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更新日:2026年8月26日
地方自治体、国、関係機関の連携体制の強化及び国民保護への理解向上を図るため、国民保護法に基づく避難・救援などに関する実動・図上訓練を行います。(国が主導する国重点訓練)
規模等詳細につきましては、今後、国など関係機関と検討することとしており、決まり次第、報道発表や広報用ポスターの配布等により、周知をしてまいります。
内閣官房、内閣府、消防庁、長野県、佐久市、新潟県、上越市
令和8年11月18日(水) 長野県庁、佐久市役所ほか
内閣官房、内閣府、消防庁、自衛隊、長野県、新潟県、長野県警察本部、佐久市、佐久広域連合消防本部、指定地方公共機関 等
※行政機関の対応や連携確認が主眼のため、県民への参加募集は行いません
政府は新潟県に武力攻撃の可能性が高まったとして、武力攻撃予測事態を認定し、新潟県から長野県への避難措置を指示
(1)図上訓練
・ 国民保護対策本部の設置・運営(長野県、佐久市)
・ 避難者支援の検討(食料・水・生活必需品等の調達提供など)
(2)実動訓練
・ 避難先連絡所への避難者の受入れ・運営
※1 図上訓練...図上において、国や地方公共団体等の対策本部活動及び対策本部事務局勤務について訓練する方式
※2 実動訓練...現地において、実践的な模擬状況のもとで、行政機関等が参加して訓練する方式
上記訓練に先立ち、令和8年8月26日(水)佐久市において、国民保護の理解促進を図るセミナー及び弾道ミサイルによる国民保護事案発生時に必要となる対応について理解促進を図るため、避難訓練を行います。
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