担から機械化するということも工夫としてありうるものじゃないかなと思っております。そういった研究も進めたいと思っておりますから、ぜひともそういうところの応援もいただけたらありがたいと思っております。以上です。
（小林総務部長）
そういうことも非常に必要だと思っております。
私のところでやっているのは、今、そこまでいかないんですが、プロジェクターでタブレットの資料を映して、資料の修正をそこで1人の担当が全部直しながら進める。これは音声の変換までいかないので人手を使っているんですね。そうすると会議が終わったときに会議の成果として資料も直っているし、議事録のポイントもまとまっている。会議の終了と同時に会議の成果がまとまっている、今の話のように、後からまとめると、議事録どうしようかとか、言われた意見にどう書き込み、資料を直そうかとかというふうになるので、ちょっとそこは工夫でそんなことも取り組み始めています。確かにさらに進んで今のご提案のようなことも含めて、企画振興部さんともお話をしながら検討もさせていただきたいと思います。
（太田副知事）
ほかにございますか。
（土屋産業労働部長）
産業労働部でも、暮らし方改革も視野に入れつつ働き方改革を進めていこうとしていうところですが、今回、総務部のほうからこういう形で見せられました。こういう形というのは、文字でしかないわけで実際これをやっていくのは職員であるわけですけども、職員にこういう形の文字を見せて取り組みなさいと職員に押し付けるという形ではなくて、もう少し現場、部局長それから所属長が職員に見える形で超勤縮減のメッセージというか、見える形で取り組むことがよろしいのではないのかなと。これまでも超勤縮減対策委員会とかを各所属で開催して超勤縮減に取り組みましょうということをやってきているわけでありますけれど、だいぶ長く取り組みをやってきているわけでありますけれど、なかなかそれが前に進んでいかない状況でございますから、もう少し所属長が自分の言葉でワークファミリーバランスも含めて語る、それを自分の仕事の中で見せていくという姿勢が大事なのかなと。こういった示されたものを自分のものにしていくことが大事なのかなというふうに思いました。
（太田副知事）
ほかにございますか。
（青木県民文化部長）
本年度は5か年計画の策定業務という非常に重い業務が私どもの中でございますし、その5か年だけではなくて、それに伴う具体化するためのそれぞれの計画作りが今年度、全庁的に多いんだろうと思っておりまして、それが超過勤務の増加につながらないようにするにはどうしたらいいかと、ここは我々の知恵の出しどころというか頑張りどころかと思っているところでございまして、ちょっと具体的なものははございませんけれど、非常に超過勤務が増える年にならなければいいなという心配もございます。
（太田副知事）
ほかにございますか。
知事お願いします。
（阿部知事）
今、いろいろ出た意見をぜひみんなで共有して進めていきたいと思いますが、今日示された方針を文章として掲げておくだけでは何も進まないので、産業労働部長から話があったように、部局長、所属長の皆さんがそれぞれ自分の職場をどうするかということをもう一回かみ砕いて、ぜひしっかり自分のものとして考えて取り組みを進めてもらいたいと思います。今出たいくつかの意見に関して私もコメントをさせてもらうと、総合計画と超勤の話は私もそういう懸念があるので、今回平成29年度予算編成過程で、だいぶ最初に方向付けをして、超勤もだいぶ減ってきている傾向が見られますので、総合計画も予算もボトムアップも必要だけれども、ミドルアップダウンとトップダウンと、もう少し方向性を、先に私と各部局長が、各部の中でも課長と部長がなるべくさっきのあの資料のところにありました、手戻りが無いようにするには、私も含めてマネジメントする人たちが、ある程度方向付けをしてその範囲内で職員に仕事をさせないと、結局ほとんどの仕事が無駄になっちゃうということになりかねないと思っているので、そこはぜひ一緒に意識して進めていきたいと思います。
