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更新日:2019年2月7日

議員提出議案

議員提出議案一覧(平成26年9月定例会)

 平成26年9月定例会提出分

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

地方創生に資する規制改革等の実現を求める意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第2号

軽油引取税の課税免除措置の延長を求める意見書(案)

平成26年10月9日

原案可決

議第3号

鳥獣の捕獲促進体制の強化に関する意見書(案)

平成26年10月9日

原案可決

議第4号

がん検診の実施体制に関する意見書(案)

平成26年10月9日

原案可決

議第5号

福祉人材の確保と処遇改善に関する意見書(案)

平成26年10月9日

原案可決

議第6号

軽度外傷性脳損傷に関する意見書(案)

平成26年10月9日

原案可決

議第7号

私学助成の更なる拡充を求める意見書(案)

平成26年10月9日

原案可決

議第8号

北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決を求める意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第9号

戦没者の遺骨帰還に関する法律の早期制定を求める意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第10号

空き家に関する施策の推進を求める意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第11号

奨学金制度の拡充等を求める意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第12号

危険ドラッグの根絶に向けた対策の強化を求める意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第13号

産後ケアに関する包括的な支援体制の構築を求める意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第14号

森林整備加速化・林業再生事業の期間延長と拡充を求める意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第15号

精神障害者の地域移行に関する意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第16号

原子力発電所の再稼働に反対する意見書(案)

平成26年10月9日 否決
議第17号

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書(案)

平成26年10月9日 否決
議第18号

給油所過疎地対策に関する意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第19号

循環型社会形成推進のための予算措置に関する意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第20号

消費税率の引上げの中止を求める意見書(案)

平成26年10月9日 否決
議第21号

稲作農家の経営の安定を求める意見書(案)

平成26年10月9日 原案可決
議第22号

企業及び労働組合等の団体からの献金の禁止を求める意見書(案)

平成26年10月9日 否決
議第23号

火山防災対策の強化を求める意見書(案)

平成26年10月15日 原案可決

 

 


議第1号 

 

地方創生に資する規制改革等の実現を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

経済産業大臣

内閣府特命担当大臣(経済財政政策) あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国の経済全般は、緩やかな回復基調を続けているものの、地方においては経済政策の効果が未だ十分に及んでいない。上昇局面にある経済を持続的な成長軌道に乗せ、将来にわたって活力ある社会を維持していくためには、地域の発意を活かした魅力ある地域づくりを進めることが肝要である。

 このため、先月、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、関係施策を総合的かつ計画的に実施することとしており、地方の柔軟な発想を国の政策に反映させ、「豊かで明るく元気な地方創生」を実現していくことが求められている。

 これまで、本県においては、地域の企業等からの要望や意見に基づき、構造改革特区等による規制改革などの実現を求め、政府に対して数多くの提案・要望を行ったものの、成就した事項は少ないというのが現状であるが、地方創生の実現に向けて力強いスタートを切るためには、地方の意欲あふれる提言に基づいて、大胆な政策を実行していくことが必要不可欠である。

 よって、国においては、地方公共団体が発案する創意工夫ある取組を尊重し、規制改革、地方分権改革等の実現を図り、真の地方創生を実現するよう強く要請する。

 

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議第2号 

 

軽油引取税の課税免除措置の延長を求める意見書(案)

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 軽油の引取りに対して課税される軽油引取税について、索道事業者がスキー場の整備のために使用する機械、農林業用機械、砕石場内の機械類等、道路を運行しない機械に使用される軽油に関しては、来年3月末まで課税免除措置が講じられている。

 この措置は、近年の燃料価格の高騰により、厳しい経営環境に置かれているスキー場などの観光産業、採石業、農林水産業等の事業者の経営安定に重要な役割を果たしているところであり、必要不可欠なものとなっている。

 現在、我が国の景気は、政府による各種政策の効果が発現し、緩やかに回復していくことが期待されるものの、燃料価格や景気の先行きは依然として不透明であり、課税免除措置が継続されない場合、中小企業等が多くを占める当該事業者の経営や地域経済に対する影響が懸念されるところである。

 よって、国においては、課税免除措置の廃止による事業者の経営や地域全体への影響を考慮し、軽油引取税の課税免除措置を平成27年度以降も延長するよう強く要請する。

 

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議第3号 

 

