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更新日:2019年2月7日

議員提出議案

 議員提出議案一覧(平成27年2月定例会)

平成27年2月定例会提出分

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

主要国首脳会議を長野県内で開催することを求める決議(案)

平成27年3月4日 原案可決
議第2号

高額療養費制度に関する意見書(案)

平成27年3月4日 原案可決
議第3号

生活保護費の更なる削減の撤回を求める意見書(案)

平成27年3月4日 否決
議第4号

看護職員の確保等に関する施策の充実を求める意見書(案)

平成27年3月4日 原案可決
議第5号

サイバーセキュリティ対策の充実・強化を求める意見書(案)

平成27年3月4日 原案可決

議第6号

女性が活躍できる社会環境の整備を求める意見書(案)

平成27年3月4日 原案可決
議第7号

被災者支援の強化を求める意見書(案)

平成27年3月4日 原案可決
議第8号

在外邦人及び日本企業の安全確保を求める意見書(案)

平成27年3月4日 原案可決
議第9号

消費税の軽減税率の制度化を求める意見書(案)

平成27年3月4日 原案可決
議第10号

介護提供体制に関する意見書(案)

平成27年3月4日 原案可決
議第11号

政党助成制度の廃止を求める意見書(案)

平成27年3月4日 否決
議第12号

地域で安心して産み育てることができる体制の維持・充実を求める意見書(案)

平成27年3月4日 原案可決

議第1号 

 

主要国首脳会議を長野県内で開催することを求める決議(案)

 

 主要国首脳会議(サミット)は、我が国をはじめとした世界の主要国の首脳が参加し、国際社会が直面する政治、経済、社会問題などの諸課題を討議する場として毎年開催されているところであり、国際的な影響力が強く衆目を集める重要な会議である。

 平成28年(2016年)のサミットは我が国での開催が予定され、今春、政府において開催地が最終決定される見込みであるが、本県においても、国際親善文化観光都市である軽井沢町を中心とした県内でのサミット開催を実現するため、県、軽井沢町、経済団体、市長会、町村会で構成される誘致推進協議会を設置し、誘致活動を推進しているところである。

 軽井沢町は、浅間山の麓の高原に位置し、明治時代から避暑地として発展を続けている我が国を代表するリゾート地であり、夏と冬のオリンピックも開催されるなど国際的な知名度も高く、首都圏からの良好なアクセスも確保されていることから、観光立国を目指す我が国を世界に発信することのできる最適な開催地である。

 よって、本県議会は、県民の総意として、2016年の主要国首脳会議について軽井沢町を中心とした県内において開催するよう強く要望する。

 以上のとおり決議する。

年月日

長野県議会

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議第2号 

高額療養費制度に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 国は、医療費の軽減措置として、医療機関等に支払った医療費の自己負担額が年齢や所得等に応じて設定される一定の上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する高額療養費制度を導入している。また、療養のあった月以前の12か月以内に既に三月以上高額療養費の支給を受けている場合には「多数回該当」となり、四月目からの自己負担額の上限額を更に引き下げている。

 国は、これまでも制度の見直しを行っているところであり、外来診療等において現物給付化するとともに、本年からは、中低所得者の負担の軽減を図るため、所得区分の細分化を行ったところである。

 しかしながら、高額療養費の自己負担額は月単位で設定されているため、月額では上限額を超えない程度の医療費であっても、がんや難病等の長期療養が必要な患者等は、重い負担を強いられることになる。さらに、一連の治療が複数月にわたった場合、総額では高額の医療費がかかったとしても、暦月の自己負担額の上限額を超えなければ制度の対象にならない等の課題も指摘されている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての国民が安心して良質な医療を受けられるようにするため、高額療養費制度の実態を把握するとともに、そのことを踏まえて、自己負担額の年間上限額を設定する等の制度の見直しについて検討するよう強く要請する。

 

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議第3号 

生活保護費の更なる削減の撤回を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 生活保護費の引下げは平成25年度から段階的に実施されており、本年4月にも生活扶助基準額の引下げが予定されていることに加えて、政府は、家賃に当たる住宅扶助基準額と、冬場の暖房費等に充てられる冬季加算をそれぞれ引き下げることを決め、来年度予算案では生活保護費負担金全体で約188億円を削減することとしている。