それから、地域振興局も聞いているので、本庁と現地のバランスの話は、超過勤務時間のバランスを見ると歴然と差があるわけで、同じ県職として仕事をしているのに、この状況は、長年の中で当たり前になっているんですけれど、さっき言った地消地産の話のとおり地域の特性を活かすことについても、本庁が全部手取り足取り一から十までやっている時代じゃなくて、もう私は地域振興局長に任せたほうがいいと思っているので、そのへんのバランスはぜひ、本庁と現地機関の役割分担というのは、ぜひこの機会にしっかり地域振興局と各部局、あるいはほかの現地機関と各部局の間でしっかり考えて、できるだけ現場で任せるべきものは任せてほしいと思っています。ただそうすると、今の職員じゃ足りないという声も、もしかしたら地域振興局から出てくる可能性もあるので、そういった声は私が直接しっかり受けますし、副知事、総務部長も相談に乗りますので、そういう対応を考えてほしいなと思います。ICT化もぜひ進めていかなければならない。これはどんどん提案をしていただいて、青木部長からあったように、予算化すべきことは予算化するという方針で取り組んでいきたいと思います。各職員各部局任せにするつもりは全く私はなくて、任せますけど、現場ではどうしてもできないよということがいろいろと出てくると思うので、総務部なり私なり副知事にフィードバックしてもらって、現場と我々部局長レベルが双方にキャッチボールしながらいい業務改善の循環を作っていきたいと思っていますので、ぜひ皆さんの積極的な取り組み、協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
それでは各部局長さん、地域振興局長さんはじめ管理職の皆さん、今日のこの報告を踏まえまして、生産性の質の向上、特に超過勤務の削減につきましても、ご尽力お願いいたします。
それでは次に資料2につきまして、関環境部長から説明お願いします。
（関環境部長）
長野県のごみ排出量の少なさランキング2年連続日本1位になりましたのでご報告させていただきます。
資料のほうご覧いただきますと、一番下のところに推移と、県と自治体の実際の排出量を記載しておりますが、長野県、表の前の24年度以前は3位が続きましたが、25年度2番目、26、27と2年連続ごみの排出量1人1日当たりですが、少ない県のトップとなっております。今年838gから836gの若干の改善ですが、ほかの県がそれぞれ少なくなっていく中でもなんとか1位を2年連続保つことができました。
右側のほうにございますが、ごみの排出量は市町村で見ましても、全国のトップ10の内に六つの村ですけれども県内から少ないほうから入っておりまして、南牧、川上、中川等、それぞれ市町村のお取り組みの結果として、少ないほうに10分の6の割合で入っております。
取り組みの内容ですけど、市町村中心に一般廃棄物について取り組んでいただいてますが、ごみの処理の有料化ということで袋にお金を課したり、それから分別を丁寧にやったり、また生ごみ処理ということでこういった補助をしております。また食品ロスの削減ということでは、この部局長会議のメンバーでも共有をさせていただいていると思いますが、30・10運動ということで、なるべく30分くらいを目安に宴会の冒頭席を立たないとか、最後10分席について食事をしようということで県としても食品ロスの削減に取り組んでおりますが、松本市から始まったこの取り組みも環境省でも本格的にお取り組みをいただき全国的な運動になりつつあります。まだこれから800gの達成まで頑張っていかないといけないんですけど、県といたしましても県の取り組みにございますように、今年、専用サイトを作って市町村の情報などを生で見ていただくようなところを作っていきたいと思っております。また、先に食品ロスというのも大きな問題でありますので、もったいないという精神を生かしまして、さまざまな取り組みをしたいと思っております。食べ残しを減らそう協力店ということで現在、協力をいただくお店も登録をして率先していただいておりまして、また従来から取り組んでいるレジ袋削減なども力を入れていきたいと思っております。以上であります。
（太田副知事）
ただ今の説明につきまして質問意見ございましたらお願いいたします。
今週、環境省に用事がありまして事務次官のところに伺ったのですが、事務次官の部屋の前室のところにも、30・10スタンドのようなものがいっぱいありまして、松本市の運動かと思っていましたが環境省の名前でPRを始めておりますので、ぜひ長野県の中でも発祥の地として進めていただきたいと思います。
ほかにございますか。
知事お願いします。
（阿部知事）
ごみの排出量はぜひさらに削減できるようにと思っています。
健康福祉部は、保健所とかでごみの排出や食品ロスの関係は何か取り組んでいることはありますか。
（山本健康福祉部長）
他の部署と同じような取り組みだと思っております。
保健福祉部で特別に取り組んでいることは、今のところ把握はしておりません。
