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更新日：2020年9月25日
「観光関連サービス業等生産性向上支援事業」について
長野県では、新型コロナウイルス感染症対策を観光地全体で対応する体制が整備された安全・安心な観光地域づくりを進めるため、
「Afterコロナ時代を見据えた観光振興方針」を策定しました。
この取組を支援するため、本事業の受付期間を10月8日まで延長し、対象となる事業を募集します。
対象となる事業は、新型コロナウイルス感染症対策を観光地全体で対応する体制が整備された安全・安心な観光地域づくりに資する事業です。
本制度の概要、申請方法等を掲載しましたのでご覧ください。
今後も随時情報を更新してまいります。＜令和2年9月25日時点＞
事業概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助する制度です。
補助対象者
○ 長野県内に事業所を有する事業者等（旅行業・小売業等）で形成されたグループ（３者以上）であること
○ 安全・安心な観光地域づくりに資する①生産性の向上、②付加価値の向上、③魅力の向上のいずれかにつながる取組みをそのグループで共同して実施すること 等
対象事業例（延長期間（9月25日から10月8日まで）で対象となる事業）
＜補助対象となりうる事業の取組事例（安全・安心な観光地域づくりに資する事業）＞
①スムーズな観光施設の利用のための時間指定チケット（ファストパス）の導入
②三密を避けるための混雑状況表示システム（スマホ・モニター）の導入
③完全予約制導入のためのオンラインでの事前注文・受取システムの構築
④感染の疑いのある旅行者を移送するための車両購入費又は改修費
⑤感染リスク低減のための宿泊施設における入退室や精算等のオペレーションの自動化、非接触化システムの導入
⑥発熱者の早期判別のための体温を自動測定するサーモグラフィーの導入 等
補助対象事業例（当初期間）
① 複数の土産物店がそれぞれの商品を詰め合わせたセットをインターネットやSNSを活用した新たな販路で販売（ECサイトの構築による非対面型ツールによる売上向上）
② 感染防止対策が徹底された安全安心な県内・県外旅行（新しい生活様式に合わせた少人数のツアー等）
③ 共同の予約システムやテレワーク設備等の整備により長期滞在観光需要の喚起
補助対象経費
上記の事業実施に伴う以下の経費が対象となります。
器具備品費、車両費、販売促進費、新しい生活様式に合わせたツアー実施、会場設営・広報活動費 等
詳細は要綱等で確認をお願いします。ご不明な点がございましたら営業局までご連絡をお願いします。
補助額
１事業者グループあたり（上限）300万円
補助率
ハード事業：8/10以内（資産形成に資するもの）※1件10万以上の備品の購入等
ソフト事業：9/10以内（ハード事業以外の事業）
申請方法
申請書類
次の書類を1部ご提出ください。
①交付申請書 （様式）（ワード：32KB）
②補助事業計画書（様式）（ワード：48KB）
※補助事業計画書は、計画の記載がしやすいワード形式をお使いください。
（収支計画書）様式（エクセル：17KB）
※補助事業計画書内の収支計画書はエクセルファイルで作成していただくことが可能です。
③誓約書 （様式）（ワード：32KB）
※支出内容の積算根拠が分かる書類（見積書等）の提出をお願いします。
※上記以外に追加で資料が必要となる場合がございます。
提出先
下記宛てに、郵送で提出をお願いします。
＜提出先＞
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
長野県産業労働部営業局
観光関連サービス業等生産性向上支援事業 担当 宛
交付要綱等
本事業の詳細は、以下の交付要綱・公募要領等に記載しております。
申請の際は必ずご確認いただきますようお願いします。
②-1公募要領（PDF：542KB）（延長期間（9月25日から10月8日まで）に申請される方はこちらをご覧ください。）
②-2公募要領（PDF：554KB）（当初期間（9月3日から9月24日まで））
③申請書類（様式）（ワード：32KB）
参考情報
①交付要綱等に記載されている長野県補助金等交付規則の抜粋をまとめました。
②日本標準産業分類は、以下のURLでご確認ください。
（総務省ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます））
受付期間
10月8日（木曜日）必着
令和2年9月3日（木曜日）から9月24日（木曜日）
問い合わせ先
本事業に関する問い合わせは、以下までメールまたは電話にてお願いいたします。
＜問い合わせ先＞
長野県産業労働部営業局 観光関連サービス業等生産性向上支援事業 担当
電話 026-235-7248 又は 026-235-7249
e-mail eigyo@pref.nagano.lg.jp
事業実施状況
- 採択状況
- 事業実績
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