鳥獣の捕獲促進体制の強化に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

環境大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、ニホンジカやイノシシ等による自然生態系への影響及び農林水産業被害が深刻化する中、狩猟者の減少、高齢化等により鳥獣捕獲の担い手が減少している。
 このような中、政府は、鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手の育成が必要という観点から、先般、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を改正し、法律の目的に鳥獣の保護だけでなく管理を加え、その定義を規定するとともに、施策体系の整理、指定管理鳥獣捕獲等事業の創設、認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入などの制度の抜本的な改正を行った。

 本県においても、野生鳥獣による農林業の被害は多額に上り、さらに高山における希少種の食害、林木の剥皮による森林の水土保全機能の低下など、金額では計ることのできない被害も深刻であることから、鳥獣の捕獲体制の強化は、喫緊の課題である。
 よって、国においては、改正法の施行に当たり、次の事項の措置を講じるよう強く要請する。

1 都道府県を越えて生息する鳥獣の保護・管理については、国が主導して、より効果的な広域対応を行うための仕組みを検討すること。

2 市町村への鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充させるほか、創設される指定管理鳥獣捕獲等事業が十分活用されるよう、実施計画を作成した都道府県に対し、都道府県の負担に対する特別交付税措置などの財政支援を行うこと。

3 捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、衛生管理の徹底による安全性の確保や販売経路の確立、消費拡大への支援などを推進すること。

 

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議第4号 

 

がん検診の実施体制に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 がんは、生涯のうちに国民の2人に1人が罹患する可能性があると推計され、高齢者ばかりでなく、子供や働き盛りの者など誰でも罹患する可能性のある病気であり、依然として国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている。
 がん対策においては、がんの早期発見及び早期治療が重要であり、平成24年に政府が策定した「がん対策推進基本計画」では、がん検診(胃、肺、大腸、乳、子宮頚)の受診率について5年以内に5割を達成することを目標としている。しかしながら、全国平均での受診率は、上昇傾向にあるものの、3割から4割程度の現状である。

 このような中、がん検診の受診率を向上させていくためには、がん検診を健康増進法に基づき実施している市町村と、任意に実施している事業者や健康保険組合等との十分な連携を図っていくことが肝要である。
 よって、国においては、がん検診の実施体制を強化するため、がん検診の実施者間の連携を促進するとともに、がん検診を受けやすい環境の整備を図るなど、特段の措置を講ずるよう強く要望する。

 

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議第5号 

 

福祉人材の確保と処遇改善に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国では、諸外国に例を見ない速度での少子高齢化が進み、ますます国民の福祉サービスに対する需要増大と多様化が見込まれ、その根幹である質の高い人材の養成と確保が極めて重要な課題となっている。

 しかしながら、少子高齢化により労働力人口が減少していく中で、景気回復に伴い他の産業分野における採用意欲も増大していることから、福祉サービス分野においては、過酷な勤務内容等を理由とする高い離職率と相まって常態的に求人募集が行われている状況にあり、多くの事業所で慢性的な人手不足が生じている。

 こうした中、国では「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」を制定するとともに、福祉人材の確保を喫緊の課題と位置付け、社会保障審議会福祉部会に福祉人材確保専門委員会を置くなど、処遇改善や人材確保のための施策の検討を行っているところであるが、早急な措置を講ずることが望まれている。

 よって、国においては、将来にわたって福祉サービス分野のニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくため、人材の確保と処遇改善のための施策の総合的な推進を図るよう強く要請する。

 

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議第6号 

 

軽度外傷性脳損傷に関する意見書(案)

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 軽度外傷性脳損傷は、交通事故やスポーツ等による外傷により頭部に衝撃を受けた際に脳を損傷し、高次脳機能障害による記憶力や注意力の低下をはじめ、意識障害、感覚障害、肢体麻痺等といった複雑かつ多様な症状が現れる疾病である。
 当該疾病は、業務上の災害又は通勤災害により脳に損傷を負った場合にも、MRI(磁気共鳴画像法)等の画像診断では異常が発見されにくいことから、労働者災害補償保険等の補償対象とならない場合もあり、後遺障害に苦しむ患者を救済する手法等を確立することが求められている。