（阿部知事）
健康福祉部は食品関係の人たちと一番付き合っていると思いますので、健康福祉部の視点は安全・衛生管理ですけれども、こういう分野も環境部と連携して働きかけてもらうといいかなと思いますので、よろしくお願いします。
（太田副知事）
それでは資料3に移ります。
資料3、資料4いずれも観光部長から説明をお願いいたします。
（熊谷観光部長）
それではまず資料3をご覧ください。春の山岳遭難防止特別対策について観光部からご説明いたします。
県防災ヘリの機能が停止している状況におきまして、地域振興局の皆様はじめ、県警や遭対協といった関係機関と山岳遭難の防止対策を相談してまいったところでございますけれども、特に登山者が増加し、遭難発生率が高まるゴールデンウイークのタイミングを捉えまして、この度、春の山岳遭難防止特別対策を実施することといたしました。実施内容は資料にありますとおり、実施期間は4月28日（金曜日）から5月7日（日曜日）の10日間といたします。登山者のほか、山菜採りなどで里山を楽しまれる方も対象として、啓発活動の拡大と県警による取り組みを軸に実施してまいります。実施内容をご覧いただきますが、特に新たな取り組みといたしましては、頭に【新】とついてございますけれど、知事から登山者等に向けたメッセージの発信、観光部、地域振興局によります登山口等での一斉啓発の実施、銀座NAGANO、名古屋、大阪の県外事務所での情報発信、地域振興局による独自の取り組みの実施を予定しているところでございます。
加えて皆さんご存じのとおり、昨日の夕刊にもトップで掲載されておりましたけれど、警察本部におかれてはご配慮いただきまして、現在の2機体制に加え、警視庁ヘリコプターによる支援として5月1日から8日までの8日間、ヘリコプター1機の配備を予定しているところでございます。また取り組みを強化するものとしましては、頭に【拡】とついてございますが、地区遭対協相談員によります登山相談所の増設、島崎三歩の山岳通信「特別号」の配付、登山専用ウェブサイトなどで春山情報を発信、これについては発信箇所の増加を徹底しているところでございます。今回の報告は概要にもございますけれど、啓発活動の詳細につきましては現在地域振興局の皆様はじめ、関係機関の皆様と最終的な調整を行っているところでございますので、知事メッセージと合わせまして来週28日の記者会見で公表させていただく予定としております。いずれにしましても、関係機関が一致団結して山岳遭難の発生を少しでも抑え、信州での安全で楽しい登山につなげていただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
続きまして資料4をご覧いただきたいと思います。長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」が本日昼から始動いたしますのでご報告申し上げます。都会や海外では、スマートフォンアプリによる交通機関の乗り換え案内検索は当たり前ですけれど、国内の地方都市では観光客や住民が県内の移動に必要な交通案内情報を十分に得られず不便な状況にございます。今回はその課題を克服すべく都会の皆さんが利用している乗り換えアプリと同等もしくはそれ以上の機能を有する国内の県レベルでは最大級の情報量を搭載いたしました長野県版アプリ「信州ナビ」を構築いたしました。信州ナビの大きなセールスポイントは資料記載の4点でございます。中央のところに書いてございますが、県内すべての鉄道・路線バスだけでなく、コミュニティバスの情報やタクシーの料金まで表示されます。コミュニティバスの情報やタクシーというのは、どのくらい料金がかかるのかいつも心配なんですけれど、これこそ都会にない情報が掲載されているわけでございます。この他、当然のことながら行きたい場所への複数ルートの掲示や約1万か所の豊富な観光施設の案内、困ったときの観光案内所や警察署の簡単検索がなんと6か国語で使用できるという優れものでございます。この度、アイフォンとアンドロイドの許諾が得られまして、このアプリを本日正午からダウンロードできる運びとなりました。もちろん無料でございます。信州ナビのキャッチフレーズを「来る人住む人しあわせ『信州ナビ』」といたしまして、今後多くの県民の皆様、観光客の皆様に利用していただきますよう県内県外海外へ広報計画、2枚目にもございますけれど、広報計画に基づきまして発信し、普及拡大と利用促進を図ってまいります。本日は、開発いただきましたジョルダン株式会社の皆さんにお越しいただきまして、これからデモンストレーションをしていただこうと思います。ここでお披露目をさせていただきます。それでは少しお時間いただきまして、ジョルダンの皆さんよろしくお願いいたします。
