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更新日:2019年2月7日

議員提出議案

議員提出議案一覧(平成25年11月定例会)

 平成25年11月定例会提出分

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

小規模企業基本法(仮称)の早期制定を求める意見書(案)

平成25年11月29日

原案可決

議第2号

水田農業政策に関する意見書(案)

平成25年11月29日

原案可決

議第3号

歯科技工所の識別番号制度等の法制化に関する意見書(案)

平成25年11月29日

原案可決

議第4号

農地中間管理事業に関する意見書(案)

平成25年11月29日

原案可決

議第5号

社会保障制度改革プログラム法案の慎重な審議を求める意見書(案)

平成25年11月29日

否決

議第6号

将来にわたり医療提供体制を守ることを求める意見書(案)

平成25年11月29日

原案可決

議第7号

私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める意見書(案)

平成25年11月29日

原案可決

議第8号

特定秘密保護法案に対する慎重な対応を求める意見書(案)

平成25年11月29日

否決

議第9号

自然災害による農業被害の救済策の拡充を求める意見書(案)

平成25年11月29日

原案可決

議第10号

特定秘密保護法案の適正な運用方法を早急に検討することを求める意見書(案)

平成25年11月29日

原案可決

議第11号

中国の防空識別圏の設定に抗議し撤回を求める決議(案)

平成25年12月6日

原案可決

 


 

議第1号

小規模企業基本法(仮称)の早期制定を求める意見書(案)

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


 平成11年の中小企業基本法の抜本的な改正により、国が講ずる中小企業施策の対象となる中小企業の規模の定義が見直された結果、国の中小企業施策は「大きな中小企業」を支援する方向に拡大された。
 これにより、我が国の企業の約9割を占め、我が国経済の根幹を担っている従業員数が20人以下である小規模企業を対象にした具体的施策は、小規模事業者経営改善資金融資制度、小規模企業設備資金導入制度などに過ぎず、小規模企業の経営状況に応じた必要な施策が行われているとは言い難い状況となっていた。
 このような中、本年の同法改正では、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、基本理念に小規模企業が地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという重要な意義を有すると規定するとともに、同法第8条に小規模企業に対する中小企業施策の方針に関する規定を設けて、小規模企業の活性化に資する施策を充実するとしているが、同法が個人事業者から従業員数が300人以下までの会社を中小企業施策の対象としている現状を踏まえると、依然として小規模企業に配慮した施策の実現は難しいものと考えられる。
 よって、国においては、小規模企業に焦点を当て、小規模企業に対する具体的施策を着実に実現するため、小規模企業の支援に特化した小規模企業基本法(仮称)を早期に制定するよう強く要請する。

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議第2号

水田農業政策に関する意見書(案)

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


 水田は、我が国の主食である米の生産だけでなく、貯水機能や地下水源涵養等多面的な機能を有しており、農業資源の根幹をなすものであるが、現在、水田農業は生産者の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増加等の構造的な問題を抱えている。
 このような中、政府は、昭和46年度から本格実施した米の生産調整について、5年後を目途に生産数量目標の配分の廃止を検討し、これに伴い経営所得安定対策の交付金等を削減及び廃止する一方、農業の多面的機能を維持していくための日本型直接支払制度の創設を行うなど、これまでの水田農業政策を大きく見直す方針を明らかにした。
 しかしながら、今回の見直しにより米の生産過剰による価格急落のおそれがあり、さらに、新たな制度の枠組みが未確定な状況で、交付金等の削減や廃止の方針が打ち出されたため、農業者に将来の農業経営に対する大きな不安を与えている。
 よって、国においては、水田農業政策の見直しに当たり、生産現場や関係者の意見を十分に踏まえて、米の需給と価格の安定を図るとともに、農業者が安心して営農を継続できるような地域の実情に合った制度の構築を行うことを強く要請する。

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議第3号

歯科技工所の識別番号制度等の法制化に関する意見書(案)

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


 歯科技工所は、歯科医師又は歯科技工士が業として歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の作成等を行う場所であり、歯科技工所を開設する際には歯科技工士法の規定に基づき届出を行うことが義務付けられている。
 しかし、届出をした歯科技工所であるかどうかの識別方法が確立されていないことから、無届けの歯科技工所開設者による歯科技工が問題となっており、そのような者には、国などからの重要な文書が通知されずに、十分な法令遵守の指導や通知内容の周知徹底等ができない状況である。
 また、歯科技工においては、近年、歯科医療の進展やインターネットの普及等に伴い、補てつ物等の作成や材料の流通過程が多様化している状況があることから、補てつ物の作成過程を追跡・把握する体制を確保することが必要となっている。
 よって、国においては、より安全で安心な歯科医療を確立するため、歯科技工所を識別するための番号制度並びに補てつ物等のトレーサビリティ制度を早期に法制化するよう強く要請する。