 労働者災害補償保険制度における後遺障害の補償に当たっては、業務又は通勤による災害と後遺障害との間に相当因果関係が認められる必要があるが、昨年6月、厚生労働省が施行した通知(「画像所見が認められない高次脳機能障害に係る障害(補償)給付請求事案の報告について」)によれば、厚生労働省の本省に報告がされた事案については、事案ごとに医学専門家の意見を踏まえ、相当因果関係の有無及び後遺症の程度を判断するものとしたところである。
 よって、国においては、軽度外傷性脳損傷に関する国民、教育機関等への啓発・周知を図るとともに、画像所見が認められない疾病患者が後遺障害の程度に応じて十分な救済が受けられるよう、その判定に神経学的検査方法を導入するなどの労災認定基準の改正を速やかに実施することを強く要請する。

 

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議第7号 

私学助成の更なる拡充を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 私立学校は、独自の教育理念に基づく先進的で多様な教育を実践するとともに、社会の各分野で活躍できる有為な人材の育成に努めてきたところであり、学校教育の発展に大きな役割を果たしてきた。

 我が国の公教育は、公立学校と私立学校が相まった教育体制により維持されているところであるが、私立学校の財政的基盤は脆弱であり、少子化による生徒数の減少等により私立学校を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。また、喫緊の課題として、児童・生徒の安全を確保するため、早急に学校施設の耐震化対策を講ずることが求められている。
 このような中、私立学校が自主的・主体的な管理運営を行い、将来にわたり健全に発展していくためには、財政基盤の強化が必要不可欠であり、教育費負担の公私間格差の是正についても、継続して取り組むことが必要である。

 よって、国においては、私立学校振興助成法の目的を実現し、公私間格差の解消等を図るため、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度の一層の充実を図り、教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、私立学校施設の耐震化を促進するための補助金の増額に配意するなど、私学助成制度の更なる拡充に努めるよう強く要請する。

 

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議第8号 

 

北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣

拉致問題担当大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致問題については、平成14年に5名の日本人拉致被害者が北朝鮮から帰国して以降、進展はなく、拉致被害者とその家族の高齢化が進んでいることもあり、その解決には一刻の猶予も許されない状況にある。

 このような中、本年5月、我が国と北朝鮮の合意により、北朝鮮は特別調査委員会を設置した上で、拉致被害者や行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。
 言うまでもなく、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重要な課題であり、政府は平成18年に内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、拉致問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を一丸となって推進しているところであるが、北朝鮮の調査が確実に行われるよう、その動向を注視していく必要がある。
 よって、国においては、北朝鮮に対して、拉致被害者の帰国に向けた断固たる意志を表すとともに、特別調査委員会による調査を迅速に行わせ、日本人拉致問題の一刻も早い全面解決に向けて、全力を尽くして取り組むよう強く要請する。

 

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議第9号 

 

戦没者の遺骨帰還に関する法律の早期制定を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

外務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

防衛大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 今日の我が国の平和と繁栄は、先の大戦において戦没された先人たちの尊い犠牲によるものであり、改めて哀悼の念と深謝の意を表するとともに、一刻も早く海外戦没者の遺骨が帰還されることを切に願うものである。

 約240万人に及ぶ海外戦没者の遺骨収容については、昭和27年度から始まり、これまでに約半数に当たる約127万人の遺骨の帰還が実現した状況である。

 しかしながら、戦後70年を間近に控え、関係者の高齢化が進み埋没地の証言などの手掛かりが得にくく、遺骨の収容が困難となりつつある中、依然として約113万人もの遺骨が未収容である現状を踏まえると、政府が一体となって積極的に遺骨収容に取り組んでいく必要がある。

 よって、国においては、遺骨帰還事業を「国の責務」と明記した「戦没者の遺骨帰還に関する法律」を早期に制定し、海外戦没者の遺骨収容のより一層の促進を図るよう強く要請する。

 

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議第10号 

 

空き家に関する施策の推進を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

国土交通大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、少子化の進展や地方の過疎化を背景として、全国の空き家は820万戸に上り、総住宅数の13.5パーセントを占めている状況であり、将来的にも増加していくことが懸念されている。

 空き家の中には、長年放置され適切な管理が行われていない家屋等があり、地域住民が日常生活を営む上で、老朽化による家屋倒壊の危険性、周辺景観の悪化、防災あるいは衛生上の問題等の深刻な影響を及ぼしているところであり、地方公共団体には、その対応が求められている。

