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更新日:2019年3月21日

議員提出議案

議員提出議案一覧(平成23年9月定例会)

平成23年9月定例会提出分

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書(案)

平成23年9月30日 原案可決
議第2号 合併特例債の発行可能期間の延長を求める意見書(案) 平成23年9月30日 原案可決
議第3号 子ども・子育て新システムに対する慎重な対応を求める意見書(案) 平成23年9月30日 原案可決
議第4号 国産牛肉の安全・安心確保と風評被害への対応を求める意見書(案) 平成23年9月30日 原案可決
議第5号 地方における公共事業の着実な推進を求める意見書(案)

平成23年9月30日

原案可決
議第6号 自治体クラウドの推進を求める意見書(案)

平成23年9月30日

原案可決
議第7号 福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への対策を求める意見書(案)

平成23年9月30日

原案可決
議第8号 森林整備加速化・林業再生事業の拡充・延長を求める意見書(案)

平成23年9月30日

原案可決
議第9号 受診時定額負担の導入に反対する意見書(案)

平成23年9月30日

原案可決

 


 

 

議第1号

 

円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

国家戦略担当大臣

経済財政政策担当大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、最近では、欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題等を原因として歴史的な水準の円高が続いている。さらに、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されている。

 今後、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移す動きがますます加速し、国内産業の空洞化と雇用の喪失が一層進行することが憂慮される。加えて、歴史的な水準の円高は、地域の製造業のみならず、観光業にも大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。

 こうした中、政府は、今年度二度にわたる補正予算を編成したが、本格的な復旧・復興、景気回復につながるとは言い難い規模のものであった。今こそ、国は「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方の下、抜本的な円高・デフレ対策に取り組む必要がある。

 よって、国においては、次の事項について早急に実現するよう強く要請する。

1 日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進等を含めた大規模な第三次補正予算を早期に編成し、成立を図ること。

2 年末に向けた中小企業の資金繰り対策の拡充や輸出関連産業への円高の影響を緩和する施策を講じること。

3 外国人観光客が減少している観光業への支援策を講じること。

4 地域雇用の維持・確保に活用できる臨時交付金を創設すること。

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議第2号

 

合併特例債の発行可能期間の延長を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 合併特例債は、合併市町村の一体性の確立及び均衡ある発展を図るため借り入れることができる地方債であり、合併後10年間に限り市町村建設計画に基づく公共的施設の整備等を行うための財源として認められている。

 しかしながら、長引く景気低迷の影響から税収が大きく減少する中、合併後10年間という期限で当該計画に基づく事業をすべて実施することが困難な状況となっている。また、合併市町村が将来にわたり健全な財政運営を維持する観点からも、計画期間を延長して公債費負担の平準化を図ることが求められている。

 こうした中、東日本大震災で被災した市町村について、合併特例債の発行可能期間を5年間延長する特例法案が、さきの通常国会において可決・成立したところであるが、被災地以外の市町村においても、震災に起因する事情により市町村建設計画に基づく事業の実施が遅延するなどの影響が生じることが懸念されている。

 よって、国においては、合併市町村の健全な発展のため、被災地以外の市町村においても、合併特例債の発行可能期間を延長するよう強く要請する。

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議第 3号

 

子ども・子育て新システムに対する慎重な対応を求める意見書(案)

 

年月日

 

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣

少子化対策担当大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府は、7月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定し、今年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出するとの方針を示した。

 この新システムは、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するための制度として検討されているが、保育現場への市場原理の導入により、福祉としての保育制度の維持が困難となることや保護者の負担増につながることが危惧されている。

 また、新システムの導入には、約1兆円が必要とされているが、その財源は明確となっておらず、現状においては新システムの導入は極めて不透明な状況にあり、来年度からの保育施策の方向性が明らかでないことから、保育現場の混乱や不安に拍車がかかることが懸念される。

