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更新日:2017年8月31日

長野県出資等外郭団体の事業実施状況等(平成28年度分)について評価を行いました

長野県(総務部)プレスリリース平成29年(2017年)8月31日

 長野県では、県が出資等を行っている外郭団体について、長野県出資等外郭団体改革基本方針に基づき、団体の自主的な運営を確保しつつ、その見直しを不断に継続していくため、定期的に評価を行う制度を設け、平成20年度(平成19年度事業分)から毎年度評価を行っております。
 平成28年度分の各団体の事業実施状況等の評価結果がまとまりましたので公表します。

1.評価対象団体

長野県出資等外郭団体改革基本方針の対象となっている39団体

2.評価対象年度

平成28年度

3.評価結果の概要

(1)評価項目別の評価結果

注:( )内は昨年度の評価結果

評価項目 団体の自己評価 県評価
A B A B
団体の目的・使命

 39

 0

 39

 0

 (39)

 (0)

 (39)

 (0)

事業の実施状況

 36

 3

 36

 3

 (37)

 (2)

 (37)

 (2)

目的の達成状況

 39

 0

 39

 0

 (39)

 (0)

 (39)

 (0)

基本方針の進捗状況

 39

 0

 39

 0

 (39)

 (0)

 (39)

 (0)

今後の事業執行上の課題

 39

 0

 39

 0

 (39)

 (0)

 (39)

 (0)

 

(2)評価結果の主な内容(県評価)

事業の実施状況(B評価)

【3期以上連続して赤字決算であり、評価対象年度の赤字額が資本額又は正味財産額(債務償還にあてることのできる引当金を含む)の5%以上である】
  • 長野県観光機構
  • 長野県林業コンサルタント協会
【債務超過】
  • 長野県林業公社

今後の対策等

  • 長野県観光機構
    一般社団法人への移行に当たり、財産を計画的に公益目的支出に充てる必要がある一方、収益事業が伸び悩んでおり、赤字決算が続いている。平成29年度中に中期的な収支計画(中期経営計画の財務編)を策定し、財政の健全化に取り組んでいく。
  • 長野県林業コンサルタント協会
    一般社団法人への移行に当たり、法令に基づき作成した「公益目的支出計画」に定める公益目的事業の実施割合が高く、赤字決算が続いている。公益目的事業を着実に実施するとともに、ICTなど最新技術を活用した新たな事業展開を検討するなど、収益事業の拡充を図っていく。
  • 長野県林業公社
    債務超過のため、経営改革プラン(H26.5策定)に基づき事業改革を推進中
    ・社営林の管理方針の見直し(施業地カルテの作成(H28:327件)など)
    ・分収率の見直し(H28:56件)

4.評価結果一覧等

 

しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)推進中


担当部署 総務部 コンプライアンス・行政経営課
担当者

(課長)宮下 克彦

(担当)根橋 幸夫  清水 奏子

電話 026-235-7029(直通)

026-232-0111(代表)内線2554

ファックス 026-235-7030
メール comp-gyosei@pref.nagano.lg.jp

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お問い合わせ

総務部コンプライアンス・行政経営課

電話番号:026-235-7029

ファックス:026-235-7030

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