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更新日:2018年3月14日

2月定例会本会議における各委員長の報告を掲載しました

委員長報告(平成30年2月定例会)

 

危機管理建設委員長報告

農政林務委員会委員長報告

環境産業観光委員長報告

県民文化健康福祉委員長報告

文教企業委員長報告

総務企画警察委員長報告

  

危機管理建設委員長報告

 

  危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、建設部関係であります。
 平成30年度の予算(案)及び施策について、建設部からは、「しあわせ信州創造プラン2.0(案)」に掲げる「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向け、道路や河川、砂防施設の整備など「県土の強靭化」を計画的に進めるとともに、快適な生活空間の創造や地域交通の確保、本州中央部広域交流圏の形成といった、県全体の課題に対しても、社会基盤整備の面から下支えできるよう取り組んでいくとの説明がありました。
 委員からは、防災基盤や道路交通網の整備、住宅の耐震化など社会資本の整備は、県民の安全で快適な暮らしを守り、経済の活性化に不可欠であることから、十分な予算の確保を求める意見が出されました。
 次に、有料道路の一般道路化の検討結果についてです。建設部からは、各路線の収支状況、一般道路化に伴う県の財政負担及び経済波及効果等を総合的に判断した結果、松本トンネルを含む三才山トンネル有料道路は2020年夏頃、新和田トンネル有料道路は2021年夏頃までに一般道路化が可能である一方、白馬長野・志賀中野・五輪大橋有料道路の3路線は、当初より予定している料金徴収期間満了時での一般道路化を基本としたいとの説明がありました。
 委員からは、三才山、新和田の両トンネルの2路線について前倒しすることは、利用者の負担軽減にもつながり、望ましいと考えられるが、残る3路線については、最終的な道路公社の収支差がマイナスと見込まれること等を踏まえると、当初予定どおりとすることはやむを得ないとの意見がありました。
 また、今後街中の空き地、空き家が不規則に発生するスポンジ化現象の進行が懸念される中、都市機能の集約・更新を図り、歩いて暮らせる魅力と賑わいのあるまちづくりを目指した支援組織、(仮称)「信州地域デザインセンター」の設立・運営に向けた検討・準備の作業を進めていくとの説明がありました。
 委員からは、行政や市民団体、地域住民等、地域に係わる様々な主体が、枠を超えて連携する新たな組織の立ち上げに当たっては、専門的な見地を効果的に取り入れるしくみを構築するとともに、県の一層の支援も必要との意見が出されました。
 次に危機管理部関係であります。
 危機管理部から、消防防災航空体制の再構築について、今春からの消火活動、救急搬送活動の再開に向けて、民間からの機体の借上げと操縦士・整備士の派遣費用を引き続き平成30年度当初予算(案)に計上し、昨年12月に着任した安全運航管理幹のもと、ダブルパイロット制や、新たに操縦士のフライトシミュレーターによる訓練や安全対策に対する第三者の評価・検証を行う制度なども取り入れ、徹底した安全運航体制を構築していくとの説明がありました。
 委員からは、今後、操縦士の地理・地形習熟訓練や山林火災を想定した消火活動訓練等、運航再開に向けたスケジュールを着実に実行するとともに、リース終了後の県所有の新機体購入についても早急に検討を開始し、継続的に安定した運航体制の整備を進めていくよう、要望がありました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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農政林務委員長報告

 

