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更新日:2020年9月4日

観光関連サービス業等生産性向上支援補助金について

以下に主なご質問をまとめましたので、ご参考にしてください。

前回からの変更点は太字にしてあります。

よくあるご質問(令和2年9月3日時点)

事業全般について

Q 事業の目的を教えてください

A ウィズコロナ時代を迎え、店舗を直接訪れる買物客や飲食客の減少、県境をまたいだ観光客やビジネス客の往来の縮小が見込まれる中、

  アフターコロナ時代を見据えて、これらの影響を大きく受ける信州のブランドを支える観光関連サービス事業者が、共同して生産性を向上し、

  営業力を維持発展させるための取組みを支援する補助制度を創設しました。

 

Q 補助事業の内容について教えてください

A 概要は以下の通りです。

補助対象者

・長野県内に事業所を有する事業者等(旅行業、小売業等)で形成されたグループ(3者以上)であること

・新しい生活様式を備えた①生産性の向上、②付加価値の向上、③魅力の向上のいずれかにつながる取組みをそのグループで共同して実施すること 等

補助率等

1事業者グループあたりの補助金額(上限)300万円

 ソフト事業 9/10以内 ※ハード事業以外の事業

 ハード事業 8/10以内 ※資産形成に資するもの(1件10万円以上の備品の購入等)

対象経費 器具備品費、車両費、販売促進費、新しい生活様式にあわせたツアー実施費、会場設営・広報活動費 等

 

Q 受付期間はいつからですか

A 令和2年9月3日(木曜日)から令和2年9月24日(木曜日)必着

  ※交付決定は、締切から概ね1か月程度で実施します。

 

補助対象者について

Q この制度の補助対象者となる事業者を教えてください

A 長野県内に事業所を有する事業者3者以上で形成されたグループを対象とします。

  日本標準産業分類(平成25年10月改定)の小分類「旅行業」「旅館・ホテル」「簡易宿所」

  「酒類製造業」「経済団体」「観光案内業」、大分類「卸売業、小売業のうち、長野県の特産品等を中心に販売する小売業」

  を中心としたグループを形成していただくようお願いします。

  グループの法人格の有無は問いません。

  ※長野県が新型コロナウイルス感染症に関して、令和2年度中に事業者に対して補助している

  「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金」「新型コロナウイルス危機突破支援金」で

   支援対象となっている事業者(グループの構成事業者)は本事業に重複して申請はできません。

 

Q なぜ3者以上で形成されたグループを対象とするのですか

A 各地域が抱える課題を地域の事業者がグループを形成し、共同で解決していく取組を支援することを目的としております。

  将来的に新たな事業が面的な広がりを期待していることから、多数の事業者が参加することを望ましいと考えます。

  一方、経済団体からのヒアリングの中では、事業者数の少ない山間部においては、グループの形成が難しい場合もあることから条件を3者といたしました。

 

Q グループを形成する事業者にフリーランスの人も含まれますか

A 個人事業主の方も対象となります。

 

補助内容について

Q どのような事業が補助対象となりますか

A 複数の事業者で形成されたグループが共同で取り組む新しい事業で、地域課題の解決に資する事業が対象となります。

  以下に例を記載します。

事例①

複数の土産物店がそれぞれの商品を詰め合わせたセットをインターネットやSNSを活用した新たな販路で販売

(ECサイトの構築による非対面型ツールによる売上向上)

事例②

感染防止対策が徹底された安全安心な県内・県外旅行(新しい生活様式に合わせた少人数のツアー等)

事例③

共同の予約システムやテレワーク設備等の整備により長期滞在観光需要の喚起

 

Q どのような経費が補助対象となりますか

A 以下の経費が対象となります。

  器具備品費、車両費、販売促進費、新しい生活様式に合わせたツアー実施費、会場設営・広報活動費 等

  ※詳細は要綱等でご確認ください。

 

○事業を始めるにあたっての補助率等の考え方

(例)事業開始にあたって必要となる車両購入費及びPR経費を申請(ハード+ソフト事業)

<必要な経費> (1)車両購入費200万円     → 160万円補助(200万×8/10(ハード))

        (2)WEBページ構築費100万円 →   90万円補助(100万×9/10(ソフト)) 

        (3)販売促進費120万円     → 108万円補助(120万×9/10(ソフト)) 

<補助対象経費合計> (1)+(2)+(3)=358万円

<補助金額>本事業は上限が300万円のため300万円補助

 

Q 専門家からのアドバイスは必要ですか

A 事業実施に当たっては、地域の商工会又は商工会議所の経営指導員等の専門家から事業のアドバイスを受けていただき、

  それを補助事業計画に記載するようにお願いします。

  なお、アドバイスを受けた商工会又は商工会議所の名称、経営指導員等の氏名をあわせて記載してください。

 

Q 実施する事業で使用する自動車の購入費は補助対象となりますか

A 補助対象となります。ただし、所有は個人ではなくグループで所有する場合のみが対象となります。

  (これによらない場合は共同利用していることが確認できる書類を提出してください。)

  また、購入・リース・レンタル等に付随する保険料や車両に係る維持・管理(自動車税、車検費、ガソリン代等※)は対象となりません。

  ※対象外経費:自動車税、自賠責、検査登録費用(手続き代行費用含む)、車庫証明(手続き代行費用含む)、リサイタル預託金、

         事業に必要なくても支障をきたさないオプション・付属品など

 

Q 補助対象となる期間はいつまでですか

A 交付決定日から令和3年2月26日までとします。令和2年4月7日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。

 

申請方法について

Q 申請書類はどこで入手できますか

A 以下の県のホームページでダウンロードできます。

   (URL)https://www.pref.nagano.lg.jp/eigyo/shienhojokin.html

 

Q (様式1-1)補助事業計画書を記入する際の留意点はありますか

A ①補助事業計画は詳細にご記入ください。

   計画書に記載の項目に沿ってご記入をお願いします。

  ②3収支計画(2)支出の「内容(積算)」は、具体的にご記入ください。

   例)○○代:@○円×○個×○回=○○円

  ③経費の根拠として見積書の提出をお願いします。

  ④3収支計画(2)支出の「対象経費」は税抜きで記載してください。

 

Q 申請から事業を始めるまでの流れを教えてください

A 一般的な流れは以下のとおりです

項 目

詳 細

①交付申請 ・申請者が県に交付申請書を提出
②交付決定

・提出された書類に基づき補助事業計画を審査

・承認した事業者に交付決定通知書を発送

③事業実施 ・交付決定日以降、事業に着手
④事業完了 ・事業が完了した後、県に補助事業実績報告書を提出
⑤補助金額の確定

・補助事業実績報告書に基づき補助額を確定

・額の確定通知書を事業者に発送

⑥交付請求 ・交付請求書を県に提出

  

Q 提出方法を教えてください

A 郵送にて以下まで提出をお願いいたします。申請方法は郵送のみです。

  簡易書留等の追跡確認ができる方法での郵送をお願いします。

<送付先>

 

〒380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

長野県庁産業労働部営業局

『観光関連サービス業等生産性向上支援補助金』担当 宛

         <申請書類在中>

その他

Q 事業の実施途中に補助金の交付を受けたい場合は、どのような手続きが必要ですか

A 県に概算払請求書を提出することで年1回を限度として、「概算払い」を受けることができます。

  ただし、請求する段階での出来高(補助対象経費の支出分)の90%を限度とします。

  出来高を確認できる書類や領収書・請求書などの支出関係書類を添付してください。

 

お問い合わせ

営業局 

電話番号:026-235-7248

ファックス:026-235-7256

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