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更新日：2022年1月21日
長野県出資等外郭団体「改革基本方針」の改訂（案）に対するご意見を募集します
※ご意見の募集は終了しました。なお、寄せられたご意見はありませんでした。
長野県では、長野県出資等外郭団体「改革基本方針」（平成25年改訂版）に基づいて、外郭団体の改革に取り組んでいます。
この度、（公財）長野県テクノ財団と（公財）長野県中小企業振興センターが令和４年４月１日付けで合併するに当たり、合併後の組織（（公財）長野県産業振興機構）の「改革基本方針」（案）を作成しましたので、県民の皆様からご意見を募集します。
【改革基本方針（案）のポイント】
・（公財）長野県テクノ財団（公財）と長野県中小企業振興センターが合併し「（公財）長野県産業振興機構」に組織変更されることに伴う内容の改訂
1.募集内容
（公財）長野県産業振興機構に係る「改革基本方針」の改訂（案）に対するご意見
2.募集期間
令和3年12月20日（月曜日）から令和4年1月19日（水曜日）まで
3.改訂（案）の内容
（公財）長野県産業振興機構の改革基本方針（案）（PDF：1,063KB）
上記の資料は、次の場所で直接ご覧いただけます。
- 県行政情報センター（県庁西庁舎1階）
- 各地域振興局の行政情報コーナー
- 県庁総務部コンプライアンス・行政経営課（県庁3階）
参考資料
（合併の経緯、現状・課題、今後の方向性について）
- 長野県の産業支援体制について（PDF：1,370KB）（第１回中小企業振興審議会資料（令和３年８月６日開催）より）
（参考）中小企業振興審議会について
（参考）長野県の産業支援体制の在り方検討会、長野県ものづくり産業振興戦略プランのページ
（その他資料）
4.意見の提出方法
次の提出様式にご意見を記入の上、次のいずれかの方法により「長野県総務部コンプライアンス・行政経営課」あてにご提出ください。
提出先
- 郵送の場合 〒380-8570（県庁専用のため住所記載不要）長野県総務部コンプライアンス・行政経営課あて
- ファクシミリの場合 026-235-7030
- 電子メールの場合 プレスリリース掲載のメールアドレス又は本ページ下部の「お問い合わせフォーム」からご提出ください。
5.その他
- お電話及び口頭でのご意見には対応いたしかねますので、ご了承ください。
- お寄せいただいたご意見は、後日、意見の概要と県の考え方を県公式サイトで公表する予定です。なお、ご意見に対する個別の回答はいたしません。
- 提出様式にご記入いただいた個人情報は、本パブリックコメント以外の目的には使用しません。
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