（ジョルダンによるプレゼンテーション：略）
（熊谷観光部長）
ジョルダンの皆さんありがとうございました。ちょっと高遠の補足をしますと、高遠のルートだけでも4ルート出るんですよね。それで料金の安い順に出まして、一番最後はタクシーで直に行ったらいくらになるかも出たりするので、どのルートで行くか、例えば、障がい者の方だったらタクシーで行くという手段もあると思いますので、そういう人々に合わせて選べるようになっております。デスティネーションキャンペーンが7月1日から始まります。ポスターチラシ、PRカードなどの普及啓発ツールも準備しておりますので、各部局におかれましてもPRに努めていただき、多くの皆様に利用していただきますよう、ご協力をお願いします。以上でございます。
（太田副知事）
ただ今の説明、デモ等につきまして質問意見ありましたらお願いします。
（小林総務部長）
私、見て非常に素晴らしいなと思っています。私も交通政策にいるときにこういうのをぜひ作りたいと思っていてここに至らなかったので。ただデータの更新が非常に大変だと思いますのでそこのところの対応をぜひ、お願いしたいなと思います。
（ジョルダン）
私ども、全国の交通情報整備を絶えずやらさせていただいていて、その整備に正社員で70から80名おりまして、ピークでは100名を超える体制で行っております。特に長野県内に関しましては速やかにやるということで、専任の部隊も設置いたしました。実は、昨日まで調整してました。コミュニティバスは、4月入ってからもパラパラと更新されておりまして、昨日ギリギリまで対応しておりました。ご安心していただけるかなと思います。
（太田副知事）
ありがとうございます。
（中島副知事）
とても素晴らしいナビだったと思いました。先ほど県内の例でもありましたけれど、例えば東京や大阪からこの場所に行きたいというようなことは県外からはどうなのかという質問と、それから環境部が進めている、例えばノーマイカー通勤の取り組みにも使えると思ったんですけど、8時半までに県庁に来なくちゃいけないときにどういうふうなルートで時間設定も自由にできるんでしょうか。
（ジョルダンによるデモンストレーション（設定可能））
（太田副知事）
ほかにございますか。
（小岩企画振興部長）
私のほうから補足をさせていただきますと、コミュニティーバスの、先ほど総務部長からご指摘のありましたダイヤにつきまして、各市町村の皆様にもご協力いただいてデータをご協力いただけるという体制のほうを取らせていただいておりますので、県内市町村を含めて行政も全面的にバックアップさせていただいてこのナビをこれからも運用していきたいところです。もう一点、情報としまして、Wi-Fiのスポット、公衆Wi-Fiのスポットにつきましても、この中で見ていただけるようにということで考えておりますので、海外から来ていただいたお客様も含めて、どこでWi-Fiが使えるのかということも見れるようにしていただいているということでございます。以上です。
（太田副知事）
ほかにございますか。
知事お願いします。
（阿部知事）
山岳遭難の防止対策については、観光部を中心にしながら各部局がしっかり連携をして、地域振興局も登山者が多い局は特にですね、しっかり対応してもらいたいと思います。山火事の防止の啓発については、メディアの皆さんにもかなり報道をしていただき、地域振興局も頑張っていただいたおかげで、多くの皆さんに注意喚起をしていただくことができたと思いますので、山火事と違って山岳遭難の防止は県民だけではなく県外からいらっしゃる皆さんにもしっかりお伝えしていかなければいけないわけでありますので、そういった点もしっかり留意をして取り組んでもらいたいと思います。