 よって、政府においては、誰もが安心して利用できる保育制度を実現するため、次の事項について早急に実施するよう強く要請する。

1 子ども・子育て新システムについては、財源の見通しが立たない中での移行は困難であるため、今年度中に法案を提出するとの方針を撤回すること。

2 保育制度の見直しに当たっては、保護者や保育現場等の意見を十分に尊重し、慎重に検討すること。

3 「安心こども基金」の実施期限の延長や拡充を行うなど、地方公共団体が保育の充実のため創意工夫を生かした取組を展開できるよう来年度予算編成を行うこと。

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議第4号 

国産牛肉の安全・安心確保と風評被害への対応を求める意見書(案)

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

原子力経済被害担当大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散により全国各地で甚大な農業被害が発生するとともに、食料の安全性に対する信頼が大きく揺らいでいる。

 特に、7月以降、放射性物質により汚染された稲わらを飼料として給与された牛肉の一部から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、これらの汚染された稲わらや牛肉が全国に流通していたことから、風評被害により本県産牛肉も価格が下落し、畜産農家は厳しい経営環境に置かれている。しかしながら、8月に原子力損害賠償紛争審査会が公表した損害の範囲の判定等に関する中間指針において、牛肉の風評被害の対象は、汚染された稲わらが流通していた17道県とされた。

 本県においては風評被害に対応するため、8月25日から全頭検査を実施しているが、風評被害は全国に及んでいるため、国による検査体制の確立や独自に実施している全頭検査費用の負担等早急な対応が求められている。

 よって、国においては、消費者の不安を払拭し、畜産農家が安心して肉用牛を生産できるよう、次の事項について実施することを強く要請する。

1 牛肉の風評被害の対象とされた17道県以外であっても、本県をはじめ同様の状況の都府県に対しては、紛争審査会において確実に賠償の対象とされるべき措置を講じること。

2 風評被害への対策として、都道府県が実施している全頭検査の費用についても、賠償の対象とすること。

3 県域を越えた広域流通をしている牛肉の状況にかんがみ、国民の食の安全・安心を確保する観点から、国の責任において全頭検査を実施すること。

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議第5号

地方における公共事業の着実な推進を求める意見書(案)

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

農林水産大臣

国土交通大臣 あて

 

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から半年以上が経過する中、被災地では復興に向けた懸命な努力が続けられており、一日も早く本格的な復興へとつながっていくことが望まれている。一方、被災地以外の地域においても、災害に強い国土づくりに向けて必要な社会資本の整備を着実に進めることが求められている。

 こうした中、政府は、今年4月に震災復興財源を確保するために、今年度予算のうち公共事業等について当面5パーセントを目途として執行を留保したところであるが、本県においては、今年度の公共事業の内示額が要望額を大きく下回る事例も見られ、地方公共団体に大きな不安を与えている。

 また、さきに閣議決定した平成24年度から26年度までの「中期財政フレーム」においては、震災の復旧・復興対策に係る経費を別枠扱いとして、国債費等を除いた一般会計歳出について、今年度と同水準を確保することとしているものの、復興財源等の具体的な内容は不透明な状況となっており、来年度以降の社会資本の整備にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。

 よって、国においては、震災からの復興対策を講じていかなければならない中にあっても、地方における公共事業が着実に推進されるよう強く要請する。

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議第6号 

自治体クラウドの推進を求める意見書(案)

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

経済産業大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを、電子自治体の基盤整備に活用していこうとするものであり、全国各地で進展しつつある。

 自治体クラウドの導入については、各地方公共団体におけるシステム運用経費が軽減されること、データのバックアップが確保され災害に強い情報基盤の構築が可能になること、行政の広域化に向け先行した事務の統合ができること等の効果が挙げられている。また、近年、地方公共団体の情報システムにおいては、専門的な人材の育成・確保が困難になりシステム事業者への依存度が高くなっていること、システム関連経費が高止まりしていること、システムを更改する際のデータ移行に多額な費用を要すること等が問題となっており、それらに対応するためにも、自治体クラウドの今後の展開に大きな期待が寄せられている。