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議第4号

農地中間管理事業に関する意見書(案)

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府は、日本再興戦略において、農林水産業を成長産業とするため、担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止・解消等による競争力強化を目指し、農地の中間的受皿として都道府県の段階に農地中間管理機構を整備することとした。
 このため、来年度予算の概算要求において、機構による農地集積と集約化に関する所要の金額を計上するとともに、今国会に、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案を提出したところである。
 しかし、これらの法案により、都道府県においては、機構に関連した業務に係る経費が必要となるほか、その運営費の一部を都道府県の負担とするとも伝えられているが、厳しい財政状況が続く地方が負担することは困難な状況である。また、中山間地域では農地集積の難易度が高く、機構による事業の推進には困難が伴うことが想定される。
 よって、国においては、農地中間管理事業の推進に当たり、都道府県の負担が生じないよう全額国費による財政措置を講ずるとともに、都道府県等の関係機関と十分な協議を行った上で、その意見を反映し、地域の実情を踏まえた制度とするよう強く要請する。

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議第5号

社会保障制度改革プログラム法案の慎重な審議を求める意見書(案)

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 今年、社会保障制度改革国民会議から提出された最終報告等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像及び進め方の道筋を示した、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案が、現在、国会で審議されている。
 本法案では、少子化対策、医療、介護、年金の各分野について、社会保障制度改革の実施時期や関連法案の国会への提出時期を定めており、70歳から74歳の医療費窓口負担の増額や、特別養護老人ホームの入所要件の厳格化等、国民の生活に特に影響のある政策について、来年以降、関連法案の提出等を実施していくことが明記されている。
 少子高齢化が進展し、高齢者のみの世帯が増えていくことが予測される中、社会保障制度の一層の充実が求められているにもかかわらず、政府は、自助・自立を基本とした制度改革を推進しているところであるが、これは、「社会保障」を放棄するものであるという懸念と批判の声が上がっている。
 よって、国においては、憲法に規定される国民の生存権を守り、社会保障における国の責務と役割を果たすため、社会保障制度改革プログラム法案の審議に当たっては、国民の声を反映し慎重に審議することを強く要請する。

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議第6号

将来にわたり医療提供体制を守ることを求める意見書(案)

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(規制改革) あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


 我が国では、国民皆保険制度によって高い医療水準が維持され、国民が安心して医療を受けることができる体制を構築してきた。
 一方で、政府の成長戦略の柱の一つとして、大幅な規制緩和等による経済対策が進められており、医療分野についても保険外併用療養の拡充等の議論が行われているが、過度な規制緩和が進むことで、国民が受けることができる医療水準に所得によって格差が生じることなどを不安視する声もある。
 また、社会保険診療に係る消費税は非課税であり、当該診療に係る仕入税額控除ができないことから、来年4月以降に予定される消費税の増税により負担が増加し、財政基盤の弱い医療機関では経営破たんのおそれもあるため、政府の推進する地域医療の充実等への深刻な影響が懸念されている。
 よって、国においては、将来にわたり医療提供制度を守るため、次の事項について実施するよう強く要請する。
1 国民皆保険制度を恒久的に堅持し、公的な医療給付範囲を維持するとともに、いわゆる混合診療の全面解禁や医療機関経営への営利企業の参入等の過度な規制緩和は行わないこと。
2 社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を見直し、仕入税額控除が可能な制度に改めるなど、医療の消費税問題の抜本的な解決を図ること。
3 国民に必要かつ十分な医療を提供するための財源を確保すること。

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議第7号

私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める意見書(案)

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


 私立学校は、独自の教育理念に基づき先進的で多様な教育を積極的に展開し、社会の各分野で活躍できる有為な人材の育成に努めてきたところであり、我が国の学校教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
 近年ますます国際化・高度情報化する社会の中で、各私立学校には、多様化する国民のニーズに応じた特色ある教育研究の推進が求められているが、私立学校の財政的基盤は依然として脆弱であることから、少子化による生徒数の減少等により、私立学校を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
 教育は、我が国の将来と密接不可分の関係にあり、国家百年の大計のためには、公立と私立学校が相まっての教育体制が維持されていくことが必要であるため、都道府県はもとより、国の全面的な財政支援は欠かせないものである。
 よって、国においては、私立学校振興助成法の目的を完全に実現し、公私間格差の解消等を図るため、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持しつつ、一層の充実を図り、教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、私立学校施設の耐震化を促進するための補助金を増額するなど、私学助成制度全般の拡充強化に努めるよう強く要請する。

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議第8号

特定秘密保護法案に対する慎重な対応を求める意見書(案)

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
国家公安委員会委員長 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