連休中は警視庁からのヘリの応援をいただくという形になっています。県警本部、公安委員会あるいは警察庁を含む警察全体で長野県のこうした事態にご協力、ご支援いただいていること大変感謝したいと思います。山岳遭難が無いという状況が一番望ましいわけでありますので、山岳遭難防止対策については、特に今年は気を引き締めて取り組まなければならないと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから信州ナビについては、私も途中の段階でも説明してもらっていたわけですけれど、公共交通を使ってと口では言っても自分でもどこから乗ってどういうふうに行ったら一番近いのかよく分からない状況が長く続いていたわけでありますけれど、これができれば公共交通を使えばこれくらいの時間でここまで行けますよということを明確にお示しすることができるようになるので、素晴らしいものができたなというふうに思っています。ぜひ観光客の皆様方のみならず県民の皆様方にしっかり活用していただいて、できる限り公共交通を利用をしていただくという形で、まずは環境面であったり交通事故の防止の面であったりいろんな効果を副次的に生み出すものだと思いますので、しっかりアピールをして普及させていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（太田副知事）
それでは次、資料5につきまして油井建設部長から説明お願いしたいと思います。
（油井建設部長）
それでは建設部より平成29年度の道路の主な開通予定箇所についてご報告申し上げます。資料5をお願いいたします。
建設部では道路の整備効果をより高めるため昨年度から年度当初に当該年度内の開通予定時期を公表いたしましてPRに努めているところでございます。それでは上段の表をご覧いただき、お願いします。
平成29年度はご覧の11箇所の開通を予定しております。資料では開通予定時期や一部主な箇所の写真を示しております。代表箇所といたしまして国道403号について説明をいたします。位置図右の写真(1)をご覧願います。国道403号筑北村から安曇野市矢越防災で約1kmの新矢越トンネル及び140mの滝上大橋を含む全長約1.8kmのバイパスを造る整備でございます。本路線は第一次緊急道路に指定されている北信地域と中信地域を結ぶ重要な路線でございます。当該区間は幅員が非常に狭く大型車のすれ違いが困難な上、急カーブが連続している交通の難所となっております。また、過去には平成16年の台風23号によりまして複数個所が被災し9日間にわたりまして全面通行止めとなっております。このバイパスの開通によりまして安全安心な通行が確保できる上、筑北村、安曇野市のみならず中信北信地域の観光振興や地域の活力の向上に大きく寄与するものと考えております。9月下旬の開通を目指して鋭意工事を進めているところでございます。引き続き事業中の区間につきましては整備を推進し早期の事業効果の発現に努めてまいりたいと考えております。
また、今後は企業投資あるいは市町村の地域振興を支援するため、できる限り早い段階での開通目標年次の明確化にも取り組んでまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
（太田副知事）
ただ今の説明に対して質問意見ございましたらお願いします。
それではその他に移ります。
まず青木県民文化部長。
（青木県民文化部長）
グローバル人材と企業とのマッチングを応援することの試みをさせていただきたいと考えてございます。この取組でございますけれど、財団法人自治体国際化協会さんにご支援いただく中で、これまでは東京・大阪・福岡という形で大都市で行われたものでありますけれど、地方での初めての開催ということでございます。内容といたしましては、5月20日（土曜日）でございますが、信州大学のご協力をいただく中で、信州大学の工学部を会場とさせていただきまして、参加をされるのが外国語の指導助手をされているALT、国際交流員CIR、この二つにつきましては、実際に国際化協会さんのご支援をいただく中で、県内を含めまして広く中部関東地区にもお声がけをさせていただくということでございます。また、留学生等に対しましては、信州大学を中心にコンソーシアムを通じまして募集をさせていただいているところでございます。
一方、県内の企業につきまして優先約25社ということで、先着順でお願いしたいと思っておりますけれど、これにつきましては経営者協会さんを通じまして、今、募集をかけさせていただいているところでございます。参加要件7番にございますように、正社員の求人であることという条件を付けさせていただいているところでございます。なお、当日は行政書士会のご協力をいただく中で、相談ブースを設けさせていただいたり、そうした取組をさせていただく予定でございます。なお、こういった取り組みは初めてでございますので、今回は企業や外国籍の方々にもアンケートをさせていただく中で、今後の施策にどういったことが反映できるか参考にさせていただきたいと考えているところでございます。説明は以上でございます。