 このため、空き家に関する有効な対策としては、倒壊等の危険性の高い家屋の除却、あるいは利用可能な家屋を有効に活用することなどが考えられるが、現行の法制度や地方公共団体の条例による対応には限界があることから、より総合的な対策を実施することが求められている。

 よって、国においては、空き家に関する施策を推進するため、次の事項について措置を講じるよう強く要請する。

1 地方公共団体が、放置された空き家に対して積極的な指導や物件の撤去が実施可能となるとともに、空き家を放置させずに活用する仕組みづくりができるよう、関係法制を整備すること。

2 地方公共団体が行う施策に対する適切な財政支援を講じること。

 

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議第11号 

 

奨学金制度の拡充等を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金貸与事業は、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を諦めることがないよう支援することを目的とし、国の教育施策として実施されてきた。

 しかしながら、近年、奨学金の貸与者及び貸与金額が増加する中、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が増加しており、平成25年度の返還滞納者数は約33万4千人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約957億円となっている。

 機構では、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利子の第一種奨学金については「所得連動型無利子奨学金制度」を導入した。さらに、平成26年度からは、延滞金の賦課率の引下げを実施しているが、これらの救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されている。

 よって、国においては、意欲と能力のある若者が、家庭の困窮の状況に関わらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項について措置を講じるよう強く要請する。

1 給付型奨学金制度について、高校生を対象としたものは拡充し、大学生等を対象としたものについては創設すること。

2 所得連動型奨学金制度の創設についての検討を行うこと。

3 授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金制度をより一層充実させること。

4 海外留学を希望する若者への経済的支援を着実に実施すること。

 

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議第12号 

 

危険ドラッグの根絶に向けた対策の強化を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

国家公安委員会委員長 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国では、近年、いわゆる「危険ドラッグ」を好奇心などから安易に吸引し、幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故等が度々発生し、深刻な社会問題となっている。

 国は、このような状況に鑑み、危険ドラッグに対する規制を強化するため、薬事法の規定に基づく指定薬物の包括指定を導入するとともに、本年4月からは、その所持・使用等も禁止するなど規制を強化しているところである。

 しかし、指定薬物への指定には数か月を要する場合もあることから、その間に規制を逃れるために成分を変えた新種の薬物が出回ることが繰り返されている状況であり、さらに、危険ドラッグ事案の増加に対して鑑定体制が追いついておらず、迅速な取締りに影響を及ぼしているといった課題も指摘されている。

 よって、国においては、危険ドラッグの根絶に向けた対策を強化するため、次の事項について早急に対策を講ずるよう強く要請する

1 危険ドラッグの製造・流通実態、健康被害及び鑑定時間短縮に係る調査研究を推進すること。

2 危険ドラッグの指定薬物への指定の迅速化及び取締体制の充実強化を図ること。

3 危険ドラッグの危険性の周知、学校等における教育の強化及び相談・治療体制の更なる整備を図ること。

 

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議第13号 

 

産後ケアに関する包括的な支援体制の構築を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国における子育て支援は、国や地方公共団体などの取組により、妊娠、出産、育児と切れ目なく行われているところであるが、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなり、妊娠、出産、育児に係る父母の不安や負担が増してきていることから、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みづくりが求められている。

 とりわけ、晩婚化による出産年齢の高齢化に伴い、妊産婦等は親からの手助けを受けることが難しくなっている現状などから、出産後の母子の心身をサポートする「産後ケア」の取組が不可欠となってきている。

 このような中、国では、産科医療機関からの退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含む「妊娠・出産包括支援モデル支援事業」を今年度から始めたところであるが、当該事業を着実に実施し、その成果を速やかに検証した上で、地域における切れ目ない妊娠・出産支援体制を確立することが求められている。

 よって、国においては、来年度には、妊娠・出産包括支援モデル支援事業を正規事業として位置付け、産後ケアを希望する妊産婦等に対する負担軽減策を講ずるとともに、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うなど、産後ケアに関する包括的な支援体制を構築するよう強く要請する。

 

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議第14号 

 

森林整備加速化・林業再生事業の期間延長と拡充を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

農林水産大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 森林は、木材の供給をはじめ、水源のかん養、国土の保全、地球温暖化防止等の多面的機能を有しており、山村地域の林業や木材産業の活動により守り育てられてきた。しかし、森林・林業を取り巻く環境は、山村の過疎化・高齢化に加え、木材価格の長期的な下落傾向等極めて厳しく、森林経営の維持や森林の公益的機能の持続的発揮が憂慮される状況にある。