 農政林務委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、農政部関係についてであります。
 長野県における農業・農村の将来像と、それを実現するための施策を方向付けした「第3期長野県食と農業農村振興計画案」について、策定の考え方や、主要な施策等の説明がありました。
 また、この計画案に基づき編成した平成30年度当初予算案について説明がありました。
 委員からは、人口減少とともに農業者の高齢化が顕著であることから、次の世代を支える農業の担い手の確保・育成の取組について、親元就農など新規就農者への支援を一層推進するべきとの意見がありました。
 また、農業生産力の強化に向けて、中核的経営体への農地の集積・集約化を進める一方で、中山間地域の多い本県においては、小規模農家や兼業農家への支援や、農村コミュニティの維持・強化を求める意見がありました。
 さらに、今回の計画案で新たに柱とした「食」に関する取組について、食の地消地産を推進するため、学校給食等における信州産食材の利用拡大や、本県農畜産物等の魅力を発信する「おいしい信州ふーど」の取組強化を求める意見がありました。
 この他、本年4月の主要農作物種子法廃止を踏まえ、今後も優良な主要農作物の種子が、安定供給される体制の維持や、必要な予算の確保に取り組むよう意見が出されたところであります。
 次に、林務部関係についてであります。
 新たな総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0(案)」に掲げた「収益性の高い林業」、「県土の強靭化」「木と森の文化の再生・創造」の柱に沿って編成した平成30年度当初予算案について説明がありました。
 委員からは、森林づくり県民税活用事業の実施にあたり、関係部局や市町村等と連携の上、効果的な事業の選定・実施を求める意見、ICT等の新しい技術を林業や森林整備、防災へ積極的に活用するよう求める意見、市町村や地域住民と連携した総合的な松くい虫対策の取組強化を求める意見等が出されました。
 また、補助金不適正受給事案に対する取組に関して、県による大北森林組合への進捗管理・指導等の状況のほか、組合の今年度の事業の実施状況等について説明がありました。
 委員からは、今年度実施予定の事業のうち、森林整備や木材販売等の実行に遅れが見られることから、組合の 早期再生に向け、県として事業の進捗や職員体制等の状況把握に努めるとともに、引き続き指導の徹底を求める意見が出されました。
 この他、現在、国において検討が進められている「新たな森林管理システム」等について、森林整備等への市町村の役割や負担がこれまで以上に増大することから、市町村の体制整備への積極的な支援を求める意見が出されたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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環境産業観光委員長報告


 環境産業観光委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、環境部関係についてであります。
 まず、委員から来年度スタートする「次期総合5か年計画」と「第四次長野県環境基本計画」をどのように推進するのか質問がありました。
 
環境部からは、両計画については、SDGsの視点を取り入れ、経済・社会・環境の統合的向上を目指すとともに、民間や大学、県民の皆さんとのパートナーシップをさらに深めながら進めていくとの答弁がありました。
 次に、委員から持続可能な社会を構築するためには、県民1人ひとりの環境に対する意識を高めることが重要であり、そのためにどのように取り組んでいくのか質問がありました。
 環境部からは、自然豊かな信州においては、五感で感じられるような環境教育を行うことが重要であることから、来年度「信州環境カレッジ事業」を立ち上げ、多くの県民の皆さんに環境教育に接する機会を増やし、環境保全に対する意識を高めるとともに、将来の環境保全を担う人材の育成を図っていくとの答弁がありました。
 次に、観光部関係についてであります。
 観光部からは、「稼ぐ」観光地域づくりに向けた県全体の取り組みの方向性を明確にした「長野県観光戦略2018」を策定し、来年度を「信州観光改革元年」として今までの政策を大きく転換し、「世界を魅了するしあわせ観光地域づくり」を実現していくとの説明がありました。
 委員からは、宿泊施設の老朽化や人材不足など、県内観光業がおかれた厳しい状況を危惧する意見が出されるとともに、観光戦略を早急かつ効果的に実行していくことを求める要望が出されたところです。
 
また、「信州DC」の課題と成果を踏まえ、観光コンテンツや「食」に対する情報発信の強化が必要であるとの意見が出され、観光部からは、ドローンを効果的に活用し、映像からコンテンツ検索、さらに予約へとつながるデジタルプロモーションの強化に取り組んでいくこと、信州らしい「食」のブランド価値の向上に向け、素材と文化を活かして取り組んでいくとの答弁がありました。
 次に、産業労働部関係についてであります。
 委員から、「次期総合5か年計画」と「ものづくり産業振興戦略プラン」を踏まえ、計画初年度となる平成30年度の予算案はどこに力点をおいて編成されたのかについて質問がありました。
 
これに対し、産業労働部からは、「成長産業の創出・集積」、「AI・IoTなどの活用による生産性の向上」、「起業・スタートアップの支援」の3点に力を入れて取り組んでいく旨の答弁がありました。
 次に、雇用対策についてであります。
 産業労働部からは、喫緊の課題である人手不足などに対処するため、関係団体などと「(仮称)長野県就業促進・働き方改革戦略会議」を立ち上げ、産業分野ごと、広域ごとに、現状・課題を把握し、効果的な施策を検討・実施する体制を構築する旨の説明がありました。
 委員からは、雇用のミスマッチが予想される中、労働力の流動化に対応するためのサポート体制などについて意見が出されました。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。

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県民文化健康福祉委員長報告

 

