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更新日:2019年10月25日

令和元年台風第19号災害を被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の対象となる自然災害と認定しました

長野県(危機管理部)プレスリリース令和元年(2019年)10月25日

令和元年台風第19号災害により、県内の住宅に多数の被害が発生しました。長野県では、本災害を、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の対象となる自然災害と認定し、被災された方の生活再建を支援します。

対象市町村

県内全市町村

被害の状況

該当区域

住家被害(世帯)

適用基準
(支援法施行令)

全壊

半壊

床上浸水

県内全域

100以上

-

-

令第1条第3号

対象世帯

令和元年台風第19号災害により

(1)住宅が全壊した世帯

(2)住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

(3)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

支給金額等

(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金):最高100万円

(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金):最高200万円

※(1)(2)をあわせて最高300万円までの支給

県による生活再建支援について

令和元年台風第19号災害により被災された方のうち、被災者生活再建支援法の対象とならない半壊の方は、信州被災者生活再建支援制度により支援します。

その他

本県における同法の適用は、平成26年11月に発生した長野県神城断層地震による災害以来6回目です。

 

 

 

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お問い合わせ

危機管理部危機管理防災課

電話番号:026-235-7408

ファックス:026-233-4332

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