 政府は、我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を特定秘密として保護し、その漏えいの防止を図ることによって、我が国や国民の安全保障を確保することを目的とした、いわゆる特定秘密保護法案を国会に提出し、現在審議が進められている。
 しかし、特定秘密の指定は行政機関の長が行い、対象となる防衛、外交等の具体的な範囲が明確ではなく曖昧な部分もあることから、適正に運用されない場合、憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれがあるなどの指摘があるところである。
 行政機関が保有する文書等は、主権者である国民に対する説明責任を果たすため情報公開制度の対象とされることが基本であり、広範な情報を特定秘密に指定することによって報道機関の取材活動を委縮させ、国民の知る権利や言論の自由等を制限することにならないようにするため、同法案の規定内容は十分に検討されなければならない。
 よって、国においては、国民の権利を侵害することのないよう、特定秘密保護法案に対する慎重な対応を行うとともに、公文書管理法や情報公開法等の見直しを含めて情報管理制度全体を適正化し、国民に対して行政機関が保有する情報の公開を一層推進することを強く要請する。

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議第9号

自然災害による農業被害の救済策の拡充を求める意見書(案)

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


 農業・農村は、国民に食料を安定的に供給しつつ、美しく豊かな自然や国土を守り、日本の伝統文化を育んできた我が国発展の礎であるが、近年、遅霜、降ひょうのほか、竜巻やゲリラ豪雨、さらには大型で強い勢力を保った台風が日本列島に上陸するなど、かつてない自然災害が度々発生し、全国各地に甚大な農業被害をもたらしている。
 こうした農業被害がひとたび発生した場合は、その年の収入が激減するとともに、被災前の生産量を回復するまでに数年を要することもあり、後継者の確保が困難な農家が増加している中で、離農者が一層増加することが懸念される。
 このような災害の発生に対応するため、現在、国は、果樹共済などの農業災害補償制度を実施しているが、農業者の高齢化、農業所得の減少、農村における過疎化の進展など農業経営を取り巻く状況が厳しさを増している状況にある中、安定した農業経営のためのセーフティネットである現行の農業災害補償制度の一層の充実を図るとともに、共済金や加入者への還元措置の充実等、従来の枠にとどまらない支援策の強化が求められている。
 よって、国においては、農作物被害が発生した場合にも農家が安心して営農を継続することができ、我が国の農業が将来にわたって維持されるよう、国の責任において農業災害補償制度を大幅に拡充することを強く要請する。

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議第10号

特定秘密保護法案の適正な運用方法を早急に検討することを求める意見書(案)

年月日

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
国家公安委員会委員長 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府は、いわゆる特定秘密保護法案を国会に提出し、現在、参議院において審議が行われているところである。今般、成立した国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法案は密接不可分の関係にあり、諸外国と情報交換・共有を進めるためには特定秘密保護法案によって、機密事項が漏えいしない体制を整備することが前提となることから、国家安全保障会議(日本版NSC)が所定の機能を発揮し、我が国の外交、防衛上の意思決定を行うために重要かつ不可欠なものである。
 このような中、特定秘密保護法案の修正協議等の結果、特定秘密の対象となる情報を防衛、外交、特定有害活動の防止、テロ活動防止の4分野の安全保障上必要なものと限定し、特定秘密の指定の有効期間を定めたことなどは、国民の知る権利を尊重するとともに後世の検証を可能としたものであり、妥当な内容と考えるところである。
 しかし、特定秘密の指定は行政機関の長が行うものとされていることから、当該情報が安全保障に著しい支障を与えるものであるかどうかを検証する制度をはじめとした、適正な運用方法を確立していくことが必要である。
 よって、政府においては、特定秘密の指定における恣意性を排除するなどの適正な運用に資するため、独立した立場で検証する第三者機関の設置等の重層的な仕組みの具体的内容について、早急に検討することを強く要請する。

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 議第11号

中国の防空識別圏の設定に抗議し撤回を求める決議(案)

 中国政府は、先月23日、突如として東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機は中国に通知するとともに、双方向の無線通信を維持し、機体に国籍を明示することを求めてきたところである。
 しかし、中国が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのような表示をしており、このような膨張主義については、民主主義・平和主義国家である我が国として、到底、容認できるものではない。
 また、中国は、自らの設定した防空識別圏内を飛行する航空機が識別に協力を行わない場合や指示に従わない場合には、防護的な緊急措置を取るとしているところであるが、このことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、民間航空機の運航に危険を及ぼし、周辺空域における不測の事態をも招きかねない非常に危険な行為である。
 よって、本県議会は、中国の一方的な防空識別圏の設定は、アジア太平洋地域、ひいては国際社会全体の平和と安定を損ねるものであることから、中国に厳重に抗議するとともに、一切の措置を即時撤回するよう強く要求する。
 以上のとおり決議する。

年月日

長野県議会

お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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