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更新日:2019年2月7日

委員会提出議案

委員会提出議案一覧(平成24年6月定例会)

平成24年6月定例会提出分

議案番号

件名

提出委員会

議決年月日

議決結果

委第1号

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)

文教企業委員会 平成24年7月6日 原案可決
委第2号

新たな教職員定数改善計画案の着実な推進を求める意見書(案)

文教企業委員会 平成24年7月6日 原案可決
委第3号

私学助成制度の拡充等を求める意見書(案)

総務企画警察委員会 平成24年7月6日 原案可決

 


 

委第1号 

 

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)

 

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところである。
 しかしながら、昭和60年度以降、旅費・教材費・恩給費・共済費等給料・諸手当以外の経費が段階的に一般財源化され、さらに平成18年度からは国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。国庫負担の対象外とされた経費については、地方交付税で措置されているものの、地方財政は非常に厳しい状況であり、地方公共団体間で教育条件の格差が生じることが懸念される。
 義務教育は、国と地方の適切な役割分担及び相互協力の下で実施されるものであるが、義務教育の機会均等、水準確保及び無償制度は憲法の要請に基づく国の重要な責務であり、国が責任を持ってその経費を負担すべきである。
 よって、国においては、未来を担う子どもたちにひとしく教育を受ける権利を保障するため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、その充実を図るよう強く要請する。

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委第2号 

 

新たな教職員定数改善計画案の着実な推進を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 文部科学省が平成22年に策定した新たな教職員定数改善計画案である「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」では、昨年度から小学校の第1及び第2学年において学級編制の標準を35人に引き下げ、今年度は第3学年まで実施することとされていた。しかし、昨年度については、35人学級は小学校第1学年までにとどまり、今年度は加配定数増の措置により小学校第2学年の35人学級を実現したものの、学級編制の標準を35人とする法律改正は見送られた。
 本県では、県単独で平成14年度から少人数学級を推進し、現在小学校の全学年と中学校の第1及び第2学年で35人学級が実施されており、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導が可能となった結果、学習習慣の確立や基礎学力の向上に一定の成果を上げている。
 少人数学級の推進は、我が国の義務教育水準の維持向上を図る上で効果的であるため、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実施する必要がある。
 よって、国においては、個性豊かで創造力あふれる人材を育成するため「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」を確実に実施し、小・中学校の全学年で35人学級を速やかに実現するよう強く要請する。

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委第3号 

 

私学助成制度の拡充等を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 私立学校は、独自の教育理念に基づき先進的で多様な教育を積極的に展開し、我が国の学校教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
 こうした中、保護者の経済的負担を軽減するため、平成22年4月に公立高校における授業料無償化及び高等学校等就学支援金が創設され、私立高校においても就学支援金の支給が始まった。
 しかしながら、文部科学省のまとめによると、私立高校における平成23年度初年度納付金の平均は約71万円となっており、授業料が無償化された公立学校との学費の公私間格差は拡大した。また、少子化による生徒数の大幅な減少等により、私立学校を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
 よって、国においては、私学教育の振興を図るため、次の事項について実施するよう強く要請する。
1 私学助成制度を拡充し、学費の公私間格差を是正すること。
2 高等学校等就学支援金制度を拡充させること。
3 私立学校の耐震化のための補助金を増額させること。

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