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更新日:2018年12月18日

平成30年度介護ロボット導入支援事業の実施について

趣旨

長野県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)補助金交付要綱に基づき、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、広く一般の介護施設等の参考となるような取り組みを行う事業者に対し、介護ロボットの導入に係る経費を予算の範囲内で補助します。

※平成30年度予算額に余りがありますので、応募が予算額に達するまで、事業計画書の提出を受け付けます。(応募順に随時採択審査を行います)

補助予定数(予算額)

10台程度(予算額1,000千円)

制度の概要

補助対象者

長野県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービスを営む法人で、長野県次世代ヘルスケア産業協議会の会員である者

※「長野県次世代ヘルスケア産業協議会の会員である者」とは本会員、企業会員、協力会員のいずれかである者です。まだ会員でない方でも、事業計画書提出時点で会員となっていれば、補助対象者とします。

補助対象機器

次の(1)から(3)の全ての要件を満たす介護ロボットであること。
(1)目的要件
日常生活支援における、(1)移乗介護、(2)移動支援、(3)排泄支援、(4)見守り、(5)入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
(2)技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア ロボット技術(センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術をいう。)を活用して、従来の機器にはできなかった優位性を発揮する介護ロボット
イ 経済産業省の行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」)において採択された介護ロボット
(3)市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる経費は、介護ロボットの購入、リース又はレンタル契約に係る経費及び初期設定に要する費用を対象とします。ただし、次に該当する介護ロボットに係る費用は、補助の対象外とします。

(1)交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの

(2)他の補助金の交付を受けているもの又は受けることを予定しているもの

補助額

補助額等の算出にあたっては、次により算出された額を限度とします。
(1)1機器につき、当該所要経費の2分の1又は10万円のいずれか低い額。ただし、算出された額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。
(2)複数の分割可能な部分で構成される介護ロボットについては、当該介護ロボットとしての最低限の機能を有するまとまりをもって1機器とする。
(3)1補助対象者あたりの限度台数は、施設・居住系サービスは利用定員数を10で除した数、在宅系サービスは利用定員数を20で除した数とし、1台未満は切り上げるものとする。なお、利用定員数のないサービスは、1日の利用限度人数を利用定員数とみなす。
(4)1補助対象者あたりの補助上限額は50万円とする
(5)リース又はレンタルの場合は、当該年度分のリース又はレンタル料及び初期設定に要する費用の総額を限度とする。
(6)介護ロボット導入計画書1計画につき、1回の補助とする。
(7)次に掲げる費用については、交付の対象としないものとする。
 ア 機器の内蔵ソフトの更新費用
 イ 機器のメンテナンス費用
 ウ インターネット回線使用料等の通信費
 エ インターネット接続のためのルーター等の通信機器費用
 オ その他当該事業として適当と認められない費用

補助金交付の条件

補助金の交付決定に関しては、交付要綱に定めるもののほか、以下の条件を付します。
(1)補助対象者は、介護ロボット導入計画に基づいて導入した介護ロボットによって得られた効果に関するデータを客観的な評価指標(介護時間の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者(利用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなど他の介護サービス事業者等の参考となるべき内容等)に基づいて記録し、導入年度の翌年度から3年間、毎年4月末日までに、介護ロボット導入効果報告書により知事に報告しなければならない。
(2)補助対象者は、購入により導入した介護ロボットを3年を経過せずして処分した場合、又は介護ロボットをリースにより導入した場合で、その契約を3年を経ずに解除した場合は、既に受けた補助金の全額を返還しなければならない。ただし、リースにより導入した介護ロボットを購入するために、当該介護ロボットのリースに係る契約を解除した場合はこの限りでない

その他

県に提出された介護ロボット導入計画書及び介護ロボット導入効果報告書について、他のサービス事業所等へ提供又は県ホームページ等で公開する場合があります。
また、補助対象者は、他のサービス事業所等が介護ロボットの導入による職員の負担軽減等を確認するため、介護ロボット活用状況に関する視察等の依頼があった場合は、特段の支障がない限り、これを受け入れてください。

事業計画書提出受付期限

※随時受け付けます。(応募が予算額に達した時点で終了)

手続きの流れ

 

申請者 長野県

(1)事業計画書提出 (随時)

(4)交付申請

 

(6)実績報告

(8)請求書の提出

(10)導入効果報告書の提出(3年間)

(2)採択審査※

(3)内示

(5)交付決定

(7)交付額の確定

(9)補助金の交付(支払)

 ※応募いただいた内容によって、採択審査において、不採択とされる場合があります。また、予算額を超える応募があった場合は、内容によって、審査委員会により優先順位をつけて、採択する案件を選定させていただきます。

事業計画書等の提出先

 〒380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

長野県健康福祉部地域福祉課福祉人材係

介護ロボット導入支援事業担当 宛

※提出方法

郵送又は持参(電子メール、ファクシミリ不可)

要綱・要領等

介護ロボット導入支援事業実施要領(PDF:182KB)

長野県介護ロボット導入支援事業案件選定委員会設置要領(PDF:91KB)

長野県介護ロボット導入支援事業案件選定員会審査要領(PDF:180KB)

長野県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)補助金交付要綱(PDF:291KB)

様式

事業計画書

事業計画書提出受付期限までに次の書類を提出してください。

(正本1部、写し4部の計5部提出)

交付申請書

 内示後、別途お知らせする提出期限までに、以下の書類を提出してください。

※事業計画書、介護ロボット導入計画書、カタログ等、見積書の写しについては、事業計画提出時と同じものを提出する場合省略可

実績報告書

 「介護ロボットの導入後、30日を経過した日」又は「補助金交付決定のあった日の属する年度の3月31日」のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。

請求書

 県から確定通知書の送付を受けた後、同通知書に記載する期日までに、以下の書類を提出してください。

導入効果報告書

 介護ロボットの導入の翌年度から原則として3年間、毎年4月末日までに、以下の書類を提出してください。

 その他様式

 交付要綱に定める、事業の変更等の場合に提出してください。

よくある質問


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お問い合わせ

健康福祉部地域福祉課

電話番号:026-235-7129

ファックス:026-235-7172

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