 県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、県民文化部関係についてであります。
 県民文化部からは、平成30年度を初年度とする新しい計画が示されました。まず、「長野県文化芸術振興計画」では、委員から、計画の重点的施策に対応した成果指標の設定について意見が出されたほか、全県民が文化芸術に触れる県になるよう目指していただきたいとの要望も出されました。
 次に「長野県子ども・若者支援総合計画」については、委員から、子どもの貧困対策やひとり親家庭への支援策の充実、子どもの居場所「信州こどもカフェ」の設置を更に増やすことなど、さまざまな意見が出されました。
 県民文化部からは、子どもの貧困対策にあらゆる施策で取り組むとともに、子どもと家庭を切れ目なく包括的に 支援する「信州こどもサポート(仮称)」を市町村と県・民間機関が連携・協働して構築していくことなど、今後も取組みを推進していくとの説明がありました。
 また、新年度当初予算案の説明に対しては、委員から私立幼稚園教育振興費補助金が拡充されたことを評価する一方、全国順位はまだ下位にあることから更なる拡充を求める意見がありました。さらに、女性の活躍推進事業では、県自らが女性管理職の割合を上げなければならないことや、新設の自然保育活動フィールド等整備事業では、積極的に信州やまほいく認定園の整備を行うことなど、さまざまな意見が出されたところであります。
 次に健康福祉部関係についてであります。
 まず、住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例案について、本県の実情に沿った民泊のあり方を、市町村の意見を聴きながら、有識者会議等で慎重に検討を重ねて策定したと説明がありました。
 委員からは、条例施行規則制定に当たっては、市町村の意見を十分聴き、本県の実情を踏まえたものとすべきであるなどの意見が出されました。
 健康福祉部からは、今後とも市町村と連携を密にし、進めていくとの答弁がありました。
 次に、厳しい経営状況にある長野県立病院機構について、委員からは、経営改善には現場の職員が意欲をもって働ける環境づくりが必要であること、県としても医師確保につとめるべきであるなどの意見が出されました。
 健康福祉部からは、経営改善は地方独立行政法人として病院機構が主体的に取り組むべきであること、現在、各県立病院が自ら考えた取り組みを進めているところであり、その成果を確認していくとの説明がありました。
 また、旧優生保護法に関する資料の確認状況について説明があり、委員からは、国の問題でもあるが、救済を考える必要もあり、今後も継続して調査を行うべきとの意見がありました。
  さらに、第3次長野県自殺対策推進計画(案)については、若者の自殺率が高いことから、目標を目指していただきたいなどの意見が出されました。
 
その他、新年度当初予算案に関して、介護ロボット導入支援事業において、事業所の要望状況を踏まえて、今後とも必要な支援を行っていただきたいとの意見や、発達障がい診療人材育成事業については、医療機関の受け入れ態勢の強化や、地域の支援体制整備につとめていただきたいとの意見が出されたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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文教企業委員長報告

 

 文教企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、教育委員会関係であります。
 基本理念を「学びの力で未来をき、夢を実現する人づくり」とする第3次長野県教育振興基本計画、その具体化のための新年度予算案に対し、委員から様々な質問、提言がなされました。
 まず、計画の基本理念に関し、AIIOT技術の進展による第4次産業革命、グローバルな社会変革の時代にあってこそ、問題を見つけて解決する力や、感動を創造する力をむため、リベラルアーツとも言われる、幅の広い教育の重要性をしっかりと認識して、計画を推進してほしいとの意見が出されました。
 また、計画遂行のための職員の意識改革、「学ぶ県組織」への転換に向けた考え方について質問がありました。
 
