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更新日:2021年9月21日

住居確保給付金の再支給申請期間が延長され、引き続き職業訓練受講給付金との併給が可能となります

長野県(健康福祉部)プレスリリース  令和3年(2021年)9月21日

離職や休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方を対象とする「住居確保給付金」の再支給の申請期間が令和3年11月末まで延長されるとともに、引き続き、職業訓練受講給付金との併給が可能となります。

1 住居確保給付金再支給の申請期間の延長

対象者

住居確保給付金の支給が一旦終了した方で、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれのある方

内容

家賃相当額を最長3か月支給  ※支給にあたっては収入や資産、求職活動等の要件を満たす必要があります。

申請期間

令和3年11月30日(火)まで(延長前 令和3年9月30日(木))

2 職業訓練受講給付金との併給

11月30日までに住居確保給付金の申請をされた場合は、引き続き、職業訓練受講給付金との併給が可能となります。

〇職業訓練受講給付金の概要(厚生労働省ホームページ)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

3 相談窓口

生活就労支援センター「まいさぽ」(別紙参照)

(参考)住居確保給付金制度の概要

対象者

離職・廃業、休業等による収入減少等により住居を失うおそれがあり、

収入・資産等の要件を満たす方

支給上限額

家賃相当額を支給

 単身世帯:月額31,800円 ~ 36,000円

 2人世帯:月額38,000円 ~ 43,000円

支給期間

原則3月(最長9月※)

(※令和2年度に新規申請をした方は、最長12月まで延長可能)

 

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部地域福祉課

担当者名:(課長)山崎敏彦 (担当)櫻井綾乃

電話番号:026-235-7094

ファックス番号:026-235-7172

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