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更新日:2019年3月21日

委員会提出議案

委員会提出議案一覧(平成23年6月定例会)

平成23年6月定例会提出分

議案番号

件名

提出委員会

議決年月日

議決結果

委第1号

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)

文教企業委員会

平成23年
7月8日
原案可決

委第2号

新たな教職員定数改善計画案の着実な推進を求める意見書(案)

文教企業委員会

平成23年
7月8日
原案可決

委第3号

免税軽油制度の継続を求める意見書(案)

総務企画警察委員会

平成23年
7月8日
原案可決

委第4号

地方消費者行政に対する実効的支援を求める意見書(案)

総務企画警察委員会

平成23年
7月8日
原案可決

 


 

 委第1号

 

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところである。

 しかしながら、昭和60年度以降、旅費・教材費・恩給費・共済費等給料・諸手当以外の費用が段階的に一般財源化され、さらに平成18年度からは国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。国庫負担の対象外とされた経費については、地方交付税で措置されているものの、地方財政は非常に厳しい状況であり、地方公共団体間で教育条件の格差が生じることが懸念される。

 義務教育は、国と地方の適切な役割分担及び相互協力の下で実施されるものであるが、義務教育の機会均等、水準確保及び無償制度は憲法の要請に基づく国の重要な責務であり、国が責任を持ってその経費を負担すべきである。

 よって、国においては、未来を担う子どもたちが全国どこでも無償で一定水準の義務教育を受けられることを保障するため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、その充実を図るよう強く要請する。

 

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 委第2号

 

新たな教職員定数改善計画案の着実な推進を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣 あて

 

議長名 

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 文部科学省が昨年8月に策定した新たな教職員定数改善計画案である「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」では、今年度から小学校の第1及び第2学年において学級編制の標準を35人に引き下げることとされていたが、小学校第2学年での実施は見送られた。

 本県では、県単独で平成14年度から少人数学級を推進し、現在小学校の全学年と中学校第1学年で35人以下学級が実施されており、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導が可能となった結果、学習習慣の確立や基礎学力の向上に一定の成果を上げている。

 少人数学級の推進は、我が国の義務教育水準の維持向上を図る上で効果的であるため、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実施する必要がある。

 よって、国においては、個性豊かで創造力あふれる人材を育成するため「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」を確実に実施し、小学校の全学年で35人学級を速やかに実現するよう強く要請する。

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 委第3号

 

免税軽油制度の継続を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 軽油引取税については、平成21年度の地方税法の改正により、道路特定財源から一般財源化された。これに伴い、道路の使用に直接関連しない機械等に使われる軽油について設けられている免税制度が平成24年3月末で廃止される状況にある。

 今までこの制度により、道路を運行しない農林業用機械、船舶、砕石場内の重機等に使用される軽油は免税が認められてきた。特に、本県の冬の観光を支えてきたスキー場においては、ゲレンデ整備で使う圧雪車等に使用する軽油が免税となっており、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場の経営維持に不可欠なものとなっている。

 しかしながら、免税制度が廃止されれば、スキー場の経営はさらに厳しいものとなり、本県の観光及び経済にも大きな打撃を与えることが危惧される。

 よって、国においては、観光産業や農林水産業等幅広い産業への影響にかんがみ、免税軽油制度を継続するよう強く要請する。

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 委第4号

 

地方消費者行政に対する実効的支援を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣あて

財務大臣

消費者及び食品安全担当大臣

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 地方公共団体が行っている消費者行政の業務には、相談情報の国への集約等、国の行政の一端を担っているものも少なからず存在する。現在、国において地方消費者行政の充実・強化が検討されているが、一方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。

 国から交付されている地方消費者行政活性化交付金等の活用は、期間が限定されており人的体制の強化等の継続的な経費への活用には限界があることから、地方消費者行政を充実させるためには継続的かつ実効的な財政支援が必要である。加えて、小規模な市町村の消費者行政を強化するための支援策も不可欠である。

 また、消費者行政の現場を担っている消費生活相談員の多くが期限付きの非常勤職員であるなど、その専門性の向上と処遇の改善に向けた制度の整備も課題となっている。

 よって、国においては、地方消費者行政の充実・強化を図るため、次の事項について速やかに実施するよう強く要請する。

1 地方消費者行政活性化基金等を活用した事業の実施期間の延長も視野に入れつつ、地方消費者行政の充実を確実なものとする継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。

2 すべての地方公共団体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供できるよう、広域的連携による相談窓口の設置等、地方公共団体にとって利用しやすい制度の枠組みを提示すること。

3 消費生活相談員がその専門性に見合った処遇の下で安定して勤務できる専門職任用制度を新たに整備すること。

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電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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