 しかしながら、国による生活保護受給者に関する居住実態調査では、健康で文化的な住生活を営む基礎となる最低居住面積の達成率は一般世帯と比べ大きく下回っていると報告されており、生活保護受給者の住環境が劣悪であることが示されている。

 また、寒冷地に住む生活保護受給者からは、現行の冬季加算では足りないという声も上がる中で、冬場の光熱費増加分の冬季加算の引下げは、生活保護受給者の命を危険にさらすことになりかねない。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、既に苦しい生活を強いられている生活保護受給者を更に窮地に追い込む、生活扶助及び住宅扶助の基準額並びに冬季加算の引下げを撤回するよう強く要請する。

 

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議第4号 

 

看護職員の確保等に関する施策の充実を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 近年、看護職員は、夜勤を含む交代制勤務や長時間労働をはじめとした厳しい勤務環境に置かれていることから離職率が高く、慢性的に人員が不足している状況である。また、医療の高度化、技術の進歩及びチーム医療の推進等により、看護職員には高度な専門的知識や技術が求められている。

 また、高齢化の進展に伴い、重度要介護者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、在宅・訪問看護において看護職員の果たす役割も重要になっており、今後、地域医療の分野での看護職員の更なる活躍も期待されている。

 国民が、将来にわたり安心して質の高い医療サービスを受けるためには、看護職員が健康で安心して勤務できる環境を整備するとともに、高度化、多様化する医療ニーズに応えられる看護職員を育成することが急務である。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、看護職員の確保、定着及び質の向上を図るため、次の事項について所要の措置を講ずるよう強く要請する。

1 看護職員が働き続けることができるよう、勤務環境の改善に向けた総合的な施策を実施すること。

2 看護職員に期待される能力の向上に資するよう、研修の充実に向けた支援を図るとともに、大学等の教育機関における質の高い教育を提供できる体制を整備すること。

 

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議第5号 

 

 

サイバーセキュリティ対策の充実・強化を求める意見書(案)

 

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

経済産業大臣

防衛大臣

国家公安委員会委員長 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 近年のIT技術の発達に伴い、情報通信ネットワークなどにより構成され、様々な情報が流通する仮想的なサイバー空間が急速に拡大するとともに、国民の社会経済活動の依存度が増嵩している状況である

 しかし、サイバー空間には国境が存在しないことから、多種多様な主体により、我が国の機密情報、技術情報の入手やサービスなどの妨害などを目的にした政府機関、研究機関、民間事業者等が管理する情報システムに対するサイバー攻撃は後を絶たない。
 こうした状況を踏まえて、国においては、昨年11月にサイバーセキュリティ基本法を制定したところであるが、成長戦略の柱の一つである「世界最高水準のIT利活用社会」を実現するためには、基本法の理念に則り、安全なサイバー空間を確立していくことが求められている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、国民等が安心して情報システムを利活用できるようにするため、総合的なサイバーセキュリティ対策を一層推進し、サイバー攻撃に対する防護や犯罪対策を充実・強化するとともに、先端的な技術開発や高度な人材の育成等を積極的に行うよう強く要請する。

 

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議第6号 

 

女性が活躍できる社会環境の整備を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

女性活躍担当大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 少子高齢化・人口減少社会の進展に伴い、我が国の生産年齢人口は、今後、急速に縮小していくことが懸念されており、経済の活力を維持するための取組は不可欠である。我が国の男女別の就業率を比較すると、男性は8割程度であるのに対し女性は6割程度という大きな差が存在しているところであり、「女性の力は活用されていない最たるもの」とも指摘されている。

 このため政府は、女性の活躍を成長戦略の中核に位置付け、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30パーセントとするとの目標を掲げ、女性活躍担当大臣を新設するとともに、「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設け、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定したところである。

 女性が個々の希望に応じ、家庭、地域、職場において個性と能力を十分に発揮できる「女性が輝く社会」を実現するためには、政策パッケージに基づく施策等を速やかに実行していくことが求められている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、女性が活躍できる社会環境を整備するため、次の事項について所要の措置を講ずるよう強く要請する。