 このような中で、平成21年度に創設された基金事業である森林整備加速化・林業再生事業は、東日本大震災等の災害を受け、復興対策の一環として復興木材を全国的に安定供給していくことを目的に平成26年度まで延長され、本県においても、持続的な林業経営基盤の構築に向け、路網整備や林業機械の導入、搬出間伐及び木材加工流通施設の整備等を集中的に進めてきたところである。

 しかしながら、本事業が終了することにより、本県林業の再生に向けた取組は減速を余儀なくされるとともに、林業・木材産業をはじめとした地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念される。

 よって、国においては、林業・木材産業の再生による健全な森林づくりに向けた取組に必要となる安定的な財源を確保するため、森林整備加速化・林業再生事業の期間を延長するとともに、当該事業に係る基金の積み増しによる事業の拡充強化を図るよう強く要請する。

 

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議第15号 

 

精神障害者の地域移行に関する意見書(案)

 

年月日

 

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国では、精神疾患による入院患者は約32万人であり、そのうち、1年以上の入院患者は約20万人、10年以上の入院患者は約7万人と推定され、精神障害者の地域移行の促進が課題となっている。政府は、平成16年9月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づいて様々な施策を講じてきたところであるが、精神障害者の地域移行が進んでいるとは言えない状況である。

 このような中、政府は、本年7月に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」を取りまとめ、精神障害者の地域移行や地域生活支援のために、医療法人等が保有する土地や、病床の適正化により将来的に不必要となった建物等の資源を活用することが可能とされた。

 この取りまとめの内容は、入院中の精神障害者の地域移行を段階的に進めるための手段として考えられる一方で、課題も多く関係者の理解が得られていない状況もある。

 よって、政府においては、精神障害者が地域社会で自分らしく生活できる真の地域移行に向け、精神科病床の居住系施設への転換に係る施策を必要に応じて見直しするとともに、地域における居住の場のあり方や総合的支援策の充実について幅広く検討を行った上で、柔軟な政策展開を図るよう強く要請する。

 

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議第16号 

 

原子力発電所の再稼働に反対する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

経済産業大臣

内閣府特命担当大臣(原子力防災) あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 国は、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、原子力規制委員会を設置し、委員会においては、炉心損傷に至らない状態を想定していた従来の安全基準を、いわゆる「新規制基準」に改め、現在全て停止している原子力発電所(原発)のうち、電力会社から申請のあった原発について、新規制基準適合性審査を実施しているところである。

 こうした中、去る9月10日に開催された原子力規制委員会において、川内原子力発電所の1号機及び2号機について、「川内原発は、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」として、新規制基準に適合しているという初の審査書を決定した。

 国は、原子力規制委員会の決定を受け、原発に万が一事故が起きた場合は、責任を持って対処するとして、原発の再稼働を進めることとしているが、東日本大震災の原発事故による汚染水の処理などについて、未だに抜本的な対策を見出すことができず、現在も約8万人の原発被災者が避難を強いられている状況もあり、多くの国民が原発の再稼働に反対し、脱原発の加速を強く求めている状況にある。

 よって、国においては、原発に依存し、原発の再稼働を推進する政策を直ちに改め、安全で安心な「原発ゼロ」の日本を将来にわたって継続できるエネルギー政策に転換するよう強く要請する。

 

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議第17号 

 

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書(案)

 

年月日

 

内閣総理大臣

法務大臣

外務大臣

防衛大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府が本年7月に行った「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法の整備について」とする閣議決定は、これまで我が国が憲法上禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更であり、「海外で戦争はしない」ことを大原則としてきた憲法の平和原則に対する挑戦である。

 この閣議決定は、武力攻撃に至らない侵害への対処、国際社会の平和と安定への一層の貢献、憲法第9条の下で許容される自衛の措置の三つを基本方針として掲げ、憲法上許容される「武力の行使」の要件として、他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限とすることが、新たに盛り込まれている。

 しかし、当該要件は、地理的な制限がなくなり、政府の判断で地域の拡大ができることにつながるものであり、一内閣の憲法解釈の変更だけで憲法の最も重要な平和原則を覆し、立憲主義の原則を破壊する悪辣な行為であることから、到底容認することはできない。