教育委員会からは、社会が大きく変化する中、「学び」の質の転換に取り組んでいくことが必要であり、とりわけ、AIの時代に重要となる「問いを立てる力」を小中高を通じてむとの答弁がありました。
 併せて、そのためには、現場の教員のみならず、教育委員会の職員も、ら創造性をく取組を一層、推進していくとの答弁があったところです。
 また、探究的な学びへの転換のためのICT環境整備に関し、整備を積極的に進め、生徒一人一人へのきめ細かな学習指導と教員の専門性向上、働き方改革につなげていくべきとの意見が出されました。
 さらに、高等学校校舎等計画改修事業に関し、子どもたちの基本的な学習環境にわる空調設備や洋式トイレの整備率が全国平均を大きく下回るため、多くの委員から、整備目標年度を定めて、早急かつ計画的に取り組むべきとの強い要望が出されました。
 教育委員会からは、平成28年度から30年度の3年間、3倍の予算規模で県立学校の緊急修繕に集中的に取り組んでいるが、今後ファシリティマネジメントの個別施設計画、高校再編整備計画とも調整を図りながら、喫緊の課題として取り組んでいく、との答弁がありました。
 次に、企業局関係では、水素エネルギーの実証モデル事業のねらい、意義について、多くの委員から質問が出されました。
 企業局からは、再生可能エネルギーの利用拡大や、安定供給体制確立のための蓄電池としての利用など、水素エネルギーの多面的な活用を研究することで、今後の企業局事業としての可能性を検討するほか、庁内、県内 自治体、民間企業等からなるプロジェクトチームを通じ、水素エネルギーの全県への普及啓発や産業振興に向けた検討を進め、水素社会の到来に向けた先導的な役割を果たしていくとの答弁がありました。
 その他、県民福祉の向上と県政の補完的役割を積極的に果たす企業局として、「しあわせ信州創造プラン2.0」への取組姿勢にあわせて、電気事業の利益を活用した、次代を担う子供たちのための教育環境整備など県政発展への支援についても意見がわされたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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総務企画警察委員長報告

 

 総務企画警察委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
 はじめに、警察本部関係についてであります。
 まず、委員から、近年、県内で増加する外国人に関し、不法滞在の状況と対策について質問がありました。警察本部からは、平成29年中に69人の不法滞在者を検挙・送致、また、摘発をしており、国籍別ではタイが約6割を占め、フィリピン、韓国、中国、ベトナムの順で多く、昨年中に窃盗などの刑法犯で検挙された外国人58人のうち6人は不法滞在者であったとの答弁がありました。全国的にも外国からの技能実習生が失踪する事案が増加傾向にあるため、受入企業や関係機関と緊密に連携し、我が国の法令や交通ルールなどを遵守するよう講話等による指導を実施するとともに、不法残留や不法就労を助長する違法行為の取締りを行っているとのことでありました。
 次に、本年6月から始まる民泊に関し、大阪で発生した違法民泊施設での監禁・殺人事件を受け、犯罪の温床となりかねないとの不安や、生活習慣の異なる外国人旅行者による騒音やごみ処理を巡る地域住民とのトラブルの発生を懸念する声があるとの指摘に対し、警察本部からは、民泊に起因する犯罪やトラブルの発生を未然に防止するため、所管行政庁である県をはじめ、市町村や地域のコミュニティーリーダー等と連携し、実態を的確に把握するとともに、行政の繰り返しの指導に従わない、あるいは暴力団が関与するなどの悪質な事犯については厳正に対処していくとの説明がありました。
 このほか、南信地域での運転免許センター設置の要望に関する検討状況や、防犯カメラの普及、ドローンによるテロへの対策などについても議論が交わされたところであります。
 次に、総務部・企画振興部関係についてであります。
 まず、今定例会に提案された次期総合5か年計画の案について、委員から、国連で採択された持続可能な開発目標であるSDGsが多くの箇所に盛り込まれている意図について質問があり、企画振興部からは、SDGsの誰一人取り残さないという理念は、次期計画(案)の「確かな暮らし」という基本目標につながるものであり、信州創生戦略を継承する位置づけもある次期計画にとって、経済・社会・環境の三つの面で総合的に課題解決をめざすSDGsは、地方創生の観点からも資するものであるとの答弁がありました。
 
次に、4月に開学となる長野県立大学の入学者選抜の状況について質問があり、総務部からは、これまで学校長推薦、自己推薦、一般選抜の入試を実施してきており、自己推薦では、面接等を通じて個性ある有能な学生を確保できたという感触を得ていること、一般選抜においては、全国から出願があり、その半数は県内出身者で、倍率は国立大学の平均値を上回る4.7倍であること、今後は中期日程の合格発表や辞退者の見込みなどを勘案し、適正な学生数の確保に努めていくとの説明がありました。
 このほか、新年度予算案の編成過程、移住対策の推進や、大北森林組合等の補助金不適正受給事案に関して、県の組織内での情報共有、加算金相当額に対応する人件費削減の状況、職員の賠償責任に関する監査結果などについて、活発に議論が交わされたところであります。
 以上をもちまして、委員長の報告といたします。 
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