1 女性が活躍できる社会環境を整備していくために必要な関係法令を、早期に成立させること。

2 女性が働きやすい環境を整備するため、職場復帰等の支援や起業支援、テレワークによる在宅勤務の推進などの支援措置を創設すること。

3 女性が家庭生活と仕事を両立できるよう、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充及び質的改善を図るとともに、「放課後子ども総合プラン」を着実に実施すること。

4 地域の実情に応じた結婚から育児に至る「切れ目のない支援」を推進するため、地方の取組に対する支援を継続して実施すること。

 

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議第7号 

 

被災者支援の強化を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

内閣府特命担当大臣(防災) あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 昨年11月に長野県北部で発生した長野県神城断層地震は、活断層の一部が動いた可能性の高い直下型地震であり、多数の家屋が倒壊や損壊するとともに負傷者も生じたところである。大きな被害にもかかわらず、地域のコミュニティの強い絆により一人の犠牲者も出さなかったことは「白馬の奇跡」と呼ばれているところであるが、被災地のインフラ等の復旧・復興と被災者の生活再建は大きな課題である。

 このため、政府は、昨年12月、この地震により大きな被害を受けた白馬村及び小谷村の区域を対象として「激甚災害法」に基づく局地激甚災害に指定するとともに、県は被災者生活再建支援法を適用したところであり、所要の支援が行われる見込みである。

 しかし、地震による被害は広範な地域で生じており、激甚災害法が適用されない近隣自治体においても、インフラ等の復旧・復興及び被災者の生活再建に要する多額の経費が必要な状況である。また、被災者の生活再建に当たっては、家屋の再建等の費用負担は重く、更なる支援の充実が求められている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、自然災害による被災者支援の強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要請する。

1 一部地域が激甚災害法及び被災者生活再建支援法の適用対象となる自然災害が発生した場合には、同一の自然災害により被害を受けた全ての地域を支援対象とすること。

2 被災者生活再建支援法の支援対象となる家屋の被害程度の基準を現状より拡大するとともに、給付額の増額及び中山間地における宅地被害等に関する支援制度の創設等についても検討すること。

3 地方自治体の財政負担の軽減を図るため、被災者の生活支援及び復旧・復興に要する経費について、特段の措置を講ずること。

 

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議第8号 

 

 

在外邦人及び日本企業の安全確保を求める意見書(案)

 

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

外務大臣

防衛大臣

国家公安委員会委員長 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国は、政府開発援助(ODA)による各種社会基盤の整備や人材育成等の種々のプロジェクトを通じて、開発途上国の経済発展や経済格差の是正に寄与するとともに、人間の安全保障を確保するため、国際機関とも連携して人道支援にも積極的に取り組んでいるところであり、このような貢献に対して国際的に高い評価を得ているところである。

 一方、国際社会のグローバル化の進展に伴い、多くの国民が海外に滞在、渡航するとともに、日本企業も各国に広く進出して経済活動を行っているところであり、在外邦人等が事故、テロ、感染症等の様々な脅威に遭遇する危険性が増大している状況である。

 このような中、政府による国際貢献活動にも関わらず、特に開発途上国における治安の悪化やテロ行為の発生など、在外邦人等の安全が脅かされる事象も発生しており、国民の安全の保持は大きな課題である。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、国際社会との連携を一層強め、在外邦人及び日本企業の安全確保に万全の対策を講ずるよう強く要請する。

 

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議第9号 

 

消費税の軽減税率の制度化を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府は、消費税の10パーセントへの引上げ時期について、経済再生と財政健全化の両立を図るため、平成29年4月まで延期するとともに、引上げに当たっては財政健全化を着実に進める観点から、いわゆる景気判断条項を付さずに確実に実施することとしている。

 また、政府・与党は消費税の軽減税率制度について、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10パーセント時の導入を目指して、その対象品目や経理方法等について早急に具体的な検討を進めるとしているところである。

 消費税は所得の多寡に関わらず、食料品や日用品等の生活必需品の購入に対しても課税されることから、消費税率の更なる引上げに当たっては、国民生活に配意した軽減税率制度を導入するとともに、その円滑な実施のために事業者等の十分な準備期間が確保されていることも必要である。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の理解が得られる軽減税率の導入について、十分な検討を実施した上で制度化することを強く要請する。