 よって、政府においては、「海外で戦争はしない」、「集団的自衛権は認めない」としてきた政府の見解を正反対のものに変え、憲法の平和原則を破壊してしまう集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するよう強く要請する。

 

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議第18号 

 

給油所過疎地対策に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

経済産業大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 給油所は、住民にガソリンや灯油等を供給する拠点として、地域にとって必要不可欠な生活インフラであるとともに、災害時などの非常時には被災地の消防活動、人命救助などに当たる緊急車両への給油等や住民への支援も期待される重要な存在である。

 しかし、我が国の給油所数は、市場の減少傾向や過当競争による収益の悪化、さらには、平成23年の消防法の改正により埋設年数がおおむね40年以上経過した地下貯蔵タンク等の改修・交換が義務付けられたことによる費用負担に対応できないなどの理由から、近年、減少を続けており、給油所過疎地と呼ばれる域内の給油所数が3か所以下の地方公共団体は、平成25年度末において全国で265市町村、本県ではその1割に相当する27町村を数えており、今後も増加していくことが危惧されている。

 このため、給油所過疎地においては、近隣でガソリン等の給油や灯油の配達を受けることができないため、特に高齢者の日常生活に困難が伴うことになり、ひいては地域の活力も失うことが危惧されることから、看過することができない状況である。

 よって、国においては、地方創生に資するよう、給油所過疎地の問題を解消し地域住民に対する石油燃料の安定供給を継続していくため、地域や給油所への支援策、対応策に関する調査研究を推進するとともに、地域が実施する給油所の設置・維持等の取組に対して必要な財源措置を講ずるなど、地域の実情に応じた適切な施策を実施することを強く要請する。

 

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議第19号 

 

循環型社会形成推進のための予算措置に関する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

環境大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 国は、循環型社会を形成するため、地方公共団体との適切な役割分担と公平な費用負担の下、廃棄物処理施設の整備等関連する施策を総合的かつ計画的に推進しているところである。さらに、近年、東日本大震災等において、広域的な災害廃棄物の処理に苦慮した教訓から、廃棄物処理施設の整備の推進が一層求められている状況にある。

 このため、一般廃棄物の処理を担う市町村等は、廃棄物のいわゆる3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、廃棄物の総量削減を図るとともに、長期にわたる困難な地元調整を経て、住民合意を得つつ一般廃棄物処理施設の整備に努めているところである。

 しかし、こうした市町村等の事業を実施するために必要不可欠な国の循環型社会形成推進交付金については、毎年度当初において必ずしも十分な予算が確保されておらず、市町村等における計画的な事業執行と財政運営に少なからず支障を来している状況となっている。

 よって、国においては、市町村等が循環型社会の形成に関する施策を計画的に実施することができるよう、将来にわたって十分な予算を確実に措置するとともに、適切な財政支援を継続的に行うよう強く要請する。

 

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議第20号 

 

消費税率の引上げの中止を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 平成24年8月に消費税法が一部改正されたことに伴い、本年4月1日から消費税率が8パーセントに引き上げられたところであるが、安倍首相は、来年10月に予定する10パーセントへの引上げの可否について、今年中に判断する意向を示している。

 このような中、今年4-6月期の国内総生産(GDP)統計では、個人消費が前期比マイナス5.1パーセントと大幅に落ち込み、また、GDP全体でも年率換算で前期比マイナス7.1パーセントもの大幅な後退を示しており、物価の上昇や勤労者世帯の実収入の減少なども引き続き深刻な状況である。

 このような経済状況を見れば、消費税の更なる増税は国民の家計に深刻な打撃を与えることが想定され、また、最近の世論調査によると、消費税率の再度の引上げについて、国民の4分の3が反対しているとの報道もあり、国民の間に根強い抵抗感があるものである。

 よって、国においては、経済状況を総合的に勘案した上で、国民の多くが反対し、国民の暮らしと経済を破壊する消費税率の10パーセントへの引上げを中止するよう強く要請する。

 

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議第21号 

 

稲作農家の経営の安定を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

農林水産大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 農業は、世界に誇るべき我が国の伝統と文化を生み出した「国の基」であり、農業分野における成長戦略を現実のものとするためには、農業者が希望を持つことのできる強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村を築き上げる必要がある。

