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更新日:2019年3月21日

議員提出議案

議員提出議案一覧(平成23年6月定例会)

平成23年6月定例会提出分

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

東日本大震災からの復興に向けた補正予算の早期成立等を求める意見書(案)

平成23年7月1日 原案可決
議第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案) 平成23年7月1日 原案可決
議第3号 当面の電力需給対策に関する意見書(案) 平成23年7月1日 原案可決
議第4号 被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書(案) 平成23年7月1日 原案可決
議第5号 原子力発電から撤退し、自然エネルギーへの政策転換等を求める意見書(案) 平成23年7月1日 否決

 


 議第1号

 

東日本大震災からの復興に向けた補正予算の早期成立等を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から3か月以上が経過したが、今なお約12万人の人々が避難生活を余儀なくされており、期待される復興に向けての取組も進んでいない状況にある。

 政府が復興に係る十分な財源を迅速に確保し、執行していくことは、被災者に安心を与え、被災地方公共団体が必要な事業を躊躇なく実施することにつながり、さらには、被災地のみならず、日本経済全体の復興をも推進することとなる。したがって、速やかに補正予算を編成し、本格的な復興に向けた力強いメッセージを国内外に発信することは政府の重大な使命と言える。

 しかしながら、昨今の国会運営は混迷を深めており、追加の補正予算の対応にも遅れが生じている。こうした状況は、一日も早い復興を願う国民の期待とは大きく乖離するものであり、決して許されるものではない。

 よって、国においては、今般の大震災からの一刻も早い復興を実現するため、早期に補正予算を編成し、成立を図るよう強く要請する。

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 議第2号

 

地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 本年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしており、今後は、一刻も早い被災地の復興が求められている。加えて、我が国の経済は依然として厳しい状況にあり、地域の雇用確保、社会保障の充実等、地域のセーフティネットとして地方公共団体が果たす役割はますます重要なものとなっている。

 特に、地域経済の活性化と雇用対策が課題となる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発等、雇用確保と結び付く政策分野の充実・強化が求められており、そのためには、地方財政の基盤強化が不可欠である。

 本年度当初予算では地方交付税について約5,000億円増額され総額17.4兆円となっており、来年度予算においても、震災からの復興に係る十分な財源を確保しつつ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財政計画の規模や地方交付税の確保が求められている。

 よって、国においては、平成24年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講じるよう強く要請する。

1 被災地方公共団体が被災地の復興に要する経費について、国の責任において確保するとともに、被災地方公共団体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講じること。

2 医療・福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業及び製造業等の産業振興、環境対策等、今後増大する財政需要を地方財政計画に的確に取り入れ、地方交付税総額を確保すること。

3 国と地方の役割分担を踏まえた税財源配分のあり方の見直し、格差是正のための地方交付税の確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直し等、抜本的な対策を進めること。

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 議第3号

 

当面の電力需給対策に関する意見書(案)

 

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

経済産業大臣

環境大臣

節電啓発等担当大臣

国家戦略担当大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力及び東京電力管内の地域は、原子力発電所の運転停止等により電力供給が大幅に減少した。さらに、中部電力が政府の要請により浜岡原子力発電所の運転を全面停止したほか、定期検査から再稼働の目途が立たない原子力発電所もあり、全国的に夏場の電力需給の逼迫が懸念される。

 大震災直後に実施された東京電力管内の計画停電が多方面に混乱を引き起こしたように、電力の供給不足は、国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼすこととなるため、政府は、今夏の電力需給対策に加え、将来的な新たなエネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要がある。

 しかしながら、政府が5月に発表した「夏期の電力需給対策」は、国民や企業に節電を求めるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策が盛り込まれていない。夏場の電力不足を回避し、引き続き電力を安定して確保するためにも、国は、予算措置を含めた電力需給対策を早急に講じるべきである。

 よって、国においては、次の事項について速やかに実現を図るよう強く要請する。

1 稼働中の原子力発電所の災害対策について、早急に指針を示し、安全対策を再構築すること。

2 電力需給の逼迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。

3 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助をはじめ、省エネルギー・自然エネルギーの推進施策を大幅に拡充すること。

4 LED照明設備の導入補助や家電エコポイント制度の復活等、国民が節電のメリットを実感できる施策を早急に実施すること。

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 議第4号

被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書(案)

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

防災担当大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 東日本大震災及び長野県北部の地震災害の発生から3か月以上が経過したが、依然として約12万人の人々が避難生活を強いられており、被災した住宅やライフラインが復旧していない地域で生活する被災者も多数に上っている。さらに、福島第一原子力発電所の事故については、いまだ収束の兆しは見えず、住み慣れた地域からの避難を余儀なくされた人々は、いつ自宅に帰れるのか分からず大きな不安を抱いている。

 こうした中、被災地・被災者が復興に向けた希望を持てるよう、生活の安定と生活基盤を再建するため、実効性のある被災者支援施策を速やかに実施することが求められている。しかしながら、現行の被災者生活再建支援法による支援金は、住宅が全壊した世帯であっても上限が300万円であり、被災者の住宅再建に対して十分とは言えない状況にある。また、住宅の一部損壊や店舗の被害等は支援金の支給対象となっておらず、生活再建に取り組んでいる多くの被災者が厳しい環境に置かれている。

 よって、国においては、被災者生活再建支援法を見直し、次の事項について速やかに実施するよう強く要請する。

1 国の責任において、支援金の支給額を抜本的に引き上げること。

2 住宅の一部損壊、店舗の被害等を支援金の支給対象に加えること。

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 議第5号

原子力発電から撤退し、自然エネルギーへの政策転換等を求める意見書(案)

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

経済産業大臣 あて

議長名

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 原子力発電については、原子力に対する制御面の困難さや、使用済み核燃料の処理方法も未確立なことからその安全性への懸念が指摘されていた。こうした中、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故では原子炉の冷却機能が失われ、放射性物質が放出される深刻な事態となり、原子力発電が危険性をはらんでいることが浮き彫りになった。

 また、今回の原発事故は、世界有数の地震国であり、津波の被害を受けやすい日本に、原子力発電所を集中立地することの危険性も明らかにした。特に、中部電力浜岡原子力発電所は、今後30年以内にマグニチュード8程度の地震発生率が87パーセントとされている東海地震の想定震源域の真上に位置しており、東海地震が発生した場合、深刻な原子力災害を引き起こすことが懸念される。

 今回の原発事故を受けて実施された世論調査では、原子炉の廃炉を求める意見が8割を超えるなど、原子力発電に対する国民の不信感が強まってきている。また、スイスやドイツが原子力発電所の段階的な停止を表明し、イタリアの国民投票で原子力発電所の再開反対が9割を超えるなど、世界的にもエネルギー政策が大きな転換期を迎えようとしている。こうした状況を踏まえ、我が国は、放射能の恐怖と悲惨さを知る世界唯一の被爆国として、原子力発電からの撤退を政治的に決断すると同時に、自然エネルギーの本格導入と低エネルギー社会の実現に向けて取り組むことが求められている。

 よって、国においては、原子力災害から住民の生命と生活、地球環境を守るため、次の事項について速やかに実現するよう強く要請する。

1 浜岡原子力発電所の運転を永久に停止するとともに、廃炉に向け必要な措置を講じること。

2 原子力発電からの撤退を決断し、国民合意を前提に原子力発電所をゼロにする期限を定めたプログラムを策定し、自然エネルギーへの政策転換を図ること。

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長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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