（太田副知事）
ただ今の説明で質問意見ございましたらお願いします。
（土屋産業労働部長）
有能な外国人人材を県内の企業で活動していただこうという取り組み、企業側にとっても非常にいい取り組みだと思います。その一方でこれから先、知識技能を持つ人材にとどまらずそれを含めてですけど、外国人人材の活用、外国人労働者をどうするのかどのように取り入れていくのか、普及していくのか、私、大きな課題なんだなと思っておりまして、ちょうど分野も製造業に限らず福祉現場もございます。こういったことで部局横断的にですね、この問題少し検討してまいりたいなという事でちょうど、動き出そうかなと、実際通知も出したりして準備も始めているところですけど、動き出そうとしているところですので、各部局の皆さんにおかれましてもいっしょに協力してこの問題取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（青木県民文化部長）
私どもそういった産業労働部さんやほかの部局とも一緒になって取り組みを進めさせていただきたいなと思っておりますので、アンケート調査など取り組む中で、直接皆様方の声を聞く機会にもなりますので、モデルとして位置付けさせていただければと思います。
（太田副知事）
ほかにございますか。
（原山教育長）
欲張りなお願いになってしまいそうですけれど、こういった方々が企業におりますと、これから英語が小学校で始まります。教員だけでは足りないと思っていますので、企業の人たちにも協力いただきたいと思っております。学校の英語についても連携してもらえる体制づくりができれば、私としては大変ありがたいなと、思っておりますのでご相談させていただきたい。
（青木県民文化部長）
各部局の連携が不十分なところもあるようですので、これから外国人の労働者の活用、教育面での話もございますので、幅広くお声がけをさせていただく中で、関係する部局の皆さんと一緒にやっていければと思います。
（太田副知事）
知事何かございますか。
（阿部知事）
グローバル人材の確保がグローバル人材と企業のマッチングがぜひいい形で開催していただいて、できればこういう取り組みが継続的に続くことが望ましいことではないのかなと思うんです。さまざまな企業、あるいは大学等と連携してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
（太田副知事）
それでは次の山本健康福祉部長から。
（山本健康福祉部長）
健康福祉部からは手話言語条例について説明させていただければと思います。
条例制定2年目を迎えましたけれど、引き続き普及に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。この取り組みでございますけれど、コミュニケーションを取るところまではなかなか難しいという面はございますが、こうした取り組みを通じて障がいや障がい者の方というのをを身近に感じていただいて、これは手話で言えば聴覚がない方がどういった困難を抱えていらっしゃるというかをなかなか我々感じにくいことでもありますので、こういった取り組みを部局長の皆さんにも感じてそれを通じて感じていただくとともに、これをできるだけ使っていくことで県民の方々にもこうした障がいを理解していただければと考えております。なかなかそういう意味で難しい手話をどんどん進めるというよりも基本的なものをと思っておりますので、本日は挨拶の復習も含めて知事も含め新しい方もいらっしゃるのでしていただければと思います。それでは平林さんよろしくお願いいたします。
（ミニ手話講座：略）
（太田副知事）
ありがとうございました。最後に知事から何かございますか。
（太田副知事）
それでは以上で部局長会議を終了いたします。
なお、この後、情報統括責任者会議を開催いたしますので、関係する部局長様はお残りいただきたいと思います。お疲れ様でした。
会議資料
資料1:めざせ！しごとの質と生産性の向上（PDF：326KB）
資料2:長野県がごみ排出量の少なさランキングで2年連続日本一（PDF：462KB）
資料3:春の山岳遭難防止特別対策について（PDF：390KB）
資料4:長野県観光・交通アプリ「信州ナビ」が始動します（PDF：201KB）
資料5:平成29年度の道路の主な開通予定箇所について（PDF：269KB）
その他資料
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