 このような中、農業の大きな柱である稲作において、本年度米の集出荷時に農協を通じて生産者に仮払いする概算金の金額が、全国的に前年度から大幅に低下していることが伝えられている。

 政府においては、稲作農家等の収入減少に対する補填制度として、認定農業者等を加入者とする収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)や、米の直接支払交付金の交付を受けた者を対象としたナラシ移行のための円滑化対策を設けているところであるが、米価の大幅な下落による稲作農家の所得の低下が懸念されていることから、経営安定対策の確実な実施が望まれている。

 よって、国においては、稲作農家の経営の安定に資するよう、次の事項の措置を講ずるよう強く要請する。

1 食糧法の趣旨を踏まえ、米の需給バランスの改善に向け、過剰米の主食用市場からの隔離対策等の適切な施策を講ずること。

2 収入減少影響緩和対策に関する十分な予算を確保し、交付時期の前倒し等、制度の弾力的な運用を行うとともに、制度資金の拡充など万全なセーフティネットを構築すること。

3 米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、非主食用米の利用拡大について対策を実施するとともに、政府主導による輸出促進を図ること。

4 将来にわたり生産者の経営安定を図るため、現在検討が行われている収入保険制度を早期に創設すること。

 

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議第22号 

 

企業及び労働組合等の団体からの献金の禁止を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国においては、過去から「政治とカネ」に係わる問題が繰り返されてきたところであり、金権政治や政治腐敗等に対する強い批判に基づく国民の政治不信を解消し、クリーンな政治を実現するため、政治資金制度や選挙制度などの政治改革の実行が求められてきた。

 このため、政治資金規正法においては、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるよう、政治資金の収支を公開することや、政治資金の授受の規正等について規定するとともに、政党助成法においては、政党の政治活動の健全な発達の促進等を図るため、国が一定の要件を満たした政党に対し、政党交付金を交付すること等が規定されているところである。

 しかし、政治資金規正法においては、政治家や政治団体に企業や労働組合等の団体が政治資金の寄附を行うことは禁止されているものの、政党あるいは政党が指定する政治資金団体に対しては一定の条件の下に可能である。このため、先月、日本経済団体連合会(経団連)は、いわゆる企業献金への関与を再開し、会員の企業や経済団体に政治資金の寄附を促すことを決定したところであるが、まさに「政策をカネで買う」行為であり、金権腐敗政治の促進につながるものである。

 よって、国においては、政党交付金の二重取りとも言える政党・政治団体に対する企業・労働組合等の団体からの政治資金の寄附を禁止するよう、関係法令の整備を直ちに実施することを強く要請する。

 

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議第23号 

 

火山防災対策の強化を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

農林水産大臣

国土交通大臣

内閣府特命担当大臣(防災) あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 本県と岐阜県の県境に位置する御嶽山において、先月27日、突如、水蒸気爆発と考えられる噴火が発生し、大量の噴石や火山灰等が噴出した。このため、山頂周辺に居合わせた登山者などが巻き込まれ、多くの尊い人命が失われるとともに多数の負傷者が生じる、戦後最悪の火山災害となった。

 先月上旬以降、御嶽山では、火山性地震が一時的に増加し低周波地震も時折発生していたものの、地殻変動や山頂部の噴気活動には特段の変化は認められておらず、今般の噴火については、国の火山噴火予知連絡会においても予測が困難とされたところである。

 しかし、我が国の活火山数は、御嶽山を含めて110に上り、その中には登山客で賑わう山や、周辺に温泉地なども所在する風光明媚な観光地として有名な地域もあることから、地方公共団体においては、火山災害から住民や観光客等をいかに守るかが大きな課題であり、引き続き活火山の観測体制の強化などの防災対策の推進を図っていくことが求められている。

 よって、国においては、火山防災対策を強化し、国民の生命及び財産の安全を確保するため、次の事項の措置を講じるよう強く要請する。

1 活火山の観測及び監視体制を充実・強化するとともに、火山噴火予知技術の向上等を図ること。

2 防災情報の提供を一層迅速かつ的確に行うこと。

3 活火山周辺の砂防・治山施設等の整備を推進すること。

4 活火山周辺の退避壕の設置について検討するとともに、地方公共団体等が退避壕を設置する際の費用負担に対し財政支援を行うこと。

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お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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