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更新日:2019年3月21日

議員提出議案

議員提出議案一覧(平成23年5月臨時会)

平成23年5月臨時会提出分

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

政府の強いリーダーシップのもと東日本大震災及び長野県北部の地震災害からの復興を求める意見書(案)

平成23年5月12日 原案可決
議第2号 東日本大震災及び長野県北部の地震災害に対する緊急経済対策等の実施を求める決議(案) 平成23年5月12日 原案可決

 


 

 議第1号

 

政府の強いリーダーシップのもと東日本大震災及び長野県北部の地震災害からの復興を求める意見書(案)

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

外務大臣

財務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

防災担当大臣

原子力経済被害担当大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 本年3月11日、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録する東北地方太平洋沖地震が発生し、地震により発生した大津波と火災等により、東北地方を中心として、多くの尊い人命が奪われ、家屋等の生活基盤、漁業や農業、商工業等の経済基盤、学校、医療機関や福祉施設、道路、鉄道等の社会インフラが根こそぎ失われるという未曾有の大災害となった。また、翌12日に発生した長野県北部を震源とする地震は、本県下水内郡栄村において震度6強を記録し、同村内の住宅やライフラインに甚大な被害をもたらした。

 加えて、東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故は、我が国で史上最悪の原子力災害を引き起こし、多くの人々が避難生活を強いられている。そして、今なお続いている放射性物質の放出による健康被害への不安をはじめ、農水産物の出荷・摂取制限や風評による損害、さらには企業活動の停止や観光客の大幅な減少等地域経済への影響も深刻化している。

 今回の東日本大震災は、被災地に壊滅的な被害をもたらしたばかりでなく、我が国の社会・経済にも大きな影響を及ぼしている。自粛ムードの広がりによる消費の落ち込み、企業の生産活動の停滞が見られ、訪日旅行の相次ぐキャンセルや、輸出先国における輸入規制や風評被害による損害も報告されている。我が国はいまだかつて経験したことのない危機に直面しており、この難局を乗り越え、日本が再生していくためには国が総力を挙げて取り組むことが求められるが、迅速な対応に欠けるとの声も上がっている。

 よって、国においては、東日本大震災及び長野県北部の地震災害からの復興実現のため、政府の強いリーダーシップによる指揮系統を構築し、次の事項を早急に実施するよう強く要請する。

1 さきに成立した補正予算を速やかに執行し、ライフラインの早期復旧を図るとともに、住宅の確保をはじめとする被災者の生活再建に向けた総合的な支援対策を講じること。

2 福島第一原子力発電所における事故について、一刻も早い収束を図ること。また、原子力エネルギーに頼らない自然エネルギー等の導入を促進すること。

3 原発事故による農水産物の出荷制限等に係る損害に対して、賠償金の仮払いが迅速に行われるようにすること。

4 海外への震災に関する正確な情報発信により、原発事故の影響等への不安を払拭し、訪日旅行需要を回復させること。

5 行き過ぎた自粛ムードを解消することにより、個人消費を喚起し、国全体の経済活性化を図ること。

6 津波・洪水対策を強化するとともに、ハザードマップの整備の促進を図り、震災に強い国土づくりを推進すること。

7 震災孤児に対する支援体制を整備すること。

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 議第2号

 

東日本大震災及び長野県北部の地震災害に対する緊急経済対策等の実施を求める決議(案)

 

 本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それに伴い生じた大津波等によって、東北地方を中心として多くの尊い人命が奪われ、東京電力福島第一原子力発電所の事故も加わり、未曾有の大災害となった。また、翌12日に発生した長野県北部を震源とする地震は、下水内郡栄村において震度6強を記録し、同村内の住宅やライフラインに甚大な被害をもたらした。

 ここに、長野県議会は、このたびの震災で亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興を切に願うものである。

 今回の震災により、本県の製造業においては部品調達先の被災等による生産活動への影響や、輸出品に対する放射線検査の実施を要求されるなどの影響が生じており、観光においても自粛ムードにより旅行需要が落ち込むなど県内経済に大きな影響を及ぼし、先行きへの不安感・不透明感が増している。さらに、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止が決定され、今後電力需給が逼迫することから、生産活動の停滞や雇用情勢の一層の悪化が懸念されるところである。この難局を乗り越え、県内経済を回復させるためには、中小企業に対し、より柔軟な金融面での支援となるよう更なる制度の充実を図るとともに、財政出動も含めた積極的な対策を速やかに実施することが必要である。

 よって、本県議会は、県に対し、県内被災地の一刻も早い復興を図るとともに、東日本大震災等の県内産業への影響について速やかに実態把握を行い、本県経済の回復に向け一層強力な経済・雇用対策を早急に実施するよう強く求めるものである。

 以上のとおり決議する。

年月日

長野県議会

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長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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