 

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議第10号 

 

介護提供体制に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 国は、平成37年には人口の約3割が高齢者となることが予測されていることから、限られた財源の中で、医療や介護、生活支援等が包括的に確保される、「地域包括ケアシステム」の構築を実現していくため、介護の必要性が高い高齢者が、できる限り住み慣れた地域で暮らせるようにすることを基本方針として、来年度からの介護報酬の改定を行った。

 これによれば、介護職員の処遇改善について、月額1万2千円の介護職員処遇改善加算の拡充をはじめとして、良好なサービスを提供する事業者への報酬の加算や、地域に密着した小規模な事業所への配慮をすることとしている。その一方で、増加する介護給付費に対処するため、サービスの収支状況や施設の規模、地域の状況に応じた抑揚を付け、介護報酬を適正化することにより、全体では前年と比べて2.27パーセントの減額となっている。

 しかしながら、消費税の増税や好景気により物価が上昇し、介護事業の経費が増える中、利益率が高いとされ、介護報酬が低減される結果となる特別養護老人ホーム等の施設からは、今後の施設運営への不安の声も寄せられている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、高齢化社会を見据えた安心できる介護提供体制を維持するため、特別養護老人ホーム等の施設が運営に支障を来し、サービスの質が低下することのないよう、引き続き施設の経営等の動向を注視しながら十分に配意していくことを強く要請する。

 

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議第11号 

 

 

政党助成制度の廃止を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、国民1人当たり250円の税負担を課し、政党に配分する政党助成制度を平成7年から導入しており、制度導入から20年となる本年も総額320億円余りの交付が見込まれている。

 国民は、自らの思想や政治信条に従って支持政党に寄附する自由と権利を有しており、政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのものである。しかし、国民に一律に負担を求める本制度によって、国民は自ら支持しない政党に対しても寄附を強制させられることから、本制度は「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵害するものであり、憲法違反である。

 そもそも、政党とは、基本政策等に賛同する人々が自発的に参加・結成し、結集した国民の政治的意思を国政に反映させることを目指す結社であり、個々の政党の活動資金は、党員の負担をはじめ、国民との結び付きを広げる政党独自の事業活動や、その活動に賛同する支持者からの献金等によって賄うことが基本である。しかし、運営資金の大半を政党助成金に依存する政党も多く、税金頼みの政党活動によって、政治家の金銭感覚が麻痺するとともに、政党が政党助成金を受けるために離合集散を繰り返すなど、腐敗政治を作り出す根源となっている。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、政治を劣化させ政党を堕落させる憲法違反の政党助成制度を廃止するよう強く要請する。

 

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議第12号 

 

 

地域で安心して産み育てることができる体制の維持・充実を求める意見書(案)

 

 

年月日

 

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 国は、本格的な少子高齢化社会の到来に向けて、地域医療の充実に取り組んでいるところであり、高度急性期から在宅医療、介護までの一連のサービス提供体制の確保を一体的かつ総合的に推進するための法整備や、医療従事者の確保、地方公共団体への財政支援等を進めている。

 こうした中、本県でも、医師会や医療機関の協力を受けて、総合医の養成や、ドクターバンク事業を推進するとともに、医大生や研修医への資金貸与事業の実施等により、医師の養成、確保、定着について総合的な支援を実施しているところである。

 これらの取組もあって、近年、我が国の医師数は増加傾向にあるものの、医師の地域偏在や診療科偏在は依然解消されておらず、本県においても、産婦人科等の特定の診療科については医師不足が深刻化しており、一部の二次医療圏では分娩を取り扱う医療施設が無くなるなど、地域医療における大きな課題となっている。

 よって、本県議会は、政府において、住民の安心・安全な暮らしの確保に必要な地域医療を守り、地域で安心して産み育てることができる体制の維持・充実を図るため、医師の地域的な偏在是正に向けた適切な配置や、産婦人科等の特定の診療科における医師確保に係る制度を構築するなどの対策を早急に講ずるよう強く要請する。

 

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長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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