 しかし、各地方公共団体の既存システムから自治体クラウドへデータを移行する際に、システム事業者が異なる場合には、それぞれのデータ形式が異なるため新たにデータ項目ごとに変換方法を定めなければならず、また、全国の地方公共団体が独自に管理する外字は延べ200万文字にも上ると言われ、データの移行には多大な時間と労力を要するため、それらが自治体クラウド導入の課題となっている。

 よって、国においては、全国の地方公共団体が自治体クラウドへ円滑に移行できるよう、次の事項について対策を講じることを強く要請する。

1 情報システムの相互運用が円滑に行えるよう、データの標準的な表現形式の構築に向けた取組を行うこと。

2 標準的な文字コードの導入を推進し、外字の標準化を図ること。

3 自治体クラウドへの移行を推進する地方公共団体に対して、地方財政措置を含めた財政支援を行うこと。

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議第7号 

福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への対策を求める意見書(案)

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出され、各地に深刻な影響を及ぼしている。目に見えない放射能汚染の実態は十分に把握されておらず、国民の間に不安が広がっている。

 特に、長期にわたる被ばくの健康への影響が懸念され、とりわけ、放射線の影響を受けやすいとされる子どもたちの健康を守ることが喫緊の課題となっている。

 国は、今回の事故の重大性を深く認識し、放射線による被ばくをできる限り防ぐため、放射能汚染の実態を詳細に把握する調査を行い、国民に対し正確な情報を公表することが求められている。

 よって、国においては、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染からすべての国民の健康を守るため、次の事項について早急に実施するよう強く要請する。

1 きめ細かな放射線量等の調査を継続して実施するため、専門家の派遣、相談体制の整備、財政措置等支援の強化を図ること。

2 国からの要請に基づき都道府県等が行う食品の放射性物質検査について、国の責任において検査機器と体制を整備するとともに、必要な財政措置を講じること。

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議第8号 

森林整備加速化・林業再生事業の拡充・延長を求める意見書(案)

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

農林水産大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 森林は、木材の供給を始め、水源のかん養、国土の保全、地球温暖化防止等の多面的機能を有しており、山村地域の林業や木材産業の活動により守り育てられてきた。しかし、森林・林業を取り巻く環境は、山村の過疎化・高齢化に加え、木材価格の下落等極めて厳しく、森林経営の維持や森林の公益的機能の持続的発揮が憂慮される状況にある。

 このような中、平成21年度に創設された3年間の基金事業である森林整備加速化・林業再生事業は、川上から川下に至る関係者が一体となって森林事業を効果的に実施するものであり、地域の知恵や工夫を生かすことができる地方分権の時代に合致した事業である。本県においては、当該事業を活用し、間伐材等の森林資源が将来にわたって円滑に生産・流通・利用できる仕組みを構築するための事業に集中的に投資を行い、地域産業としての林業・木材産業等の再生を図っているところである。

 しかしながら、同事業は平成23年度で終了することとなっており、このままでは、地域で始まった創意工夫を生かした事業の中断を余儀なくされ、森林・林業の再生に深刻な打撃を与えるおそれがある。加えて、東日本大震災及び長野県北部の地震からの復興に際し、木材を安定供給していくことが急務となっている。

 よって、国においては、森林・林業の再生に向けた取組を継続的かつ安定的に実施するため、森林整備加速化・林業再生事業を拡充・延長するよう強く要請する。

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議第9号 

受診時定額負担の導入に反対する意見書(案)

年月日

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 去る6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」では、高額療養費の負担軽減の財源とするため、受診時定額負担を導入する案が示され、現在、厚生労働省において検討が行われている。

 我が国の医療は、公的医療保険制度を基本として成り立っており、その財源は、本来、保険料や公費により確保すべきものであるが、患者にも自己負担を求めており、その負担は度重なる制度改正により、増加してきている。

 こうした中、定率負担に加え、更なる自己負担を患者に強いることとなる受診時定額負担が導入されれば、特に受診回数の多い乳幼児や高齢者等の受診抑制へとつながりかねず、症状の重篤化等を招くことが懸念される。

 よって、政府においては、誰もがひとしく安心できる医療を確保するため、新たな患者負担を強いる受診時定額負担を導入しないよう強く要請する。

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お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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